財政破綻問題の行く末

日本の財政が破綻するかどうかについては諸説あるが、この問題の行く末については三つに集約されるだろう。

どのパターンになるかは今現在わからないが、どれもが厳しい未来となるだろう。

①財政再建が実現するパターン
国家財政を健全化するには歳入を上げて、歳出を削減しなければならない。
大幅な増税と社会保障費の大幅削減を行わなければこれは実現しません。

・消費税は２５%
・預貯金・株式などの金融資産税が年1%
・年金・失業給付・生活保護は一律月8万円
・医療費の窓口負担6割

このぐらいにしないと日本の財政健全化は見えてきませんが、この国の経営者たる官僚（公務員）は財政を破綻させると失脚となるのでこれを実現させたいところでしょう。

こうなると頼りになるのは個人資産と身内だけです。
現役世代は老後に備えて資産作りと子作りに励んでおくべきでしょう。

また、馬鹿高い社会保険料は結局払い損になるので、個人も企業も社会保険料の合法的削減に真剣に取り組まれることをおすすめします。



②財政破綻をごまかすパターン
日銀が直接あるいは間接的に大量の国債を引き受け、見かけ上は国家破産していないように見せかけるパターン。
大量の円を発行することになるので、一ドル300円や500円などの円安となるでしょう。
日本は原材料を含めるとほとんどのものが輸入品なので、当然インフレとなります。

こうなると、円資産は今の数分の一の価値となり多くの年寄りが途方に暮れるでしょう。
今から円資産以外の資産を持っておくべきでしょう。

反面、輸出企業と製造業が復活し雇用情勢は良くなるでしょう。
インフレになると給与も上がります。

持っている年寄りには厳しく、持たざる若者にとっては逆にチャンスとなるでしょう。
長い目で見ると、このパターンが最も日本の未来にとってはいいのかもしれません。
1970年ぐらいからやり直しのようになるでしょう。

しかしながら、このシナリオはこの国の経営者たる官僚は望んでいないでしょう。
なぜなら、民間企業と異なり公務員の給与はインフレだからと簡単に上げられないからです。


③財政が破綻してしまうパターン
実際に破綻すると、ハイパーインフレという凄まじいインフレとなり円資産は紙くずとなります。
また、預金封鎖が発令されて金融機関に預けているものは貸金庫の中の貴金属まで没収されるでしょう。
外貨預金もドル建て終身保険も、外国債券も投資信託も国内の金融機関のものはすべて預金封鎖の対象です。
金も保護預かりや銀行の貸金庫の中のものは没収されるでしょう。

これに備えるには国外の金融機関に資産を移転しておくしか手はないでしょう。


どのパターンになるかは今のところわかりません。
大事なことは、どのパターンになっても自分と家族が大丈夫なように備えることです。