社会保障のゆくえ

今年の社会保障費の給付予定額はいくらかご存じでしょうか？

なんと！109.5兆円です。
わずか22年前の1990年は47.2兆円だったのですから驚きです。

これに対して社会保険料の収入は60.6兆円しかありません。
保険料収入より遥かに給付額が多い訳ですから、民間の保険会社ならばとっくに破綻しています。

社会保険を破綻させないために、多額の税金が毎年つぎ込まれています。
このまま社会保障費が増え続けると、国の財政のほうが破綻します。

今から13年後の社会保障費はなんと144.8兆円と試算されています。
こうなると、実に90兆円近くを税金で負担しなければならないのです。
できるわけないですよね？
消費税は１％で2兆円と言われていますので消費税を４０％にしなければ追いつきません。
税率を上げると景気が悪化して期待ほど税収は増えないものです。

歳入が増やせないとなると、破綻するか歳出削減しかないのです。

数年後には、国家財政破綻と社会保障費の大幅削減の二者択一を迫られるときが来るでしょう。

そして、国民はというよりも官僚は後者を選択するでしょう。

日本の財政が持ちこたえられる社会保障内容を予測してみます。

まず、年金は本当に必要な人にだけ月8万円程度の給付となるかもしれません。
資産があったり、子供に扶養能力がある人には年金給付を行わないのが妥当とも言えるでしょう。
親を子供が直接扶養することを当たり前とすれば、社会保障費は大幅に削減できるでしょう。
身寄りもなく資産もない老人には最低限の年金が給付されるべきでしょう。

親を子が扶養することにすれば、将来のために子作りに励み少子化に歯止めがかかるという副産物が生まれるかもしれません。

医療費は7割から8割が自己負担になるかもしれません。
こうなると頼れるのは貯蓄と民間の医療保険しかありません。

財政破綻問題に神風は吹きません。
破綻するか社会保障費の大幅カットのどちらかが近い将来に起きることは間違いないでしょう。

自分と自分の家族と自分の直系血族は自分が守る。
という自立した考えにいち早く至った人だけに未来は拓けるでしょう。