どちらかしかないのに

高福祉高負担国家か低福祉低負担国家の二つしかこの世にはあり得ません。
前者はスウェーデンやデンマークが代表格で、病院は全部タダ、老後の心配も全くない。人々は貯蓄などまったくする必要がなく、リタイヤ後の生活は国家によって保障されています。
その代わり、消費税は２５％で現役世代に係る所得税などの社会負担は非常に高い国となります。
一方、消費税やその他の税などを低く設定すれば、当然国家による福祉はほとんどないということになります。
権利と義務の関係から考えるとこんなことは小学生でもわかる論理なのに、どうも多くの日本国民は高福祉低負担国家という「おとぎの国」を求めているように感じるのは私だけでしょうか。

高福祉高負担の国を目指すのか、小さな政府を目指すのか、ふたつに一つ。そろそろ国民が選択しなければならないぎりぎりの時期に来ていると思います。
この国が国家破産するとすれば、その原因は人口減少や経済成長の鈍化が直接の原因ではないのだろう。
直接の原因は、権利だけ求めて義務を果たそうとしない卑怯者が国民の中に年々増えていることだろう。