あと百兆円

為替相場を決める要因には金利差や経済成長余力など様々なものがあるが、最大の要因は需給関係であろう。

お金も農作物などと同じで大量に作れば暴落する。
逆に、量がすくないと値上がりする。
このような、最も分かりやすい理論で実は為替相場の大枠は動いています。


リーマンショック以降、アメリカは大幅な量的緩和をしました。
総計約二百兆円分もドルを刷ったのです。
ものすごい豊作です。
１ドル＝１２３円→７５円に暴落するのは当たり前ですね。

この歴史的ドル安政策によって、米国企業と米国は立ち直りました。
（米国民にとっては、資産が三分の二になり、物価が１.５倍になってしまいました）

去年までは、日本に対して「量的緩和をするな」と圧力がかけられていたのではないかと多くの人々も感じていることでしょう。

ところが、今年に入ってからはどうやらアメリカは為替政策を切り替えたように映ります。
アメリカは世界からお金を借りている国なので、いつまでもドルが安すぎるとブーイングが出て具合悪いのでしょう。


日本に対しての量的緩和を容認し出したようです。

今までの両国の量的緩和を比較すると、あと百兆円ほど行えば元の需給関係となり、１ドル＝１２０円台の円安に向かう計算になります。
頑張れ安倍さん、やれ日銀！

このぐらいの円安になれば、家電産業も息を吹き返すだろう。

反面、ガソリンはリッター３００円近くになるでしょう。

自国の通貨安は、産業と国にとって具合が良く、生活は大変ということが日本国民にも理解できるようになるでしょう。