為替介入より、追加金融緩和より、はるかに効果があること

英国のEU離脱による株安と円高を阻止するには、目先の為替介入や金融緩和よりも遥かに優れた方法があります。


それは、消費税を５％に戻す、いや、消費税を撤廃することです。

そもそも、デフレ脱却を掲げるならばお金を使うことに対して懲罰的な税を掛けること自体がナンセンス！

そして、それぞれの事業者の期首に遡って、モノやサービスを購入した人に消費税を返還することをやれば物凄い経済効果だろう。


消費税撤廃を公約に掲げれば、参院選は自民党単独で三分の二も簡単だろう。


えっ？
消費税を撤廃すれば、財政難になってしまう？


これこそ、望むところだ！

世界に対して、日本の財政に疑問を持たせ日本国債の格付けを投資不適格まで下げれば、安全通貨だと円を買う動きまで阻止できるだろう。


このように、消費税を撤廃することが、最大のインフレ政策であり、景気拡大、円高阻止政策なのです。


やれ！安倍さん。

世界的な金融緩和合戦に、日本は参加させてもらえるのか？

「リーマンショック級の危機が迫っている」

というサミットでの安倍首相の発言が現実となりました。
この発言を最も小バカにしたキャメロン氏が震源地になったのが、何とも皮肉なことです。


英国のEU離脱は,世界の金融市場に大変なショックをもたらしました。
当のイギリスとヨーロッパは追加の金融緩和を行うでしょうが、問題はアメリカです。


米ドルは、日本円に対してこそドル安（円高）方向に振れましたが、ポンドやユーロの急落によりそれらの通貨に対してはドル高が進行しています。
また、ニューヨークマーケットは大荒れです。


このような状況においては、米国も金融緩和に逆戻りせざるを得ないでしょう。

昨年、量的緩和をQE3で打ち切り、金融引き締めの方向に舵を切り利上げを行った米国ですが、緊急利下げと追加量的緩和QE4の方向に進むのではないでしょうか。


その時、もしリーマン後のように日本に金融緩和をするなという圧力がかかれば、また１ドル＝８０円になってしまうでしょう。


しかしながら、あの時の震源地が自国とは異なり、米国が金融緩和に進むとすれば、あくまでもそれは対ユーロや対ポンドに対してのドル高の食い止めが目的となる。


対日本円に関しては、今以上のドル安水準を望んでいるとは思えないので、今回は日本にも追加金融緩和を許すのではないかと私は見ています。


為替レートは相対値であるため、世界中が量的緩和をして通貨供給量を増やすことによる通貨安競争をすれば、結局為替は動かないとなります。


日銀には、米国の金融政策をにらんで大規模な追加緩和を望みます。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識①

パナマ文書からタックスヘイブンやオフショアという言葉を一般の方もよく耳にすることとなりました。
この、オフショアに対して誤解をしている方が非常に多く、また、トピックスもありますのでシリーズで解説をしていこうと考えました。

まず、オフショアとは沖合（対義語はオンショア：陸地）と訳されますが、一般的にオフショアとは税に関して沖合という意味で使われます。
同義語に、タックスヘイブン（租税回避地）があり、この二つは同じことを表すことになります。
よく、タックスヘブンと間違う人がいますが、それでは税金天国になり全く意味がなくなります。

オフショア≒タックスヘイブンとは、運用益に課税されない国や地域として知られています。
運用益とは、配当・利息などのインカムゲインと譲渡益などのキャピタルゲインをいいます。

日本から一番近いオフショア国は香港です。
香港は無税でよく国が成り立っているな？という人がいますが、香港は無税ではありません。
運用益は非課税ですが、法人税・所得税は日本に比べれば低いですがあります。（１５％程度）

オフショアに対する誤解の第一はおそらくこれですね。

もちろん、ＢＶＩ（ブリティッシュバージン諸島）のように法人税などまで無税のところもありますが、オフショアとは運用益に課税されない国・地域のことです。