国民の資産を脅かす日本特有の問題点②

世界の生産・製造の中心は中国・インド・ブラジル・ベトナム・タイなどの新興国に移っています。
新興国で生産・製造されたものがアメリカ・日本・イギリス・フランスなどの新興国に輸出されているのです。
新興国通貨（人民元・ルピー・レアル・ランド・バーツなど）を安いままにしておくと新興国製品の輸入価格が安過ぎることとなり、先進国の産業が潰れてしまいます。
そこで、アメリカが中心となって新興国の輸出競争力を抑えるために（自国の産業を守るために）圧力をかけて人民元などの新興国通貨を切り上げているのです。
今後は新興国通貨高・先進国通貨安が予測されます。
ここのところ円はドルに対しては円高が進行しましたが、元やレアルに対しては既に円安傾向が現れています。
現在日本は食料品の６０％を輸入に頼っています。国産の米などもその肥料や農薬は輸入しています。原油は１００％輸入しています。プラスチックなどの石油製品も為替の影響を受けます。原材料は輸入に頼っていることを考えれば、すべての物価が為替レートの影響を受けるといっても過言ではないでしょう。
新興国通貨高・円安が進行すると物価が上昇するインフレとなります。
インフレが進行すると消費支出が増えて国民の資産は減ることとなります。
インフレヘッジとして、外貨建ての保険などの金融商品を勧めてくる人がいたら要注意！
ドル建てやユーロ建てでは、新興国の台頭に対するインフレヘッジにはなりません！先進国通貨は新興国通貨に対しては下がる運命だからです。
レアル建ての終身保険や人民元建ての年金であればインフレヘッジとなるでしょう。