消費税は分別管理を義務付けるべき！

消費税は消費者が負担し、事業者が預かって納税する典型的な間接税です。
その基本的な仕組みは酒税やタバコ税と同じで、事業者は通過するだけで負担はしません。

一年間に消費者や他の事業者から預かった消費税（仮受消費税）から、他の事業者に支払った消費税（仮払い消費税）を控除した残りを期末に納税します。
もしも、仮払い消費税のほうが多い場合には払い過ぎの消費税は還付されます。

このように、事業者は消費税を負担しません。
預かった分からやりくりして、預かり過ぎた分を納税するだけですので消費税を捻出することはないのです。

えっ？知り合いの社長が消費税の負担が大変と言っていたって？
それはそう思い込んでいるだけです。
あるいは預かった消費税を他のことに使ってしまったから、他から捻出する羽目になっただけです。

１０，５００円を売り上げと思うから駄目なのです！
売上収益は１０，０００円です。
そして５００円は預かった消費税（仮受消費税）という「負債」なのです。

負債という後から支払い義務のあるお金を使いこんでしまう事業者がいることに問題があります。


消費者は税金と思って消費税相当額を事業者に預けます。
そのお金が結構使い込まれて納税されていないようです。


これから、８％１０％それ以上消費税が上がることは高齢化社会を考えればやむを得ないことです。

しかしながら、消費税の滞納や未納は許しがたいことなのです。

事業者には消費税の「分別管理」を義務付けるべきだと皆さん思いませんか？

分別管理を義務付ければ、事業者は消費税は負担していないのだ。ということが経営者にもよくわかるでしょう。

予定利率って！！！

保険会社の商品でよく聞く用語に「予定利率」というのがあります。

これをキチンと理解している加入者はいるのだろうか？
もしかしたら販売している側にもわかっていない人がいるのでは？と感じることが多々ある。


加入者が支払う保険料から、保険会社のコストと利益と保険マンのマージンという事業費を差し引いた部分は運用に回ります。
その予定利回りを予定利率と言います。

いいですか、もう一回言いますよ！

保険料から事業費を差し引いた純保険料の予定利回りですよ！

決して、加入者が支払った保険料自体の利回りではありません。


こういう仕組なので、加入者が支払った保険料の実質利回りは予定利率よりもうんと落ちます。


ドル建ての終身保険や年金の予定利率は現在３％程度ですが、加入者が支払う保険料全部がこの利率で運用に回ると思うのは大間違いです。
特に初期の保険料は多くが事業費に当てられ、運用に回るのはわずかです。

ですから、加入者が支払った保険料全体の実質利回りは１％程度になるのです。

もうそろそろ、「予定利率と実質利回りには大きな差があります。」と言うべきであり、貯蓄性の保険商品は予定利率ではなく実質利回りを表示すべきだと思います。


最近話題の叩かれている某Ａ社は、年率１０％と言いながら手数料などが考慮されておらず実質利回りはもっと低いなどと批判されています。


しかしながら、このような誤解を与える表示は保険業界では昔から行われてきたのです。

予定利率！
そろそろ加入者に誤解を与えないようにしましょうよ。