日本の借金はどんどん膨らんでいます。
このままいくとあと数年で国民の金融資産を食いつぶすことになります。
拙著「億の富の作り方」において二つの結末シナリオを解説しました。
一つは国家破産となりハイパーインフレ・預金封鎖が起きることです。
もう一つは破産をごまかすために大量に円を発行してインフレにすることです。
この二つが普通に考えられるシナリオですが、どうやら官僚は別のシナリオを描いているようです。
公務員の給料は民間と違って簡単には上げられない。インフレになったら最も困るのが彼らなのです。
また、官僚は財産を持っていますから自分たちの資産が減るインフレやハイパーインフレは避けたいところです。
では、どうするのでしょう。
歳出を減らす方法が考えられます。それも最も大きな歳出である「社会保障」をカットすることです。
これはIMFが介入して強制実施する、あるいは40%ぐらいの消費税との強制選択になるかもしれません。
充分に考えられることです。
年金がなくなるとどうなるでしょうか?
20代の方に聞くと「自分は元々年金はあてにしていないからどうでもいい」などという呑気な回答がありました。
自分の年金はあてにしていなくても、親の年金はあてにしているはずです。
親は国が養ってくれると思っていたあてが外れるのです。
そうなのです。
我が国の年金制度は世代間の相互扶助システムです。
それが無くなれば、直系血族での相互扶助しかありません。
考えてみれば、子供のころには親に養ってもらったのだから一人前になったら親を養うことが当然なのかもしれません。
また、老後は資産と子供が頼りになるので結婚と出産が増えて人口減少に歯止めがかかるかもしれません。
血族の縦の絆がかえって深まるかもしれません。
1 件のコメント:
社会保障が無くなって行く事を一人一人が
分かって、今すぐ対策をうたないといけない
時なのに、国がどうにかしてくれると
信じてる人の方が大半です。
やはり企業側が企業設計新事業で提案している事を、取り入れる必要性がますます高まります。
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