国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-2

多くの国民の金融資産を目減りさせてきた王者と言えば生命保険会社でしょう。
生命保険は必要な分量を必要に応じて掛ければ有効なものです。しかしながら余分に掛けたり不必要な人が掛けたり、不必要な金融商品と抱き合わせて売られたりするとこれほど無駄なものはありません。
生命保険（死亡保障）はそもそも誰のために必要なのでしょうか？
自分が死んだときに「金銭的に困る人」のために掛けるのです。独身者で親を受取人にして加入している人がいますが、死亡時に親は悲しみますが困りはしません。
死亡保障は子育てのために必要なものなのです。
したがって、独身者や子供のいない家庭や子供の巣立った家庭にも必要ありません。
また、子供の成長とともに必要な保障額は減っていきます。子供が幼い時に父親が死ぬのと大学生になってから死ぬのとでは子育て費用は大きく異なります。
生命保険は死亡保障金額が段々と下がっていくタイプの保険が利に適っているのです。逓減定期保険または収入保障保険が適正な生命保険といえましょう。
さらに、住宅ローンを払っている場合は団体信用生命保険というのに自動的に加入していることでしょう。死亡時にはローン残高が免除されます。これは毎年減っていくローン残高が死亡保障額となる適正な逓減定期保険と言え、これだけで十分な家庭が実はほとんどなのです。
このように生命保険は必要な時期に必要な死亡保障額を掛ければ本当に生活者にとって不可欠なものなどです。
自分と周りの人達がこのような理に適った保険の入り方をしているかどうかをチェックしてみてください。きっと驚くでしょう。
ほとんどの人が６０歳や６５歳まで一律の高額死亡保障が続く「平準定期保険」やこれと終身保険を組み合わせた「定期保険特約付き終身保険」に加入させられていると思います。
６５歳までに人間が死ぬ確率はわずかに９％しかありません。高額の掛け金は９０％以上の確率で保険会社の丸儲けとなるわけです。
生命保険会社のたくさんのビルが建ったのも頷けますね。
日本の保険会社は本来必要のない時期に必要額を遥かに上回る高額の保障をかけさせて、国民の資産を奪ってきた歴史があるのです。