社会保障のあり方

 社会保障制度を維持するために、リタイア世代の負担を増やすべきか現役世代の負担を増やすべきかの議論がなされているようですが、非常にナンセンスな議論に思えます。

世代間格差というものが社会保障においてはクローズアップされますが、同世代格差のほうが実は大きいのです。


そもそも社会保障は自助努力ではどうしようもない人達を保護するのが目的であるにも関わらず、裕福な人まで保障しているのが一番の問題なのです。


ローンを完済した家に住み、数千万円の金融資産がある老人。
元大企業社員や元公務員にこういう人は多い。
また、そういう人の子供は高いレベルの教育を受けて社会に出ているため子供たちも裕福な家庭を築いている場合がほとんど。

こんな恵まれた老人にも、厚生年金や共済年金が月あたり二十万円超給付され、介護保険や医療保険の現物給付も受けている。
本当に必要ですか？


かたや、賃貸住宅住まいで資産もない老人。
こういう人に限って国民年金だったりするので、満足とは言えない年金給付額しかもらえていない現実があります。


皆さん、おかしいと思わないですか？

社会保障は誰のためのものなのですか？


自助努力（自己資金）で生活や介護や医療を受けられる能力のある又は能力のあった人は、社会保障など必要ないのです。


例えば五千万円があれば、それを年率３％で運用すれば、毎月２１万円づつ生活費として取り崩しても３０年間ももつのです
さらに、自宅を担保にお金を借りて死亡時に土地建物を引き渡して清算するリバースモーゲージを行えば、使える生活費は合計月３０万円に達するでしょう。

このように、自分で生活出来る老人には本来社会保障は必要ないので自助努力を促し、自力ではどうしようもない老人に手厚い社会保障をすべきなのです。


えっ？資産運用に失敗したり使い果たしたらどうするのかって？

その時には手厚く保護すればいいのです。


これは、現役世代にも当てはまることで、一定以上の年収や資産額の人は、医療費は実費にすべきなのです。


自分の面倒は自分で見られる人は、現役世代リタイア世代を問わずに社会保障から外す。
国民皆保険や公的年金も無くす。


そして、消費税などの税金を財源として社会保障が必要な人達だけを保護する。

これが、少子高齢化が進む我が国において唯一つ現実的に社会保障制度を維持するための考え方ではないでしょうか？