アベノミクスによるインフレ誘導には金利上昇の要因が見当たらない

経済成長に伴うインフレには、景気の過熱を防ぐために高金利政策が行われます。

これから政府と日銀が起こそうとしているインフレは、経済成長に伴うインフレとは根本的に異なります。
円の供給量を上げて円の価値が切り下がるというインフレです。

景気は過熱するわけがありませんので、金利を上げる必要はありません。


また、円の価値が切り下がれば円での税収は増えますが債務額はそのままです。
従って、国家財政は健全化に向かいます。

もう少し詳しく説明しましょう。

現在国の借金は約千兆円で、年間税収４０兆円の二十五年分に当たります。

円の供給量を増やして将来円の価値が半分になったとします。

円での物価、家賃、電気代などが倍の金額になります。
と同時に企業の売り上げも倍となります。
もちろん個人の収入も倍です。

そうなると、税収も倍の８０兆円となります。
既存の借金額千兆円は１２年半分の税収に半減し、国は非常に楽になります。


このように、インフレ政策が成功すれば国家財政は健全化に向かうので、日本国債の信用不安による長期金利の上昇というのも考えにくいことなのです。


私はアベノミクスによるインフレ政策には金利上昇要因が見当たらないと考え、住宅ローンも収益不動産ローンも変動金利にしています。