なぜ、こんな表示がまかり通るのか？

この前、ある大手銀行の前にあったポスターに目を引かれた。
そこには、米ドル定期預金１か月もの金利８．０％と大きく書かれていた。

これを見たら、１万ドル預けたら、１年後には月複利だから１０，８００ドルを超えるのだろうなと普通は思うだろう。

ところが、その下にある細かい文字を読むと、この８％のキャンペーン金利は最初の一か月間だけ適用され、翌月からは通常金利０．１％が適用されますと書いてありました。

これ、平均金利を求めると、（８％×１＋０．１％×１１）÷１２≒０．７６％となります。
月複利になるので多少の誤差はありますが、１万ドル預けたら１年後は１０，０７６ドルにしかなりません。

ぱっと見た利回りは８％で、よく読んだ利回りは１％未満。
これ、円をドル転して預けたら、おそらく為替手数料負けしますね。

よくこんな表示がまかり通るものだ。

しばらくはアメリカの一人勝ちか

為替レートはドル円だけ見るのでは、円安なのかドル高なのかが分かりにくい。

日銀黒田砲第二弾が火を噴いた昨秋は、間違いなく円安が進行しました。
５月から６月にかけては、米国の利上げ期待に伴うドル高であって円安ではありません。
他の通貨は、円に対して上がっていませんので、ドルの独歩高です。

今後、アメリカが利上げすると益々その傾向が強くなるでしょう。

この利上げによるドル高、アメリカの一人勝ちを予測して、私は保有する投資信託の銘柄を大幅に入れ替え始めています。

まず、通貨オプションの付いている投信の大半は解約しました。
これは高金利通貨と米ドルとの金利差をとる仕組みでこれまでは米ドルがゼロ金利でしたから良かったのですが、米ドル金利が上がれば金利差の旨みがなくなります。

また、海外リート（不動産投資信託）は借入金でレバレッジをかけて運用するため、金利上昇はマイナス要因となります。
米ドルベースでのリート価格は下落していくでしょう。（ドル高により円換算額はそんなに落ちないかもしれない）

利上げによる悪影響を受けず、リートに近い利回りを追求できるのは、米国ハイイールドファンドと考えて、この持ち比率を大幅に上げました。

この方法が集団投資スキームにならない特殊な国、日本

三菱マテリアルで純金積立をもう２０年もやっています。

日本における純金積立は、多くの契約者から純金積立管理会社に集まったお金でまとまった金地金を買いつけて、それを契約者の積立額に応じて案分するという仕組みです。

契約者が個々に、金を買いつけるのではないので、その契約者の保有する金がどれかということが特定されずに、全体に対する持ち分となります。

通常、この方法は現物取引とみなされず、集団投資スキーム（投資信託）となります。
不動産や太陽光発電所などで、これをやると間違いなくそうなるでしょう。

ところが、金だけはどうも話は別のようです。
昔、大蔵省と経済産業省とで金の管轄を取り合って、経産省管轄となった経緯から、このような方法をとっても金融庁は関知せずということのようです。

ですから、全体で購入して持ち分を割り振るというファンドの方式での純金積立が、現物取引として金融商品取引業者以外が堂々と行えるのです。
積立時に消費税が掛かる課税取引であることからも、現物取引であることに間違いはありません。（ファンドなどの有価証券ならば、非課税となります）

この方法は、極めて少額から積立ができるというメリットがあります。

例えば１グラム５，０００円で、月に３，０００円分の金を購入すると、１．６６６６６６グラムの割り当てになります。
全体で大きな金地金を購入して持ち分を割り当てているからこんな端数を保有できるのです。
そもそも、日本において購入できる最小の地金は５グラム（約２５，０００円）ですので、個別買い付け方式だと、月々３，０００円の人は９か月目にしてやっと金地金を買えることになってしまいます。


ところが、この方法が集団投資スキームとならないのは、日本だけなのです。

日本以外の国での純金積立は、個別購入方式のみが現物取引で、全体で購入して持ち分を割り振る方式はファンド（投資信託）とその国でみなされます。