変額年金保険の契約者保護のしくみ

日本の生命保険会社のセーフティーネットについて分析しました。

生命保険会社が破綻した際には、契約者保護制度によって破綻した時点での責任準備金の最大９０％までが保護されます。
一般的な生命保険の掛け金は、一般勘定で運用され公社債や融資など様々な運用がなされます。
運用成績に関わらずまた実際の死亡率に関わらず、満期金・解約返戻金や死亡保険金の金額は加入者に対して保証しているので保険会社はリスクを負っています。ですからセーフティーネットが必要なのです。

一方、変額年金保険の掛け金は特別勘定で運用されます。
特別勘定は一般勘定とは分別されており、加入者が指定したファンドなどで運用されます。
変額年金の年金額は保証されておらず、運用に関するリスクは加入者に係り保険会社にはリスクがありません。
従って、保険会社が破綻しても特別勘定は分別管理されており、時価総額の100％が保護されるのです。

以上のように変額年金保険は運用に対する保証はないが破綻に対する保証は100％という訳です。

消費増税。本当にやれんのか？！

野田首相が消費税の増税に張り切っておられるが本当に実現できるのかには大きな疑問符が付けられています。
法案を提出まで行けるかも疑問であるし、法案が可決されるかはもっと不安である。

仮に、消費増税をめぐって解散総選挙になったとして自民党が政権奪還すればますます消費増税は困難となってしまうだろう。

この消費増税が行えるか行えないかによって大きく日本の運命が決まる気がしてなりません。

日本は債務残高世界一の国であるにも関わらず、国債価格（長期金利）は安定し円高です。
その理由は消費税の増税余地が大きくあるからだと言われています。

そんな中で、消費増税が非常に困難で不可能に近いと諸外国が判断するとどうなるでしょうか？

日本売りが始まるかもしれません。

よく、諸外国は日本国債を保有していないので売られないという人がいますがそんなことはありません。
持っていなくても金融市場では空売りができるからです。
ヘッジファンドはデリバティブを用いて日本国債を売り崩しにかかるでしょう。

今年、消費増税が国民に受け入れられることが出来なければ、長年続いた円高にも終止符が打たれることとなるだろう。

最大手最良の法則が当てはまらない業界

新年おめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

昨年まで、海外投資やオフショア投資という業界を主に一刀両断してきましたが今年はそれに加えてある意味もっと嘘や欺瞞にあふれている業界を一刀両断していきたいと思います。

「最大手最良の法則」
いい物やサービスを作れば、消費者に支持されます。
ですからおのずと最大手のものが最良のものになるわけです。
自動車業界ならばトヨタが最大手。
消費者に選ばれた結果、最も支持されたから最大手になっているのです。
家電品におけるテレビなどの各分野も同じです。
ヨドバシやヤマダ電機などのセレクトショップの発展とネットの発達によって、消費者は商品を研究して自分の意志で商品を選んで買うようになったのです。

今日では消費者は非常に賢くなったと言えます。
消費者が商品知識を持ち、比較を行い、自分に合った商品やメーカーをセレクトするのが当たり前になりました。
間違っても狭い寝室用に大画面テレビという不必要で過大なものは買わないでしょう。

「最大手最良の法則が当てはまらない業界」

ところがこの現代社会日本においてこの「当たり前のこと」が成り立たない業界があります。
どういう訳か、消費者がまったく商品知識がなく、比較も行わず、自分に不必要か過大なものを買ってしまうのです。

もうお分かりですね。それは保険業界なのです。
保険の加入者は何故か保険の知識がありません。
知識がないから比較もできません。
１０畳のリビングなのに１００インチのテレビを買わされています。

世の中で保険商品だけが消費者が選んで買っていないのです。
ですから、最大手の商品が最良とならないのです。

加入者にとっていい保険とは、適切な保障額を安い掛け金（保険料）で買えるものです。

残念ながら、最大手の保険会社の商品はこの理想とはかけ離れているのです。

今年は、保険を始めとする金融教育を消費者に直接行うことにより一層力を注ぎたいと思います。

多くの人が金融知識をつけて、自らの意志で保険商品を選択できるような社会に変えていき、いつの日か保険業界にも「最大手最良の法則」が成り立つようにしたいものです。