国民の資産を脅かす日本特有の問題点③

国家財政が破綻すると物凄いハイパーインフレとなって通貨が大暴落します。
国家破産によるハイパーインフレは物価が上がるのではなく、円の価値が暴落します。したがって、この対策としてはドルやユーロなどの先進国通貨を持つことも有効です。（もちろん新興国通貨保有も有効）
新興国の台頭による、インフレと国家破産によるハイパーインフレは本質がまったく異なるので両者を混同しないようにしましょう。
また、国家破産が実現すると預金封鎖が発令されて金融機関の中のものがすべて国に没収されることとなります。円預金だけでなく、外貨預金や外国債・外国株式、投資信託、外貨建ての保険などに加えて貸金庫の中身まで。
この対策としては自宅にすべての現物を置くか海外の金融機関に直接預けるかしかありません。
一方、国家の財政破綻を回避しようとすれば増税やインフレ（円安）政策が行われ、国民の資産が目減りすることは必至となるでしょう。
どちらに転んでも、国民の円資産は目減りや暴落することとなるのです。
以上の①②③にそれぞれ対策を個人ベース家庭ベースで考えて実行することが早急に求められています。