ドルベースで考えましょう

日本は戦後５０年間高度経済成長期でした。
物価は上がり、地価や株価も上がりインフレ時代でした。

また、この間１ドル３６０円から１ドル１００円近くまで円高が進行して、円は三倍以上の価値になりました。

株価が１００円弱から３８,９１５と円ベースでは約四百倍になりましたが、その間に円が三倍以上になっていますのでドルベースではなんと１，２００倍以上になったことになります。
ドルベースでの日経平均株価は、３ドル弱から３，８００ドル近くまで値上がりしたのです。

地価も同じです。円ベースで千倍ならばドルベースでは三千倍以上になったことになります。
一坪１０万円の東京土地が１億円になったならば、ドルベースでは３００ドル弱が１００万ドルになったことになります。


このように高度経済成長期の日本は、外から客観的に見てもとんでもなく成長していたのです。




これから、政府と日銀によるインフレ政策によって起きるインフレは、昔のインフレとはまったく異なるということを理解しておかなければならない。

政府と日銀は一体となってインフレ率２％になるまで無制限に量的緩和を推進する政策を始めています。 これは、円の価値が毎年２％ずつ切り下がるまで円の供給量を無制限で増やしていくということなのです。

この政策によって、円の価値が切り下がれば相対的に円ベースでは物価、株価、地価などは上がるインフレとなります。

しかしながら、円の価値が切り下がるつまり円安となりますのでドルベースでのそれらは変化しません。


これから、円ベースでの株価が三割上がっても円の価値が三割下がれば、ドルベースでの株価は変わりません。

現在１億円の不動産はドルベースでは約１００万ドルです。

量的緩和をいくら行っても、経済成長する訳ではありませんので、現在１００万ドルの不動産価格はこれからも１００万ドルで変わらないでしょう。
しかしながら、１ドル１５０円になれば、円での不動産価格は１億５千万円になるでしょう。


このように、物や株式や土地などの「価値」が上がるのではなく、円の価値が下がり、相対的な円ベースでの価格が上がるだけなのです。


私は最近、「下がる円資産のリスクヘッジとしての不動産は有効ですよ」、と述べています。
（通貨の価値の低下に対するリスクヘッジとして、金投資と同じ効果）

決して日本の不動産が上がって儲かりますよと言っているのではありません。


日本の不動産がドルベースでも上がる真の上昇は、日本が人口政策に着手して、人口が増えると思われた時でしょう。


給料などもドルベースでは変わらないでしょう。
 ３０万円の給料はドルベースでは３，０００ドルのままでしょう。
１ドル２００円になれば円ベースでは倍になるでしょうが、物価も家賃も倍になるでしょうから生活は変わらないのです。


政府と中央銀行が結託して、自国の通貨価値を計画的に切り下げる宣言をしたのは前代未聞です。
それだけ、国家の財政問題は深刻なのでしょう。
膨れ上がった債務を減らすには、債務の価値そのものを切り下げるしかないからです。



私たちは、これからはすべてをドルベースで考えて、それから円換算しないと物事の本質を掴むことが出来ないのです。