実質禁止？

あるビジネスが法律で規制されているというのと、禁止されているというのは全く異なります。
ニッサンとオッサンぐらい違います。

規制というのは、そのビジネスをやるのは構わないがルールは定めてますので守りなさいよということです。
すべての商売は何らかの法規制を受けています。（運送業なら道路交通法、レストランなら食品衛生法など）
もちろん、このルールを犯せば刑罰が定められています。

一方、麻薬取引、拳銃の販売、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）は法で禁止されており、行うこと自体で刑罰を受けます。

このような観点から連鎖販売取引（俗称；ネットワークビジネス）を見てみましょう。
連鎖販売取引は、通信販売や訪問販売などと同じように特定商取引に関する法律（特商法）によって規制されています。
ということは、やること自体は合法だが、ルールを犯せば刑罰があるということです。
書面の交付などきちんとやればできないことではないため、規制を守ることはそんなに困難ではなかったのです。

ところが、10年ほど前に特商法33条の2という条項が加えられました。
条文を要約すると、
勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

1.

統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）

2.

特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨

3.

その勧誘にかかわる商品または役務の種類

 

つまり、アポイントの電話・メール・ラインにおいて、

「○○という健康食品を販売するビジネスに今からあなたを勧誘します」

ということなどを告げないとならないというルールが定められたのです。

 

どうですか？このルール守れますか？

守ったら売り上げ上がらないですよね？

 

ということは、この条項が追加されたことで連鎖販売は実質的には禁止となったと読むべきであり、少なくとも私はそう判断しました。

実際に、このルール違反が主で様々な連鎖販売企業が業務停止などの行政処分を受けています。
守れないルールを押し付けたのでは、禁止と同じですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

99%が詐欺の世界

仮想通貨や暗号通貨という言葉を昨年ぐらいから頻繁に聞くようになりました。

私も色々勉強した結果、その世界は９９％が詐欺という結論に達しています。

まず、９５％はその暗号通貨自体が詐欺です。
「○○コインは第二のビットコインですよー。今買っとけば10倍100倍になりますよー！」
というような話を持ってこられたことはありませんか。
まるで未公開株詐欺のようですね。

ビットコイン以外の暗号通貨は、その開発者が発行者であり、その人の私利私欲により生まれたものです。
ですから、発行量や価格はその発行者によって自由にコントロールできます。

一方、ビットコインは発行者が存在しないという特殊なもので、発行量はプログラムにより定められて変えられません。
インターネット上の自然資源であり、デジタルゴールドという存在です。
そもそも、ビットコインは科学者たちの英知の結晶であり、誰かの私利私欲によって生み出されたものとは異なるのです。
そして、そういうものでなれば国境を越えて普及することはないのです。
インターネット自体がそうであったように。


このようにビットコインは大変素晴らしい発明なのですが、それを悪用した詐欺が残りの４％なのです。
「ビットコインに投資したら毎日１％の利息が付きますよー」
付く訳ないです。それは、新たにそれに引っかかった人のお金です。

「ブックメーカーですごい勝率を上げてるところに投資したら、3か月で倍になりますよー。しかもビットコインで返ってきますよー」
これ、ビットコイン関係ないですよー！
パチプロや競馬のプロに預けるようなものですね。
しかも、さらにそれも嘘だろう。

以上のように、暗号通貨の話は９９％詐欺ですので気を付けましょう。

投資詐欺で儲けたことを自慢する輩は、国税にリークしましょう

破綻したＤの付く投資詐欺などにおいて、初期に参加したことで多大な利益を得て勝ち逃げしたことを自慢している人がいるようです。


被害者からすると、何とか懲らしめたいと思うでしょうが民事裁判で損害賠償を勝ち取るのは困難でしょう。
こういった投資詐欺においては、お金を直接胴元に入れるため被害者はその人とは取引をしていないからです。
また、警察も不特定多数・海外がらみとなると中々動いてくれません。

ではどうすれば良いか？
こういった輩は、どうせその儲けを申告納税していないでしょうから、国税にリークしましょう。
億を越える儲けを隠していたら、国税は動いてくれるでしょう。

数年前に破綻したスピーシーは記憶に新しい投資詐欺。
ブックメーカー投資を題材に、オッズの歪みを取りに行くアービトラージ（裁定取引）で毎月高利回りを配当できるという触れ込みでした。
もちろん実際には運用などしていないポンジスキームで、被害額は数百億円と言われています。
これを紹介して儲けた人どころか、首謀者（胴元）すら検挙されずウヤムヤになりました。

しかしながら、国税は活躍してくれました。
九州で数億円儲けた人やその他の人に国税庁はメスを入れ、追徴だけではなく送検され有罪判決も出ています。


詐欺罪や金商法違反で検挙しても大した罰金が取れるわけではないので、脱税で挙げて追徴したほうがよほど国のためにもなります。