どちらかしかないのに

高福祉高負担国家か低福祉低負担国家の二つしかこの世にはあり得ません。
前者はスウェーデンやデンマークが代表格で、病院は全部タダ、老後の心配も全くない。人々は貯蓄などまったくする必要がなく、リタイヤ後の生活は国家によって保障されています。
その代わり、消費税は２５％で現役世代に係る所得税などの社会負担は非常に高い国となります。
一方、消費税やその他の税などを低く設定すれば、当然国家による福祉はほとんどないということになります。
権利と義務の関係から考えるとこんなことは小学生でもわかる論理なのに、どうも多くの日本国民は高福祉低負担国家という「おとぎの国」を求めているように感じるのは私だけでしょうか。

高福祉高負担の国を目指すのか、小さな政府を目指すのか、ふたつに一つ。そろそろ国民が選択しなければならないぎりぎりの時期に来ていると思います。
この国が国家破産するとすれば、その原因は人口減少や経済成長の鈍化が直接の原因ではないのだろう。
直接の原因は、権利だけ求めて義務を果たそうとしない卑怯者が国民の中に年々増えていることだろう。

権利と義務

誰もが成功をする権利も幸せになる権利もあります。
しかしながら、どんなビジネスでも成功する人はごく少数という結果となります。
成功する人や幸福になれる人は、そのための義務を果たした人だけに限定されるからです。

取引相手からいい条件を得たければ、それに見合う実績を納める義務があります。
野球選手が高い年俸を貰おうと思えば好成績を出すのは当たり前のことです。センター試験で高い点数を取らないと一流大学に合格することはありません。
こんな当たり前のことが常識として身についていない人がいることには本当に驚かされます。

欧州保険会社の年金プランを紹介する業者の中には、「自分が日本で最も好条件を貰っている」ということを自慢するひとがいるそうですが、もし私が直接聞いたならば直ちに、「ということは日本一の実績を出しているということですね。料率と同時に月間および年間実績を教えてください」と言うだろう。
最も高い年俸の野球選手は、防御率か勝利数か打率かホームラン数のいずれかが一番であたり前ですよね。
「権利を手にしていれば、それに見合う義務を果たしていて当然！」ということが常識となっている人ならば、権利を主張する人には即座に義務を問いただすことが当たり前にできていると思います。
これが当たり前でない人は、権利と義務の関係が常識となっていないのだろう。
とっさに出ないことは、日頃から思っていないことなのだから。

残念ながら、日本人に増えていると思います。権利だけ人間が。

ハンサードの手数料問題にけり

「初期期間に積み立てた積立金の時価総額に対して、ハンサードは８％の手数料を初期期間のあいだしか掛けません。例えば２５年満期ならば３年目以降は一切初期期間部分からは手数料が取られません。だからハンサードは他社よりも手数料が安いのでお得ですよ。」
こんなトークが関東を中心に横行しています。
他社は初期期間の積立金の時価総額に満期まで年あたり６％を毎年掛けます。毎年掛けないと保険会社の経営が成り立たないと思います。
そして、満期まで確実に初期口座に手数料を掛けるために初期口座は満期までロックされます。（基本的に引き出せない）

一方、ハンサードは初期口座に２年間しか手数料を掛けないと言い張るヤカラが存在する。
３年目から２５年目までの長いあいだ、初期口座に手数料を掛けずに保険会社の経営が成り立つのだろうか。
それよりも最大の疑問は、手数料を掛けないのになぜに初期口座をロックするのだろうか？手数料を掛けないのであればロックする必要などまったくないのではなかろうか。
こんな簡単な疑問すら抱かないでハンサードを上記のように勧めている者はどんな構造の脳をお持ちなのだろうか？

真相はどうなのかをハンサードの日本代表という方に問い合わせたところ、下記の回答を得ましたので速報します。
「拠出額に対するAMC（Anuual Management Charge）なる管理手数料が初期払込期間中のみですと経営は成り立ちません。よって、初期払込期間中はAMC8%、それ以降は初期払込期間中に購入したユニットの時価総額に対しては満期まで7%かかります。」

やはり、初期口座手数料の構造はハンサードも他社と同じでした。
初期期間しか掛からないのではなく、初期期間に積み立てた部分にしか掛からないが正解です。
誰かが日本語を読み違えたのだろうが、こんなことは許されない。

なぜなら、二年間しか初期口座に手数料が掛からないと思って積み立てたお客様に対してどう釈明するのだ！と言いたい。

この件、ハンサード社がどう出るかを見守りたいと思います。
まともな会社ならば、粛清をするはずです。

通貨は通過しているだけです

最近、米国債の８月デフォルト説によって、米ドルが急落する心配をされる方がいます。
ドルを大量に保有している方がハラハラするのはわかりますが、欧州保険会社の年金プランをされている方はほとんどの場合ドルを保有しておりません！
ポートフォリオに米国債や米ドルＭＭＦや米国株式ファンドなどが組み入れられているかを個別運用報告書などで確認しましょう。
もし、これらがなければドルは保有していません。
ポートフォリオの時価総額を米ドルという目盛りで行っているにすぎません。
ポートフォリオが例えばインド株式、中国株式、金ならばこの三つの影響を受けます。
ドルが急落すれば、ポートフォリオの時価総額は逆にドルベースだととんでもなく大きくなります。
もちろん、ドル自体が急落しているので、それを円換算すれば何も変わらないということになります。

積み立て通貨は通過しているだけです。その通貨を保有している訳ではありません。

信託報酬（マネジメントフィー）のほうが遥かに大きい

欧州保険会社からIFAに支払われる手数料には二種類があります。
ひとつ目がお客様の契約金額に対して支払われる一時金です。
IFAには契約金額の４.２％が支払われているようです。（有力なIFAではそれ以上の料率の所もあるようです。）
月々五万円の２５年満期であれば契約金額は１５００万円で、その４.２％の６３万円がIFAに払われます。
もうひとつが信託報酬（マネジメントフィー）で、お客様の貯蓄口座の時価総額に対して毎年１％がIFAの手数料収入となります。
１％と４.２％を単純数字で比較すると、一時金のほうが４倍以上となりますが、信託報酬は三年目以降毎年発生します。結局２３年間の貯蓄口座の時価総額の総和に１％を乗じた金額がIFAの手数料収入となります。
では、この貯蓄口座の時価総額の総和を推計してみましょう。
五万円の２５年満期契約を締結したお客様が平均的に１０年で積み立てを停止され、運用利回りは１０％という仮定で計算してみますと、貯蓄口座の時価総額の総和はなんと！二億五千万円！にもなります。
これに１％を乗じた金額の２５０万円がIFAの収益となるのです。
どうですか？
遥かに信託報酬（マネジメントフィー）のほうが大きいでしょう。

ただ、この信託報酬を継続してIFAが得るにはお客様が他社に移管しないという大前提があります。

カスタマーサポートが充実しており、安定したポートフォリオ運用をしている。何よりも２５年間企業として存続していることが肝要で、経営者が長期的視野で事業を行っている姿勢が大切なのです。

継続的収入である信託報酬（マネジメントフィー）に重きを置いている所が優良IFAであるのは言うまでもありません。

運用成績について

「ポートフォリオの運用成績」
各IFAのポートフォリオマネージャーが運用成績を発表していますが、マネージャーの真の実力を見るには２００９年や２０１０年の成績を比較してもあまり意味がありません！
なぜならここ２年間は世界の株式市場が上げ相場だったからです。
ポートフォリオマネージャーの中には２００９年が約３０％のプラスで２０１０年が約１０％のプラスだったというのをことさらに誇示する人物もいるようですが、それは世界平均株価の上昇率に過ぎません。
「下げ相場にこそ真の実力が問われる」
２００８年は世界平均株価が円ベースで５５％も下落しました。（ドルベースでは４４％の下落）
こういう年に同じように下落したのではプロのマネージャーに運用を任せる意味などまったくございません。
この２００８年の運用成績を見ることでポートフォリオマネージャーの真の実力を知ることができます。
IFAによっては２００９年からの運用成績しか発表していない所があります。
ポートフォリオマネージャーがそれ以前は別のIFAや異なる機関にてマネージャーをやっていたというのが主な理由と思われますが、その場合はそのマネージャーが別の所で出した２００８年の運用成績を知ることをオススメします。
これを知ることで未来にやがて来るであろう危機の際の回避能力を予測することが出来るからです。
「ポートフォリオマネージャー選びは長期的視野で」
長期の運用を任せるポートフォリオマネージャーの選択を、上げ相場に限定した短期の運用成績で決めるのは非常に危険です！
世界の情勢には今後も様々な局面が予測されます。
様々な相場におけるポートフォリオマネージャー自体の過去の運用成績を知らないままで、運用を任せるのは愚の骨頂なのです。

対人の仕事

営業などに代表される人相手の仕事に就いている人の中には、成果が出ないことや自分にとっての不都合な結果をすぐに他人のせいにする人間が残念ながら少なからず存在します。
知識や技術はもちろんのこと身だしなみに至るまで、自分自身に対する努力を完璧にした上でのことならば他人のせいや運のせいにするのもわからなくはありません。
しかしながら、こういう人ほど「自分の努力の足りなさ」を棚に上げて文句を言っている傾向にあります。
一方、資格を取る・個人競技のスポーツ・受験・トレーダーなどの対人ではない世界では人のせいにすることはありません。
自分が〇〇大学に落ちたのは受かった人のせいだと言う人はさすがにいないでしょう。
こういう世界で成果を上げたり勝ち抜いたりした経験のある人が、対人の仕事をした際にも成功を収めることが多いのは「自己に対する努力」にすべての原因を求める癖がついているからなのでしょう。

海外投資は結局は日本国のためにもなる

海外投資は国民の資産を守る・殖やすということに大変有効ですが、長い目で見ると税収を増やすので国家にも貢献できます。
例えば１００億円が日本の銀行の普通預金に預けられたままだと金利は０．０１％。よって利息合計たったの１００万円！その２０％が税金として納められるので年間２０万円。
１００億円をこのまま日本の銀行に入れさせていては２５年間の合計でわずか５００万円の税収しか生みません。

一方、１００億円が海外投資されて２５年後に仮に倍に膨らんだとしましょう。利益の２０％を日本に納税するので実に２０億円の税収をもたらすこととなります。４００倍です！
国民が儲けるということは国は税金が増えるということなのです。