オススメ海外銀行口座

�ＨＳＢＣ香港
香港まで行ける場合は優先順位一番です。
キャッシュカードにはデビットVISAは付きませんが、中国版VISAとも言うべきユニオンペイが付きます。
ユニオンペイは使い勝手が良く換算レートも有利。五年もすれば、VISAに並ぶ加盟店数となるでしょう。
アドバンスという中間グレードの口座開設ができ、口座管理料が免除となるには約２４０万円預金する必要がある。しかしこれには裏技があって、開設後にスマートバンテージ口座にダウングレードすると（電話でも可、但し英語）、たった十二万円程度の預金で口座管理料がかからなくなる。
�ロイズTSBオフショア
香港まで行けない人にはオススメ銀行
郵送で割りと早くできますまた、デビットカードも基軸通貨米ドル決済できるので換算レートが悪くないでしょう。
�ＨＳＢＣシンガポール
現在はかなり時間がかかるようです。
また、シンガポールドルが高くなり五百万ぐらい預けなければ口座管理料が無料になりません。
さらに、基軸通貨ではないシンガポールドルでの決済となるのでデビットカードの換算レートも米ドル決済よりはおのずと悪くなります。
現在、優先順位は後になります。
※基軸通貨
基軸通貨以外同士の両替は基軸通貨を通して行われます。
したがって、日本円→シンガポールドルではなく日本円→米ドル→シンガポールドルとなり為替手数料が二回かかることになるのである。

税金

たんまり税金払ったら、こんなにコストをかけてやっと残せた金やから大事にしようと思えますよ。
税引き後のお金は税引き前の倍くらいの価値やから。
売上から経費を引いたのが利益。そこから税金引いたのが税引き後利益。
これを貯めるのです。
事業やるのにオフィス借りたらコスト払ういますわな？
事業やるのに国から場所と看板借りてなんでコスト払おうとしないかが理解できないのです。
コストが高いと思ったらもっと売上上げたらええやないですか！
五千万円稼いだのに税金払ったら三千万円しか残らへんやん、と思うなら一億円稼いだらいいじゃないですか。そしたら六千万円表のお金を残せますよ
悪銭身に付かず！
コストを払わずに得たお金は消え行く運命にあります。
この考え方がわからない人とは絶縁したほうがいいと思います。
自民党や民主党が政権取ってくれてるからやったらやっただけ金が儲かるのですよ。
共産党が政権とったらどんなに頑張っても掃除のオッサンと同じ年収になります。
こう考えると税金は払おうという気になります。
税金をコストと考えられない人に絶対に本当のお金持ちはいません。

FXはギャンブル

危ないなあ。

FXはギャンブルですよ

為替市場は株式市場のように成長しないからね。
全世界の株価が同時に上がることはあっても全世界の通貨が上がることはありえないからね。

限られたパイの奪い合いはゼロサムゲームという博打。

パイ自体の成長に乗っかるのが投資や資産運用。

また、ネットワーカーがはまりやすいのが継続手数料というワナ。

印税収入をビジネスに求めるのがそもそもおめでたい考え方。

ビジネスはガッポリ稼いでしっかり資産を残す。

自分の資産運用収入こそが唯一の印税収入です。

私はネットワークからは現在まったく収入がありませんが、ネットワークで稼いで残した資産からは家賃や利息などの印税収入があります。

ここはほとんどの人が間違うところなんですよね。
投資（資産運用）と投機（ギャンブル）の違いが分からない人が１２１ファンドなどの詐欺に引っかかったんだよね。
そして、ビジネスに印税制などを求める怠け者が悪の手先になったんだろうね。

努力

努力をする人は上に行ける。

努力をせずにただ日々を我慢して過ごす人は人並み以下しか無理！

努力とは今の自分ができていないことにチャレンジする事。

「パソコン使えないから。説明できないから。」などと言って新しい知識や技術を身に付けようとしないのは、現状にただ我慢しているだけ。

どんなに時間を費やそうが体を動かそうが、それでは結果は出ない。

世の中のほとんどのサラリーマンが朝早く起きて満員電車に乗ってくたくたになるまで働いている。しかしながらそのほとんどが努力をせずに我慢してるだけ。だから、抜け出せない

オッサンの壁

「日本がもし破産したら、ワシも心中する」なんてことを平気で言ったり思ったりするオッサンがいます。しかしながら、その人の奥さんはそんなことを望む訳がなく、そんな夫を許さないハズです。まったく、喜劇ですよね。
また、オッサンには国家と国民の区別ができない人もいます。
私は愛国心というものを「日本国民」に置いています。国家ではなく、「国民の資産を救う」というテーマで動いているのです。
製造業が円高で苦しんでいるときに、この国は無意味な権力闘争をしました。総裁選終了後に為替介入がなされましたが、空白の二週間に首をくくった経営者もいるのですよ！
国家は国民のことなど考えてないのですから国民は自衛すべきなのです。
さらに、オッサンがやりたいと思っても奥さんという財務省が納得しないと資産は動かせません！
以上の理由からオッサンのセミナー単独参加は見送るべきだと思います。
必ず奥さん同伴で参加いただくように心掛けてください。

資産税と預金封鎖の違い

相続税や将来掛けられるかもしれない金融資産税などの資産税と、預金封鎖には決定的な違いがあります。
まず、資産税は国家が健全な時に実施されることであり、預金封鎖は国家が財政破綻した後に行われることだということです。つまりは国家の健全性についての違いを述べたのですが、他にも違いがあります。
それは「税金に100%はないが、預金封鎖は100%もありうる」ということです。
相続税などの資産税は高くてもせいぜい50%であり超過累進課税なので全部に50%かかる訳ではない。
一方、預金封鎖はすべてを国が没収という異常事態もあるのです。

また、納税をするかどうかは個人に委ねられていることであり、その義務を怠ると脱税に問われます。
一方、預金封鎖に対応するかどうかは金融機関が決めることであり、預金者個人には何の権限もありません！
ですから国内の銀行の外国人の口座も封鎖されますし、逆に海外の金融機関の日本人口座は封鎖されません。口座ごとに行われるのではないのですから当然と言えば当然でしょう。
これは金融機関単位で行われている源泉徴収と同じと考えると非常に分かりやすい。利息などに２０％源泉分離課税を行うのは日本独特の制度であり、海外にはありません。日本の銀行はこれを行いますし、外国銀行の日本の支店も行います。さらに、外国人の口座に対しても行われます。
一方、海外の銀行はこんなことはしません。もちろん日本人の口座に対してもです。
このように、口座単位ではなく金融機関単位で国の制度への対応は取られるものなのです。
これが海外の金融機関が預金封鎖には協力しないという論拠です。
ですから、海外の資産を隠す必要など何もないのです。
納税は国民の義務です。日本に住んでる以上、世界中の所得および資産が課税対象です。
資産税を逃れる目的の海外移転は脱税であり、そんなことを指南していると将来脱税幇助罪に問われる危険性があることを十分にご理解ください。
我々は国家破産対策としての海外移転を薦めているのであり、これは脱税幇助とは次元が違う話なのです。ニッサンとオッサン、少年隊と自衛隊、矢田亜希子と和田アキ子ぐらい違います。

ビジネスタイアップ

保険の総合代理店は優良顧客を持っています。
アプローチとしては、こちらの仕事内容を伝えて保険の見直しが必要なのでこちらの顧客を引き受けてくれませんかと持ち掛けるべき。
世の中のほとんどの商売人が、今の仕事の業績アップしか考えていません。
その人達にそんな仕事あかんからこっちやればというアプローチでは聞く耳を持たれません。
今、ネットワークがすたれている理由の一つに商品力がなく仕事の提案しかしていないからということがあります。
「いい仕事ありますよ」というアプローチなら、今いい仕事をしているいい層は「間に合ってます」で、ろくでもない層ばかりが集まるのです。
イントロデューサー稼業も、オフショア業者とネットワーク経験者以外には仕事の提案アプローチは止めたほうがいいでしょう。
高い積み立てができる人はいい仕事をしているからなので、仕事アプローチは嫌がられます。
英国年金プランをネットワークのようにマーケティングプランを組んで広げようとした愚か者がいるらしい。
あんなやり方やと集まった客層は悪かったでしょう。さらに、紹介料をあてにして積み立てると沢山パンクしているでしょう。
保険会社がネットワークマーケティングを禁止している最大の理由は紹介料をあてにして積み立てるからです。
積み立ては今の仕事の収入でやってくださいということです。
前述の二つの業界以外の一般人には
�純粋に顧客として奨める�相手の仕事にプラスになる提案をする
のいずれかです
ということで
保険総合代理店へのアプローチは、「こちらは資産運用のコンサルタントです。そのプロセスにおいてどうしても保険の見直しが入ります。生憎こちらはライセンスがありません。お客様を振りますので保険の見直しの部分を受け持っていただけないでしょうか？タイアップしましょう」が正解となります。

買えない人と扱えない人

�買えない人は、その商品が欲しければ欲しいほど歪んでいきます。
「あのブドウはきっと酸っぱいのだ」と自分の存在をかけてなんとか商品の粗捜しをします。
プロスペクトが買える人か買えない人なのかの判定をできるだけ早く、できればアポの段階で見極めて、買えない人に振り回されないようにすることが大切です
�英国の名車ロールスロイスを扱えるのが車屋で、扱えないのが車会社の人です。
トヨタのセールスは他社の車を扱うことも自分が買うことも許されません！
ロールスロイスなどすすめても意味がありません。うちにもレクサスがあって…などと似て非なるものを論議し出す始末になりかねません。
ロールスロイスとレクサスは矢田亜希子と和田アキ子ぐらい違います。
しかしながら彼らは自分の存在を否定しないためにはロールスロイスの粗捜しをするしかないのです。
彼らにこんな酷なことをするのは絶対にやめてください。敵を作るだけですよ。
もう何を言ってるかおわかりですね？
そう、この話を保険会社の人に持っていくのはやめてくださいということです。彼らは自社の保険しか扱えないのですから。
変額年金保険ならうちもあるで、とまたレクサスを持ち出すのがオチです。
自分の存在をかけて、否定するしかないじゃないですか。彼らは扱えないのだから。
複数メーカーの商品を扱えるのが本当のプロであり、〇〇屋さんです。
保険屋さんに持っていってください。
一社専属の人は保険屋さんではありません！
保険会社の人です。

独立して保険屋になるつもりの保険会社の人には持っていってもいいでしょう。

保険会社の人にアポ取る場合は、「独立してプロの代理店になる気はありますか？あるなら知っておいたほうがいい情報があります。なければ聞くだけ無駄ですからまた…」と切り出してください。

保険業法186条

1998年の外為法の改正によって、我々日本に住む人間も海外の金融機関との取引が自由にできるようになりました。
しかしその反面、保険業法186条によって外国の生命保険や損害保険に加入することは実質的に禁止されています。
条文を要約すると、
「日本に居住している人は外国保険会社と保険契約(身体または財産に係る)を締結するには内閣総理大臣の許可を得なければならない」となります。
過去に許可を得た例はなく、これは実質禁止と伺えます。
ここで重要な点は次の二点です。
①日本に居住している人は外国保険の加入が禁止されているということ。つまりは海外に行って加入してもこの法律に抵触するということです。香港に行ってもカナダに行っても、日本に居住している限りは外国保険への加入は非合法となり、違反者には処罰規定まであります。(もっとも、処罰された例は過去にはないようです。)
②保険契約が禁止されているのであって、保険会社との契約が禁止されているのではないという点。
つまりは保険商品を購入するのはこの法律に抵触するが、保険会社が用意する投資商品を購入するのは抵触しないということです。
保険会社が販売している商品がすべて保険商品とは限りません。
例えば、日本の保険会社で販売されている４０１ｋ(確定拠出年金)は保険商品ではありません。完全な投資商品で、保険機能は全くありません。
それでは、英国保険会社の年金プラン(セービングプラン)は保険商品でしょうか？それとも投資商品でしょうか？
私達が株式や投資信託などの投資商品を所有しながら死亡した場合はどうなるでしょうか？
株式なら株式のまま、投資信託なら投資信託のまま相続人に相続されますよね。間違っても勝手に換金されて現金がおりるということはないですよね。
このように、死亡時には投資商品のまま引き継がれるのが投資商品の当たり前の特徴です。
英国保険会社の年金プランはプラン継続中に死亡した場合はどうなるのでしょうか？
死亡時点の時価で現金化されてその101%が相続人に支払われるのです。
そうです、保険金として支払われるのです。
これは保険商品としか解釈できないのではないでしょうか。
この様なプランは１０１プランと呼ばれ、１%の保険が付いているから保険業法上グレーだと長らく言われて来ましたが、問題の本質は１%にあるのではありません！
死亡時には換金されて、保険金として相続人に支払われるから保険商品なのです。投資商品ならば、プランのまま継承されるはずです。すなわち、１０１でなく１００であっても保険商品であるということです。
そこで、一部の英国保険会社は日本の保険業法に完全に対応したＣＲという新しいプランを開発しました。ＣＲは死亡時にはプランのまま継承される「完全な投資商品」です。
以上のように保険業法186条に抵触しない英国保険会社の年金プランはＣＲのみです。
１０１プランは保険業法上、グレーどころか限りなく黒に近いことを認識しなければなりません。
ＣＲが発売される前ならばまだしも、ＣＲ発売後もお客様が保険業法違反に問われる恐れのある１０１を積極的に勧めることは、業者としてのモラルが疑われると言わざるを得ません。

データを更新しました。

>《パワーポイントデータについて》
本日ほとんどのデータを更新しました。
既に紹介者サイトにアップされています。
その中でも特筆すべき点を解説します。
①資産設計セミナー(資産防衛編)
従来の資産設計セミナーをこの名称にしました。
資産の移転に焦点を当てた内容で、地方・年配者が主なターゲット層となります。
②資産設計セミナー(ライフプランニング編)
資産形成に焦点を当てた内容です。都市部・四十代以下が主なターゲット層となります。
プロスペクトによって①②を上手く使い分けてください。