国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-1

日本人は日本の金融機関を盲信しています。
ところがその金融機関に食い物にされてきた歴史が現実としてあるということをそろそろ認めるべきでしょう。
バブル崩壊後の地価の下落によって住宅価格は暴落し、多くの国民のバランスシートは債務超過となりました。家を売ってもローンを返しきれない状態となったのです。
担保物件を明け渡しても、さらに借金が残る現象を日本国民は当たり前と思い込んでいますが、世界の常識とは異なります。
海外の銀行ローンなどはノンリコースローンが当たり前です。
担保に取られた不動産を放棄するだけで借り手はそれ以上の責任は負いません。
担保物件が予想以上に下がった責任を銀行が取るというシステムだから、住宅バブルが崩壊してもアメリカ国民の傷は浅くて済んだのです。
一方、日本の銀行は担保物件の見積もりミスまで借り手に責任を求めるという不条理なローンシステムによって日本国民を苦しめてきたのです。
「家を失ってさらに借金も残る」仕組みが人々を絶望に追い込んだと言っても過言ではないでしょう。最も自殺者を生産した業界が銀行業界だと言われています。
また、数年前からは証券会社と組んで投資信託を販売して、その後のリーマンショックによってまた国民の資産を目減りさせた現実があります。
銀行や証券会社とは本当に上手くつきあわないと今後も資産は減ることとなるでしょう。