人間は、総合的判定を下して下されて生きている

 自分の１００％味方なのは、自分だけである。
 １００％自分のために動いてくれるのもまた、自分だけである。


 一方、他人は自分にプラスをくれたりマイナスをもたらしたりするのが当たり前である。
すべての人が自分のために生きているのだから。
ここでいう他人とは、自分以外のすべての人を指します。
何人（ナンビト）たりとも、自分のために生きてはくれません。


 自分に恩恵だけくれて、迷惑は一切かけない他人などいるわけがないのです。


ですから、プラスとマイナスを総合的に判定して、人付き合いを決めてこなしていくしかないのでしょう。



最近、ある人からとんでもないマイナスがもたらされました。

しかしながら、その人からはかつて物凄い恩恵を受けていました。

総合的に考えると、プラスのほうがまだまだやはり多いので、これからもお付き合いしようと思います。


自分と他人との関係は、まさに逆もまた真なりなのでしょう。


事業をしていて前に進んでいる限りは、他人に迷惑をかけてしまうことは避けることは不可能なのだろう。
ですから、私もまた他人からプラスとマイナスの総合的判定を日々受けているのだと自覚しています。

そして、総合的判定の結果、関係を切られるのもやむを得ないとも思います。
自分もその逆をする場合があるからです。

人間関係はすべて、この総合的評価により今後付き合うか否かを判定し、また、総合的評価により付き合っていただけるか否かの判定をされて、構築と崩壊が繰り返されるのだろう。


生きている限り、今よりもよくなることを追求する限り、意図しないことにより他人に迷惑をかけてしまうことは避けられないだろう。
これを避けるには前向きに生きないようにするしかない。


前向きに生きていくことを選ぶならば、マイナスを上回るプラス力を身に着けて発揮していくしかないのではないか！
と最近つくづく考えています。

出口なき金融緩和

私は、日本の金融緩和と米国の金融緩和はまったく目的が異なると見ています。

リーマンショックによる経済危機を脱するために、アメリカは金融緩和（量的緩和）を行いました。

＄の供給量を増やしてドル安に誘導し、輸出を増やして日本車などをシャットアウトしました。


米国の金融緩和の目的は、産業を立ち直らすことだったのです。
ですから、立ち直った今は量的緩和を終了して、来年以降はゼロ金利政策も解除して利上げに向かう「出口戦略」があるのです。


一方、日本の金融緩和も表向きは景気対策とされているので、景気が回復すれば出口に向かうと信じている人がいます。

ところが私は、目的は異なると考えていますので出口もない！と思っているのです。


日本の金融緩和の本当の目的は
①財政ファイナンス
②債務の圧縮
と見ています。

政府が発行した国債を間接的に日銀が購入して、国に間接的に融資をする財政ファイナンスです。
直接購入は禁じ手ですが、金融機関が一旦購入したものを買い上げるのが量的緩和として許されています。

そして、円安に誘導することによって、年金や国債などの国の債務の実質的目減りを企んでいるのでしょう。


今後も未来永劫、国債は発行され続け、政府の債務が無くなることもない。


財政ファイナンスや債務圧縮目的の金融緩和には終わりはない、出口はない！
ということなのです。

消費増税延期で、逆に住宅市場冷え切る

８％から１０％への消費税増税が１年半延期されました。

予定どおりに２０１５年１０月から１０％への増税実施ならば、前回同様に２０１５年３月までに新規着工契約を締結すれば完成引渡が１０月以降になっても８％が適用されるという特例も実施されていたことでしょう。

この特例によって、ここから駆け込み需要を住宅業界はあてにしていたことでしょうが、見事に裏切られました。

ただでさえ、この春以降の増税前駆け込み需要の反動減に苦しんでした住宅市場はしばらく冷え切るでしょう。


これは逆に、家を建てようとする人にとってはチャンスです。
原油暴落による材料費の下落もあり、建築コストは下がるであろうからです。

日本国債格下げだが、財政破綻はどんどん遠退く

社内公用語を英語に変えて来たＩＴ企業があります。
元々の本業に加えて、ネット銀行、ネット証券、ネット生保の金融３分野も揃えています。

この企業グループ、日本に本社があらなければならない理由はない。


社内公用語を英語にしたのも、本社機能をいざとなれば海外に移すためなのではないかと推察している。


ですから私は、日本の証券会社としてはここをメインに選んでいます。
そもそもネット証券なので、本社がシンガポールなどになっても支障はありません。
むしろ、日本の財政破綻前にそうしていただけると預金封鎖されずに有難いと考えています。



そんなこの企業グループが、日本の球団を有して日本に本社があるうちは、日本の財政破綻はないのでしょう。


今も円安は進行し、日本の債務は実質的に目減りしています。
円安が進むに連れて、財政破綻は遠退いているのです。