介護保険も現物給付

健康保険と同様に、介護保険も現物給付です。

要介護などの状況になった場合には、介護費用の１割が自己負担で９割は介護保険からの給付で賄われます。

もちろん、９割が被保険者に現金給付されるわけではありません。

介護保険から介護業者に支払われて、被保険者には介護サービスという役務が現物給付されるのです。


介護保険は現在自己負担は１割ですが、高齢化が進むと３割いや５割負担へとなっていくことでしょう。

公的年金と並んで、公的介護保険が今の制度を今後も維持できると考えている人はよほどの楽観論者（＝バカ）以外には皆無でしょう。


民間の介護保険の発達は、この国にとっては急務と考えられます。

日本にはなくて、これからの日本人に最も必要なのは「老後の安心プラン」です。

働けなくなった６０代から７０代前半ぐらいまでの生活費も大事ですが、本格的にお金が掛かるのは身動きが不自由になってからです。

公的介護保険だけをあてに人生設計をしていると、家族にとんでもない負担を強いることになるでしょう。

一人暮らしでしかも賃貸住宅に住まわれている方は、もっと切実です。
超高齢者に普通の賃貸住宅を貸すのを大家が嫌がるからです。

フル介護付きの老人ホームをいざその時にと思っていると、とても高くて入れないことになるでしょう。

健康で働けるうちから、自分の老後の介護サービスは準備しておくべきなのです。

以前ブログに書きましたが、日本には本当の意味の「生存年金」がありません。

本来生存保険であるはずの個人年金などに死亡保障などを付けるからレバレッジが掛からないのです。
これでは、少ない掛け金で少ない老後保障しか得られません。

「生存年金」には死亡保障など付かないので、亡くなった方の分が受け取りに上乗せされてレバレッジが掛かるのです。
少ない掛け金で多くの老後保障が得られます。

こういうものが日本にできれば、老後のしかも介護の安心が得られます。

介護に関しては、公的な介護保険自体が現金給付ではなく現物給付です。

ですから、将来の自分の介護にそなえる「生存年金」も現物給付こそ相応しいでしょう。

働けるうちからこつこつと将来受け取れる介護サービスを買っておく。
そして、いよいよとなったら「介護付き老人ホーム」か「在宅介護サービス」を受け取る。

こんな仕組みがこれからの日本人に本当に必要なのではないでしょうか。