ネット税

日本のデフレの原因には、インターネットというものも大きな影響があったと思いませんか？

インターネットによる価格破壊は中古車業者などをかなり苦しめたでしょう。

それまでは業者にしかわからなかった仕入れ価格を、一般の消費者が簡単に知ることが出来るようになったからです。


また、弁護士・会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの士業の方々の妨害にもなっているで側面もあります。

インターネットがない時代は、専門家しか知り得ない情報を簡単に調べられるようになったのですから。


インターネットは消費者にとって安くて便利で生活には欠かせないものになりました。


しかしながら、デフレを作った１つの大きな原因であることも否めません。

また、ネット中毒やオンラインゲーム中毒という重篤な副作用も生んでおります。



インターネットは功罪があるので、いっそネットの使用そのものに課税するのがいいのではと思います。

功罪がある酒やタバコには酒税やタバコ税があるのだから、課税してもおかしくはないはずです。

ネット税を導入すれば薄く広く課税でき、国家財政に貢献できるでしょう。

変化への適応力

脱サラしたのが１９９３年３０才の時なので、早いものでもう二十年前になります。

三十代の１０年間は１つの仕事だけに打ち込めた恵まれた時間でした。
仕事が順調だったので、勉強や趣味にも打ち込むことが出来て充実した日々でした。
仕事が変わらなかったので、人間関係も変わらずに大変穏やかでした。


一転して、４０代の１０年間は波乱万丈でした。
さすがに順調なビジネスにも７年前に寿命が来ました。

それ以来、様々なビジネスを手掛けなければならなくなりました。
余暇を楽しむ余裕もなくなりました。

ようやく軌道に乗ったと思ったビジネスも、なんと寿命の短いことか。


昔に比べて、１つの事業の寿命がどんどん短くなっていることを痛感します。
これは、インターネットの影響が大きいのだと思われます。

せっかくの儲かる奇抜なビジネスが、情報がすぐに知れ渡るせいで過当競争にさらされて陳腐化してしまうからです。


ということで、生き残るためには様々なビジネスを立ち上げて「変化に適応」していかなければなりません。

もちろん、立ち上げたすべての企画がヒットする訳ではありません！
どんな優れた事業家の企画でも、大ヒットになるのは５つに一つでしょう。
３つに一つ当たれば万々歳です。



これがわからない事業家は生き残ることが出来ないでしょう。



「あの人は言う事ややる事がコロコロ変わる」

これは二十世紀には当たり前だった批判です。


しかしながら、環境の変化が激しい今の時代には、「的外れの批判」と気付くべきなのです。


「時代がコロコロ変わるのに、あの人はちっとも変わらない」
こう言われることを恥としなければ、これからは事業家として生き残れないでしょう。

収益不動産はワンルームタイプがおススメ

マンションは、ワンルームタイプ（１Ｒor１Ｋ）とファミリータイプ（２ＬＤＫや３ＬＤＫなど）に大きく分かれます。


ファミリータイブは賃貸市場がすべてではありません。
購入して自分が住むという分譲市場が存在します。


これに対して、ワンルームタイプは賃貸市場が百％です。
ワンルームマンションを購入して自分が住むというニーズは皆無と思われるからです。


このように、賃貸市場が大きいというのが投資用不動産としてはワンルームタイプに軍配が上がる最も大きな理由です。


ワンルームマンションの需要層は、学生、独身社会人、単身赴任者で、単身赴任者を除くと若年層となります。
そう考えると、若者人口が流入する都市を狙うべきです。
「大人になったら、東京、名古屋、大阪に行きたい」と思っている高校生は多いと思われますので、東名阪の通勤圏内を狙うべきなのです。


それから、ワンルームタイプは潰しが効きます。


近い将来、日本は老人天国となります。
介護付き老人向けマンションの構造はワンルームタイプです。
一人になるからそこに入ることになるのですから。

ドルベースで考えましょう

日本は戦後５０年間高度経済成長期でした。
物価は上がり、地価や株価も上がりインフレ時代でした。

また、この間１ドル３６０円から１ドル１００円近くまで円高が進行して、円は三倍以上の価値になりました。

株価が１００円弱から３８,９１５と円ベースでは約四百倍になりましたが、その間に円が三倍以上になっていますのでドルベースではなんと１，２００倍以上になったことになります。
ドルベースでの日経平均株価は、３ドル弱から３，８００ドル近くまで値上がりしたのです。

地価も同じです。円ベースで千倍ならばドルベースでは三千倍以上になったことになります。
一坪１０万円の東京土地が１億円になったならば、ドルベースでは３００ドル弱が１００万ドルになったことになります。


このように高度経済成長期の日本は、外から客観的に見てもとんでもなく成長していたのです。




これから、政府と日銀によるインフレ政策によって起きるインフレは、昔のインフレとはまったく異なるということを理解しておかなければならない。

政府と日銀は一体となってインフレ率２％になるまで無制限に量的緩和を推進する政策を始めています。 これは、円の価値が毎年２％ずつ切り下がるまで円の供給量を無制限で増やしていくということなのです。

この政策によって、円の価値が切り下がれば相対的に円ベースでは物価、株価、地価などは上がるインフレとなります。

しかしながら、円の価値が切り下がるつまり円安となりますのでドルベースでのそれらは変化しません。


これから、円ベースでの株価が三割上がっても円の価値が三割下がれば、ドルベースでの株価は変わりません。

現在１億円の不動産はドルベースでは約１００万ドルです。

量的緩和をいくら行っても、経済成長する訳ではありませんので、現在１００万ドルの不動産価格はこれからも１００万ドルで変わらないでしょう。
しかしながら、１ドル１５０円になれば、円での不動産価格は１億５千万円になるでしょう。


このように、物や株式や土地などの「価値」が上がるのではなく、円の価値が下がり、相対的な円ベースでの価格が上がるだけなのです。


私は最近、「下がる円資産のリスクヘッジとしての不動産は有効ですよ」、と述べています。
（通貨の価値の低下に対するリスクヘッジとして、金投資と同じ効果）

決して日本の不動産が上がって儲かりますよと言っているのではありません。


日本の不動産がドルベースでも上がる真の上昇は、日本が人口政策に着手して、人口が増えると思われた時でしょう。


給料などもドルベースでは変わらないでしょう。
 ３０万円の給料はドルベースでは３，０００ドルのままでしょう。
１ドル２００円になれば円ベースでは倍になるでしょうが、物価も家賃も倍になるでしょうから生活は変わらないのです。


政府と中央銀行が結託して、自国の通貨価値を計画的に切り下げる宣言をしたのは前代未聞です。
それだけ、国家の財政問題は深刻なのでしょう。
膨れ上がった債務を減らすには、債務の価値そのものを切り下げるしかないからです。



私たちは、これからはすべてをドルベースで考えて、それから円換算しないと物事の本質を掴むことが出来ないのです。

消費税の脱税は重罪！

消費税は代表的な間接税です。

間接税とは、税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金です。

消費者が税金を負担し、それを預かった事業者が代わりに納税する税金が間接税で、他には酒税やたばこ税などがあります。


消費者は税金と思って消費税を事業者に支払って（本当は預けて）います。

その預かった税金を脱税することは、直接税である法人税や所得税の脱税に比べて厳しく追及されるようです。

本来、通過するだけの消費税を脱税するのだから当然と言えば当然ですね。
横領のようなものですから。

 法人税や所得税の脱税ならば、刑事事件として立件される基準が億のようですが、消費税を脱税すると一桁少なくとも立件されるようです。

保険の窓口の創業者が最近、数千万円の消費税の不正還付をしたとして、その指南役と共に東京地検から起訴されたことが発表されました。

起訴ですよ起訴！


起訴された限りは、裁判で有罪判決が出る可能性が高いのでしょう。
金額からすると、おそらく実刑は免れて執行猶予つきの有罪判決になるのでしょう。


有罪判決が出たとき、各保険会社が保険代理店である保険の窓口に対して処分も含めてどういう対応をするかにみなさん、注目しましょう！


「刑事罰」ですからね！
よく保険会社自身が食らっている「行政処分」とは、レブェルが違いますからね！


特にコンプライアンスには最もうるさいオリックス生命の対応には注目しております。