商品やサービスを世の中に広げようと思えば、おのずと自分以外の力が必要になる。
つまりは組織構築が不可欠となる。
組織というものは一段階で終わるということは不可能です。
なぜならば、すべての人間に欲というものがあるからです。
自分が組織を持ちたい(下を作りたい)ように下の人間も組織を持ちたいのです。
ですから、組織は必ず多段階になります。
会社組織においても、社長、取締役、部長、課長、係長、主任など多段階になり、いつかは自分も出世して組織を持ちたいと思って新入社員は入社してくるのです。
たまにとんでもないことをおっしゃる方に出会います。
「俺は下を作るけども、下の人間には下は作らせない」
みなさん、どう思いますか?
会社ならば、平社員は一生平でいろということですよね。
多段階を否定する人は、実はこういう人です。
自分一人で一匹オオカミで生きてるならばいいのですが、こういう人に限って自分はお山の大将になりたがります。
自分が下を作れば、下の人間だって下を作りたいと思うのが自然の摂理です。
したがって、一段階を作れば多段階になるのです。
組織は必ず多段階であり、だからこそ活性化するのである。
2013年2月19日火曜日
2013年2月3日日曜日
介護保険も現物給付
健康保険と同様に、介護保険も現物給付です。
要介護などの状況になった場合には、 介護費用の1割が自己負担で9割は介護保険からの給付で賄われま す。
もちろん、9割が被保険者に現金給付されるわけではありません。
介護保険から介護業者に支払われて、 被保険者には介護サービスという役務が現物給付されるのです。
介護保険は現在自己負担は1割ですが、 高齢化が進むと3割いや5割負担へとなっていくことでしょう。
公的年金と並んで、 公的介護保険が今の制度を今後も維持できると考えている人はよほ どの楽観論者(=バカ)以外には皆無でしょう。
民間の介護保険の発達は、この国にとっては急務と考えられます。
日本にはなくて、これからの日本人に最も必要なのは「老後の安心プラン」です。
働けなくなった60代から70代前半ぐらいまでの生活費も大事ですが、本格的にお金が掛かるのは身動きが不自由になってからです。
公的介護保険だけをあてに人生設計をしていると、家族にとんでもない負担を強いることになるでしょう。
一人暮らしでしかも賃貸住宅に住まわれている方は、もっと切実です。
超高齢者に普通の賃貸住宅を貸すのを大家が嫌がるからです。
フル介護付きの老人ホームをいざその時にと思っていると、とても高くて入れないことになるでしょう。
健康で働けるうちから、自分の老後の介護サービスは準備しておくべきなのです。
以前ブログに書きましたが、日本には本当の意味の「生存年金」がありません。
本来生存保険であるはずの個人年金などに死亡保障などを付けるからレバレッジが掛からないのです。
これでは、少ない掛け金で少ない老後保障しか得られません。
「生存年金」には死亡保障など付かないので、亡くなった方の分が受け取りに上乗せされてレバレッジが掛かるのです。
少ない掛け金で多くの老後保障が得られます。
こういうものが日本にできれば、老後のしかも介護の安心が得られます。
介護に関しては、公的な介護保険自体が現金給付ではなく現物給付です。
ですから、将来の自分の介護にそなえる「生存年金」も現物給付こそ相応しいでしょう。
働けるうちからこつこつと将来受け取れる介護サービスを買っておく。
そして、いよいよとなったら「介護付き老人ホーム」か「在宅介護サービス」を受け取る。
こんな仕組みがこれからの日本人に本当に必要なのではないでしょうか。
要介護などの状況になった場合には、
もちろん、9割が被保険者に現金給付されるわけではありません。
介護保険から介護業者に支払われて、
介護保険は現在自己負担は1割ですが、
公的年金と並んで、
民間の介護保険の発達は、この国にとっては急務と考えられます。
日本にはなくて、これからの日本人に最も必要なのは「老後の安心プラン」です。
働けなくなった60代から70代前半ぐらいまでの生活費も大事ですが、本格的にお金が掛かるのは身動きが不自由になってからです。
公的介護保険だけをあてに人生設計をしていると、家族にとんでもない負担を強いることになるでしょう。
一人暮らしでしかも賃貸住宅に住まわれている方は、もっと切実です。
超高齢者に普通の賃貸住宅を貸すのを大家が嫌がるからです。
フル介護付きの老人ホームをいざその時にと思っていると、とても高くて入れないことになるでしょう。
健康で働けるうちから、自分の老後の介護サービスは準備しておくべきなのです。
以前ブログに書きましたが、日本には本当の意味の「生存年金」がありません。
本来生存保険であるはずの個人年金などに死亡保障などを付けるからレバレッジが掛からないのです。
これでは、少ない掛け金で少ない老後保障しか得られません。
「生存年金」には死亡保障など付かないので、亡くなった方の分が受け取りに上乗せされてレバレッジが掛かるのです。
少ない掛け金で多くの老後保障が得られます。
こういうものが日本にできれば、老後のしかも介護の安心が得られます。
介護に関しては、公的な介護保険自体が現金給付ではなく現物給付です。
ですから、将来の自分の介護にそなえる「生存年金」も現物給付こそ相応しいでしょう。
働けるうちからこつこつと将来受け取れる介護サービスを買っておく。
そして、いよいよとなったら「介護付き老人ホーム」か「在宅介護サービス」を受け取る。
こんな仕組みがこれからの日本人に本当に必要なのではないでしょうか。
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