ギリシャが破綻した本当の理由

ギリシャが財政破綻に陥ったのは統一通貨ユーロに原因がある。
もし、ユーロなどなくてギリシャ独自の通貨ドラクマであればこうはならなかっただろう。

国家は財政危機に陥れば通貨安政策によって表面上は財政破綻を回避することができる。
自国通貨を大量に刷って、通貨の価値を半分や三分の一などに誘導すれば、表面上の税収は増えて国家の借金は減る。
米国はまさにこれに似たことをやったのである。
もちろん、ギリシャが独自通貨ドラクマを切り下げればインフレが進行して国民の生活は苦しくなります。
それでも、財政破綻が表面化するよりはましなのです。少なくとも、周辺諸国に悪影響が今ほど及ばなかったでしょう。

ところが実際は通貨が統一されているのでこの手が使えなかったのです。

国家を統一せずに通貨だけ統合することに無理があったと言わざるを得ません。

通貨安政策は国民をじわじわと苦しめる

米国はリーマンショックの後に超金融緩和策を採りました。
わかりやすく言うと、ドルを刷りまくったのです。
その結果１＄＝１２３円から１＄＝７６円という超ドル安になりました。
円以外の新興国通貨に対してもドル安が進行しました。

ドル安政策のおかげで、産業は生き返りました。日本車の競争力を下げたことでGMを再上場させられたのです。
自国の通貨が安くなれば輸出が伸び製造業を中心として産業には好影響を与えます。

反面、国民の生活は苦しくなります。
米国民にとって、輸入品は１．５倍になったことになります。日本製品だけでなく、ガソリンや食品、金も高騰しているのです。
ドル安によって、米国民の資産は三分の二になってしまったのです。

今、米国で暴動が起きている本当の理由はこれだと思います。
収入が多少上がったとしてもインフレで生活は苦しくなっているのです。
ところが、ほとんどの人がこの原理に気づいていません。
というより、政府が気づかせないようにしているというのが真理かもしれません。

国家は通貨安政策をすることで、見かけ上は財政破綻していないように見せかけることができます。
しかしながら、国民の資産が大きく毀損しているのは破産をごまかしているだけと言えるのではないでしょうか。

譲渡できるのは驚くことではない

十年満期の国債や社債などの債券に投資すれば、満期まで持てば償還されます。
途中でお金が必要になった際には他人に譲渡すれば換金できます。
売買市場があれば市場価額で、なければ相対（アイタイ）取引となり折り合った価額での譲渡となります。
金融商品は、その価値が認められる限りは譲渡（名義変更）ができるのが普通なのです。
金融商品に限らず、中古市場のあるものは（車や不動産など）譲渡できるので購入することに安心感があります。

欧州保険会社の年金プランも譲渡（名義変更）が可能です。
積立継続中のプランが欲しいという方がいて、譲渡価額が折り合えば譲渡できます。
相対取引なので、譲渡価額はお互いが納得する金額ということになるのは当たり前のことです。

強制は良くない

積立をできる経済力のない方は、人を紹介するのも難しいでしょう。
周りの方も同じ層か、あるいは上の方からは信用がされていないということが多いからです。

また、自分がやっていないことを人にススメルのは説得力に欠けるというのも事実であろう。
もちろん、高級車やプライベートバンクの営業マンが自分が買えない場合は話は別ですが。

この二つと、自分が積み立てをしないとイントロデューサーになれないというような制度を強制することはまったく次元が異なる話なのです。
業を行う条件に商品購入を入れるとMLMとなり、本来買える財力のない人や商品適合性のない人にまで購入を強いることとなる恐れがあります。
紹介料をあてにして積み立てを本来できない人が無理に積み立てを行う。そうすると、上記の最初の理由によってやはり紹介が出来ない。その結果、解約が増える。
こういうことが起きるようなマーケティングは危険なので止めましょうということです。

自分がいいと思い、かつ買える財力のある人間は、人にススメル時に自分が買っていないと大いなる矛盾を生み信用されないことはいうまでもありません。

説得力を付けるために自身の積み立てはしたほうがいいですよというのは真実であり、商品購入を義務付けるマーケティングとは次元が違うことなのです。

プロレスと総合格闘技

プロレスと総合格闘技はまったく異なるものである。

プロレスラーや元プロレスラーに総合格闘技をやる者が多いというだけであって、それ以外に共通点はない。

プロレスは格闘技ではなく、そもそも競技ではない！
あらかじめ展開や勝敗を決めて行う格闘演劇がプロレスの定義。
私が昔やっていた少林寺拳法の演武に該当するものだ。

一昔前ならともかく、今時プロレスを競技と思って見ている人はいないだろう。
だからといって、プロレスが面白くないという訳でもない。
また、プロレスラーが弱い訳でもない。
格闘演劇を演じるには、ある意味競技以上に体を鍛える必要がある。
時代劇を見て勝敗が決まっているから面白くないという人がいないように、格闘演劇もまた非常に面白いものです。

総合格闘技は勝敗を争う純然たる競技である。
PRIDEでの小川直也の試合が一時プロレスでは？との疑いが持たれたがヒョードルに惨敗したことで、その疑惑も逆に晴れました。

ブロックレスナーは世界最大のプロレス団体WWEのチャンピオンでした。
日本でもIWGPのベルトを巻いたことがあります。
プロレスを突如引退して、総合格闘技に挑戦しました。
そして、世界最大の総合格闘技団体UFCのチャンピオンに見事になりました。

私は、ブロックレスナーを目指しています。

MLM

マルチレベルマーケティングというマーケティング技法をご存じですか？

商品の購入者が販売員になって次々と販売員が連鎖するというマーケティングですが、これには次の二つの特徴があります。

①商品購入が販売する権利を得る条件になっていること。
商品を普及する事業者になるためにはその商品を買わなければならない。つまりは商品購入が実質権利金となっているプランがMLMの定義である。
その商品の販売権やマージン欲しさに不要である商品を購入したり、金銭的に無理な商品購入などが起こる可能性を秘めている。
したがって、法で禁止はされていないが厳しい規制を受け、保険会社などは嫌う傾向にある。

イントロデューサーになる条件に「積み立てをすること」を入れると、MLMになりますよ。
積立が今の収入や資産からできない人にまで積み立てを強いることになるようなマーケティングは、解約率が上がり不健全です。

②お客様と業者の線引きがない
顧客にマージン体系を説明するのはマルチレベルマーケティング以外では考えられない。
お客様はお客様、業者は業者。
この区別がきっちりとされているのが保険業界の常識であり、オフショアの業界でも求められていることである。

お金

お金に貪欲でない人は「仕事ができない」。

目先のお金しか追ってない人は「信用ができない」。

一年後のお金を必死に追っている人が、「仕事が出来て、信用もできる人」。

感謝の心と忠誠心

IFAのA社が欧州保険会社の一社から取引停止になったという話題が盛んだが、この件は皆様とは違う観点から一刀両断しておきたい。

A社の傘下だったイントロたちが他のIFAに鞍替えしようと様々な動きがあるが、その方たちに問いたい。
A社およびそこのA様に恩義や感謝はないのか？

今まで、「A社が最高。A様の運用がいい。」と言ってきたのはなんだったのかと聞きたい？

A社は他の保険会社とも取引があるのだから、今後もA社でがんばりA様を盛り立てて行こう。となぜ思わないのだろうか？
少しぐらいは忠誠心がないと、あなたも同じ運命になりますよ。

約束を守る！それが商売の基本だ

口約束であろうが約束は約束。
それを守ろうとするのが人間として当然であるし、それを遂行するから信用が生まれるのである。

ところが、契約書になっていないから、約束した証拠がないから、と口約束を守ろうともしないヤカラが存在する。
こういう人達は、裁判では負けないかもしれないが「商売ではみじめな敗北を来す」こととなる。
人間関係は「信義則」で成り立っており、こんな人達とは関係を断ちたいと思われるからである。

払うと言ったものは、書面にしていなくても払う。返すと言ったものは口約束でも返す。
こんな当たり前のことが通じない人達とは、お金が返って来なくても縁が切れたことを良しとするしかないのだと思います。

こういう人達相手に証拠を集めて裁判で勝ったところで、支払い能力がないのが落ちでしょう。
口約束を守ろうとしない人がビジネスで成功するわけがないのだから。

個人輸入代行か？販売か？

日本で認可を受けていない医薬品（未承認薬）を個人が海外から個人輸入することは認められています。
また、個人輸入を代行して手数料を稼ぐ個人輸入代行業も合法の範疇となります。

未承認薬の代表は抗生剤のタミフルですが、毎年二月や三月のインフルエンザシーズンには個人輸入代行業者がタミフルを販売したとして薬事法違反で摘発されています。

みなさん、個人輸入代行と販売は何処で線引きされているのかおわかりですか？

海外から直接購入者に届けられていたら「個人輸入」。
しかしながら、一旦輸入業者のもとに届けられて業者から個人の手に渡る経路になると日本の業者が「販売」したことになります。
摘発時の家宅捜索では、タミフルの在庫の山が物証として押収されています。
本当に個人輸入を代行しているだけならば、「在庫」があるわけないですよね！

海外の金融商品（日本で認可されていない金融商品）も同じ。
海外の販売業者（代理店）から直接購入者に販売されていることが合法の経路。
海外から購入者のもとに、購入に係る書類が直送されていれば海外業者が直接販売したことになります。
しかしながら、日本の業者が在庫を持っていてそれを購入者のもとに持っていって記入などしていれば、それは「販売行為」と言われかねないのではないでしょうか？
そもそも、日本ではどんな金融の資格があろうとも海外金融商品は販売権がありません。
販売する権利のない者が、在庫を持っていること自体がおかしな話なのです。
在庫を大量に抱えているところはもちろんのこと、一つでも在庫を持っていることが安全ではないのですよ、皆さん。