企業経営者や自営業者と話していて、たまにびっくりすることがあります。
「消費税の負担が重い」だとか、「消費税を減らしたい」などという発言です。
企業や自営業者は消費税の負担はしていません！
このことをわかっていない人が結構います。
驚くべきことに、税理士でわかってない人も存在します。
企業は消費者や他の企業に対して商品やサービスを売った時に消費税を預かります。これを仮受消費税と言います。
一方、他の企業などに商品やサービスの対価を支払うときには消費税を支払います。これを仮払消費税と言います。
そして、一年間に預かった仮受消費税から一年間で他者に支払った仮払い消費税を差し引いた残額を納税します。
どうですか？
負担していますか？
預かった分から、他者に払ったり納税したりするだけなのです。
一年間に預かった消費税よりも他者に支払った消費税のほうが多い場合には、差額が還付されます！
このように、事業者は消費税を負担など一切していないのです。
では、何故間違っている経営者が多いのでしょうか？
それは、消費税として預かったお金を他の用途に流用してしまっているからなのです。
１００万円の物やサービスを売った時、消費者や他の業者から１０５万円を頂戴しますが、１０５万円が収益ではありません！
１００万円が売り上げという収益であり、５万円は仮受消費税として預かったお金つまりは負債です。
このように、頭の中がきちんと税抜会計で動いていれば消費税は負担していないということは誰でもわかるはずです。
ところが、１０５万円を会社の収益と思い込んでいるから後から会社のお金から負担しているという勘違いが起きるのです。
人件費を派遣会社などに外注すると消費税負担が減るなどという馬鹿げたことを唱える人がいます。
外注すると派遣会社にその時点で消費税を支払います。
一方、自社の社員に人件費を支払えばその時には消費税を支払わずに会社に残ります。残った分は期末に国に納税します。
支払う相手と時期が違うだけで、金額は何も変わっていないことに気づくべきです。
以上のように、企業や個人事業主のような事業者は消費税は一切負担などしていないのです。
預かった分から他者に支払ったり納税したりとまさに、通過しているだけなのです。
では、消費税はいったい誰が負担しているのでしょうか？
それについては次回、驚くべき答えがあります。
