インターネットが奪ったエネルギー

若者たちの平均年収が三百万円に届いていないようです。
しかも、二百万円にも満たない方々がかなりな割合を占めています。
一方で、ほんの一握りの一流企業社員は３０台で年収が一千万円に達し、平均年収を引き上げています。


世代間格差というものがよく取り上げられますが、同世代格差のほうが現在は深刻なレベルになって来ています。

若年世代の格差を広げた最大の原因は、雇用形態の変化でしょう。
私が２０代サラリーマンの頃は、正社員が当たり前の時代でした。
正規雇用と非正規雇用の格差が広がっています。

この問題、一番深刻なのは格差が固定されていることではないでしょうか？


どうも、収入が低い人が工夫や頑張りによって上を目指すというエネルギーが欠落しているような気がします。
上昇エネルギーの基本は、反骨精神です。

ネット社会の発達によって、その反骨のエネルギーが低下したのではないだろうか？

エネルギーは溜め込んでこそ爆発するものです。
それが、不満や不安を匿名でぶつけ合う仲間がすぐにでき、日々の鬱憤が解消されてしまうと、何とかしようと行動しなくなる。


今の日本、若者に上昇思考が欠けていることが最も問題であると感じています。

かつては、就職すれば少ない給料ながらローンを組んで車を率先して買ったものです。
そうすると、友人間で自然と車種やグレードを競うようになって行き、その競争心によって上昇エネルギーが生まれたものです。

今の若者たちは、車に興味がなく、そのお金を通信費に費やされています。



コンビニやファミレスなどなかった時代は、正月前に食料を買いだめしなければならなく不便でした。
しかしながらその不便さが逆に、家庭というものの有り難みを感じさせてくれたものです。


今は、ずっと一人でも生活に困らなくなった。
また、ネットで孤独感も埋められる。


誰しもを便利にさせる道具は、自分の努力で便利にしようという上昇思考エネルギーを人間から奪ってしまうのだろう。

人間関係に関する二つの努力

 私は人間関係における努力は、次の二点に集約されるのだと考えています。

①人間関係を良好に保ち壊れないための努力をすること。
②①に努めたにも関わらず人間関係が悪化してその人と切れた場合、その人がいなくなっても困らないように努力しておくこと。


私は、昔は必要以上に①に力を入れてきた気がします。
せっかく作った組織を失いたくない思いが強かったのだと思います。

それは、組織が拡大するにつれて大きくなっていきました。
リーダーを失いたくないという思いから、私は必要以上にいい人を演じていたのだと思います。


もちろん、人間関係を良好に保ち続けることは大切なことであり、今後も努力を惜しむつもりはないですよ。

ただ、人を失いたくない思いが強くなり過ぎて、ご機嫌とりをし過ぎると、自分の精神衛生上も宜しくないし、相手の為にもならないことがあるのです。


必要以上に他人に気を使うのは、人を失うのが怖いという臆病心、１から組織を作り直すことに不安とめんどくささを感じるという、自分のエゴに過ぎないということなのです。



そういう接し方をしていると、人は自立心を失い、どんどん要求がエスカレートして行くものです。


昔の自分は、臆病が過ぎて、こんな状態に陥ってしまったことがあります。


本来、自営業同士の自立した同士の持ちつ持たれつの関係であるにも関わらず、月に三百万円ないと生活できないから保証してくれと訴えるビジネスパートナーや、多額の給料を支払っているにも関わらず休みの日に電話してくるなと怒るような部下を生んでしまったのは、まさに私の臆病が原因だと反省しています。


そして、我慢の限界を越えた時に爆発してしまいました。
もう何もかも失ってもいい。甘えた奴は全員いなくなれと開き直りました。

結果、甘えた人は全員いなくなりました。



それから、営業組織を１から作り直しました。

一人になったことで、本当に久しぶりに自分のやりたいように仕事が出来るようになりました。

そして、今度は自立した同士の付き合いの仲間が出来ました。


このことで学んだことが、①も重要だが②あっての①なのだということです。


その人が離れても困らない自分になっていれば、本当にその人のためになるアドバイスや接し方を出来るようになるからです。


一方、その人がいなくなったら困ると思いながらだと、自分が嫌われたくないための接し方をしてしまうのです。

自分が完全に自立していて不安のない状態を築いてこそ、真に良好な人間関係を築けるのだと思います。


私が、事業家ではなく資産家を目指して生きて来た真の目的はここにあるのではないかと最近感じています。

事業家は一人では生きられない。
しかしながら、資産家は一人でも生きられる。


そして、一人でも生きられるからこそ真の人間関係を自分のエゴなしに作ることが出来るのではないだろうか。

日ハムよ、頑張ってくれ

関西は、阪神の日本シリーズ進出で大騒ぎです。
４たてなど、阪神ファンはまったく予期していなかったのではないだろうか。

巨人ファンにとってはまさに、暗いマックスシリーズになってしまいました。

一方、パリーグは今日の日本ハムの劇的な逆転勝ちで最終戦にもつれ込みました。

日ハムの応援をしてるような表題ですが、私は別に日ハムファンでもなくソフトバンクが嫌いな訳でもありません。

日ハムが勝てば、３位対２位の日本シリーズになるからです。
こうなればさすがに、なんだこの制度は？とクライマックスシリーズの見直しに繋がるかもしれないからです。

今のクライマックスシリーズはまるで、クイズ番組で「最後の問題は３００点となります」のようだ。
ペナントレースは何だったのだ？

ジャイアンツが優勝しながら日本シリーズに進出できなかったことだけでも、Ｗ氏が今の制度に異を唱えるかもしれないが、二位と三位の日本シリーズになればダメ押しになるだろう。

いっそ来年からはクライマックスシリーズを廃止して、三位以上で日本シリーズトーナメントをやればどうかと思います。
６チームのトーナメントになるので優勝チームは一回戦はなくシードとなる。
一回戦は、パ二位対セ三位と、セ二位対パ三位。
二回戦（準決勝）は一回戦の勝者同士と、セパ優勝チーム同士の戦い
そして、決勝戦は準決勝の勝者同士の決戦

こうすれば、優勝チーム同士の戦いも見られますし、優勝チームが日本シリーズに出られない理不尽さもなくなります。


クライマックスシリーズどころか、盛り上がってるところ水を差すシリーズのような今の制度は今年で終わりにしてほしいと思っている野球ファンは多いのではないでしょうか。

対策とはそういうものである

 もし、あなたが持ち家に住んでいて、半年以内にその地方で大地震が起きるという確かな情報をあなただけが掴んだとしたらどうしますか？


まず、自分の家を売って他の地方に引っ越しを行い、それから親戚や友人にも教えてあげて、ということになるのが人間として普通でしょう。

優先順位は常に、自分、家族、親戚や友人などの仲間となるはずです。


自分が家を売ったら、買った他人が被害に会うから、売らずに引っ越しをする。という方、いらっしゃいますか？
相当、経済的な余裕があってもこういう思考にはならないだろう。


あなたが株式を大量に保有しているとして、今から株価が暴落することが予測できたならば、躊躇せずに売却するだろう。
その時に、その株式を高値掴みをする人が可哀想だから、売却をためらうことはないでしょう。
そんなことをすれば、自分が可哀想になるからです。


国家の財政破綻に対する対策や、インフレ円安に対する対策も同じです。
こういう話をすると、希ではありますが
「自分だけ助かろうとするのはずるい」とか
「みんながそれをやると却って円安が加速してしまう」
とか言う偽善者が出現します。


こういう人は、そもそも守るべき家族や財産がないのでしょう。


大学受験や資格試験において、「対策本」というものが数多く出版されています。
ここでも、対策とは自分が合格するために手を打つことです。
まさか、自分が合格すれば落ちる人がいて可哀想だからやらないという人はいないだろう。


対策とは、自分が助かるために手を打つことなのです。

破綻を予感すれば、もはや本当の敵は他の債権者となる

あなたが多額の売掛金などの金銭債権を抱えている取引先の経営状況が悪化し、いよいよ破綻しそうだとするとどうしますか？

何とか破綻前に自分の債権「だけは」回収したいと考えるでしょう。
しかも、他の債権者たちが「気づく前に」「出し抜いて」。

経営状態が悪化した会社に、全債権者の分の財産などありません！
ですから、こうなればもはや敵はその会社（債務者）ではなくなるのです。

これは、投資詐欺でも同じでしょう。
投資詐欺に引っかかり、それに気付いたならば「破綻する前に」「他の被害者が投資詐欺と気づく前に」、自分の投資元本の回収を急ぐのが先決でしょう。
もはや敵は胴元ではありません！


また、国家破産に関しても同じことが言えます。
私たち国民はこの日本という国に対して「貸付金」という金銭債権を間接的に有している債権者なのです。
（直接的には、国民は金融機関に対する債権者で、金融機関が国に対する債権者となっています）

現在は金融緩和によりこの国はいくらでも新発国債が発行できるので、安倍黒田政権が続く限りは取りあえず財政破綻はないでしょう。
但し、この政権が倒れればいよいよ危ないと私は考えています。

国民のほとんどが、「自分がこの国の債権者」という自覚すらない中、これに今の時点で気づいている人は、いざという時には他の債権者を出し抜くことが出来るでしょう。

太陽光発電の今後

私自身はなんとか数基購入できた太陽光発電所ですが、今後のことに触れておきたいと思います。


各地の電力会社が相次いで、太陽光発電の電力をこれ以上受け入れできないという旨の発表をしています。
いよいよ、原発再稼働が内々に決まったのかとも感じつつ、この背景を分析してみます。

太陽光発電の売電価格は、４０円、３６円、３２円と引き下げられてきました。
引き下げられたと言っても、申請許可を得た発電所についてはその申請時の売電価格が売電開始時から２０年間固定されるという制度です。

誰だ？こんな制度を考えたのは？
そもそも、この制度そのものが諸悪の根源と言えるのです。

最初から、「申請時の」ではなく、「売電開始時の」売電価格が２０年間固定にしておくべきだったのです。

４０円や３６円の権利だけ取っておいて、建設されていない太陽光発電所がどうやら８割ぐらいあるようです。
これらがすべて稼働すると許容量オーバーとなるため、新たな申請をストップせざるを得ないのでしょう。
また、これがブローカーが暗躍してとんでもなく発電所価格が高騰するという不健全な業界になっている根源なのです。


さっさと期限を決めて、建設していない権利などリセットせよ！
と前々から思っていたのですが、いよいよこれが行われるようです。


来年度から、売電価格は売電開始時の価格となる。
そして、すでに権利を得ているものについては、今年度まで（来年三月まで）に、売電開始に至らないものはすべて来年度からの新ルールが適用される。
というようなことになり、この業界が健全化されることを望みます。

このようになれば、また各地の電力会社の容量も復活し、新たに建設できるようになるでしょう。

もう公的年金は廃止して、確定拠出年金のみにすべき

個人型確定拠出が、２０１６年度から誰でも加入出来るように改善されるようだ。

 現在は、企業年金のない会社員会社役員と自営業者に限定されているのが、専業主婦・企業年金のある大企業などの会社員・公務員にまで加入枠が広がるのは大変良いことですね。


いよいよ、国も今の公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）はあてにならないことを認め始めたのでしょう。


いっそ、賦課方式の公的年金などは全面的に廃止してはいかがだろうか？


個人型確定拠出年金の掛け金上限を無くし、毎月いくらでも全額所得控除で積み立て可能にする。
こうすれば、掛ければ掛けるほど節税になるので、収入の多い人ほど多額の掛け金を積み立てるようになる。
それぞれが、現役時代の収入に応じた老後生活を設計できます。


若い人ほど積極運用をすると思われるので、確定拠出年金を通じて株式市場にお金も流れる。


そして、将来、確定拠出年金の給付が不十分な人にのみ、消費税を財源として生活保護費を給付すればいいのである。


すぐにはならないだろうが、いずれはこういう方向に我が国の年金制度は進むしかないでしょう。

投資詐欺は、純粋な客（投資家）も加害者になることがある

 みずほ銀行、すごい話題ですね。

元世界王者の薬師寺さんも億以上の被害。


実は私、この話、４年ほど前に勧誘を受けていました。
報道と同じように、本店応接室で。

まだ、立件に至ってないので雑誌などではみずほ銀行行員Ｏとされていますが、一歩踏み込んでここではＯ川氏にしておきます。


Ａ女史の紹介でみずほ銀行の本店にのこのことと出て行ったのですが、その時、Ｏ川氏から受けたのは大体次のような説明だったと思います。

『自分はみずほ銀行の特命社員だ。（お前は特命係長只野仁か？）
みずほ銀行の表に出せないような案件を一手に引き受けている。
老舗出版社に不祥事があったことをきっかけとして、みずほ銀行が株式をすべて取得した。
それを創業者が買い戻したがっている。
その買い戻し資金を表立ってみずほ銀行が融資するわけにはいかない。
しかしながら、株式を創業者が取得してしまえば、その取得して保有となった分についてはそれを担保にみずほ銀行が正式に融資が出来る。

ですから、みずほ銀行が融資するまでの買い戻し資金の「つなぎ融資」が必要なのです。

資金は１ヶ月間で利息と同時に償還する。
利息は月利２％。

出資は一千万円単位でいくらでも可能。
１ヶ月後に利息だけ受け取って継続することも可能。』


どうですか？
中々最もらしいような、ありそうなような話にも聞こえますね？


薬師寺さんには月利５％や８％を提示されていたようなので、どうやら私は紹介者のＡ女史やその上のブローカー一味にかなり抜かれようとしていたみたいですね。


この話、Ｏ川氏から直接のブローカーには月利８％で、そこから段階的にブローカーが関与して抜いた分の残りの利率が投資家には提示されていたようです。

このあたりの仕組みは、１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドとまったく同じですね。


さて、私はその時にどうしたか？
乗りませんでした！

理由は、みずほ銀行にお金を預けるのではなく、みずほ銀行行員にお金を預ける話だったからです。


私は常々、
「金融機関は詐欺をしない。
金融機関の調査能力は優れているので、そこの商品に詐欺性はない。
金融機関に自分の口座を開いて、そこに直接預ける話には間違いはない。」
と言っています。


いいですか？
金融機関に預ける話には間違いはないのであって、金融機関の人に預ける話はそもそもおかしいのです。

金融機関と、金融機関の人は全然違うのです。

五月みどりと、シャツ黄緑ぐらい違います。


この違いを薬師寺さんたちはわからなかったのでしょうね。


みずほ銀行行員Ｏ川氏による巨額詐欺事件。
被害総額は１００億円を越えるとも言われ、どうやら刑事事件となるようです。
民事裁判において、みずほ銀行の使用者責任や管理責任が問われるかについても注目が集まっています。



多額の被害を被った被害者の陰で、儲かった人もいるようです。

それは、利息の差額を抜いていたブローカーだけではありません。


純粋な客（投資家）の中にも、初期に投資して
●得た利息の総額が、投資元本を上回った人
●早期に投資元本の償還を受けた人
がいることでしょう。


こういった「良かった。助かった」と思っている方々は、このみずほ銀行行員による詐欺に限らず、１２１ファンドやスピーシーアービトラージにもいたでしょう。


私はこの方々に言いたい。
「あなたが得た投資元本を上回る利益は、あなたの投資したお金が産み出した利息という運用益ではありませんよ！
そのお金は、あなたよりも後に投資して泣いている人たちが出したお金なのですよ！
つまりは、それは不当利得ですよ」


このように、純粋な客（投資家）であっても知らないうちに、『実は加害者』になってしまうのが、投資詐欺の恐ろしさなのです。


こういう性質のお金は、名目が利息かマージンかに関わらず、どうせ申告納税していないでしょう。

この事件。
刑事事件として立件されれば、徹底的にお金の流れが追求され、不当利得は国税庁の追求に会うでしょう。

国税庁には、不当利得を被害者救済のために返還した場合には、課税しないなどの柔軟な姿勢を望みます。

Ｍ国金ファンドのからくり

不動産投資ブームで有名なアジアのＭ国を舞台に、ちょっと変わった金地金投資があるようなので、その本質に迫ってみたい。


概要を簡単に説明すると、投資家は１００万円を支払って、７０万円分の金地金を購入して、手元に金地金を保有して日本に持ち帰ります。

この、代金の７割しか金地金を手に入れられないのと、保有するのがポイントです。


投資家は、１００万円分の金地金を丸々手に出来ない代わりに、毎月その１.５％の１５,０００円の利金を半年間貰えます。
そして、半年後、購入した金地金を返還して１００万円が償還される。
（償還を選ばずに、もう半年間延長することも可能）

これは、金地金の販売と、半年償還の社債を、組み合わせた取引です。


金地金は行って来いなので、実際には代金の三割の３０万円の金集めをしている訳です。

そうなのです。
金地金を販売する必要などは、まったくないのです。
では何故に、こんな複合取引にしているのか？

それは、物事の本質をわからなくし、投資家心理を巧みに突くためではと分析しました。


これに投資をした投資家は、
「この金地金は本物だろうか？」
と実は物事の本質とはまったく関係のないことを考えさせられる。

そして、実際に金地金商に鑑定してもらい、本物であることを確認して、
「ああ良かった。これで少なくとも出したお金の７割は損しなくても済むわ」
とホッとする。

これがまさに、仕掛けなのだろう。

それから、金利も月利１.５％だから年換算利回り１８％。
このぐらいならば、「あり得ない数字ではないな」と思わせる。

少し気の利いた人間ならば、勧誘者達の営業マージンにも気が及ぶだろう。
どうやらそれは、複数の人間に支払う合計で月に１％程度らしい。

投資家に月利１.５％で年利１８％。
営業費が月に１％で年間１２％。
合わせても、月利２.５％で年利３０％。


最近話題のみずほ銀行行員による詐欺ファンドが、投資家に月利５％で勧誘者に月に３％、合計月利８％で年利率は実に１００％で、過去の１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドは大体これぐらいを唄っていました。


それらと比べると、可愛い数字で、もしかしたらこのぐらいの利回りならば、オイルマネーを中心とした様々な利権事業をやっているようなので、あり得るかな？
と思っても不思議はない。

だが、本当にそんな利率なのだろうか？



もう一度、今度は胴元の立場でこのシステムを検証してみましょう。
（この、立場を変えて考えることが、物事の本質を理解する上で最も重要です）

投資家から１００万円のお金が入っては来るが、７０万円は金地金の仕入れに消える。（数％の売買差益はあるが、本質とは関係ないので無視して良い）

そうなのです。
投資家から預かれる（集められる）資金は、代金の三割に過ぎないのです。

ということは、胴元は代金の三割の資金を事業などで運用して、投資家には「代金１０割」に対して毎月１.５％の利金を払わなければならないのです。


いいですか皆さん？
１０割の１.５％は三割に対しては何％ですか？


分かりやすく、投資家が１００万円の代金を支払った例で考えます。


毎月の利金は１００万円の１.５％で１５,０００円。
１００万円のうち７０万円は金地金の仕入れに消えるので、胴元が投資家から預かった運用資金は３０万円。

胴元は３０万円を事業で運用して、投資家には月に１５,０００円の利払いをしなければならないのです。
では、１５,０００円は３０万円の何％ですか？

５％ですね。

出たー！
月に５％だ!!


さらに、勧誘者たちに月に１万円の営業費を支払うので、合計では月に２５,０００円の支払い義務があります。

月に２５,０００円は、元金３０万円の何％ですか？
８.３３％。

出たー！
月に８％、年利率１００％だ!!


そうなのです。
過去の詐欺ファンドが唄っていた利率と同じです。


胴元は、集めた資金から年利率１００％を投資家と勧誘者に支払わなければなりません。
さらに、胴元自体の人件費などの経費を合わせると、少なくとも年利率１２０％以上で運用できないと破綻することになります。


これが、Ｍ国金地金ファンドの本質です。


勿論、これが詐欺ファンドと断定している訳ではありませんよ。


もしも年利率１２０％以上で胴元が運用できれば、投資家の利金も勧誘者のマージンも、その投資家の預けた資金の運用益から正しく出ていることになります。

しかしながら、もしも運用出来ていなければ、投資家の得る利金は自分のお金の運用益ではなく、「今日新たに預けた別の投資家のお金」から来ていることになるのだ!!
ということを忘れてはならないのです。

７０点主義

過去を振り返ると、反省することばかりです。
「何故あの時あんなに苛立っていたのだろうか」
「何故あんなことを言ってしまったのだろう」

要するに、自分の短気を反省するばかりです。


そして、その根本原因がようやくわかりました。

私は、結構完璧主義者だったのです。
手がけていることがすべて満点でないと満足しない。
学校の成績で言えば、五教科がオール５であっても美術の３が許せないといったところです。

自分に厳しいと、自然に他人にも厳しくなってしまいます。
どこかに、「俺はこんなにやってるのに！」という意識が働いてしまうのでしょう。


一方、自分に甘い人は他人にも甘くなります。
ええ加減な奴ほど友達が多いのはそのためです。
（たまに、自分には甘いが他人には厳しい人がいますが、それは論外）

少し、自分に寛容にして、１００点を目指さず、８０点でいい、いや７０点でも良しとしよう。
と考えを改めました。

そうすると、案の定イライラしなくなりました。

肩ひじ張って、ひたすら上ばかり追わず、もう少し人生をエンジョイしようと思い直しました。
このことに気付いたのはまだこの１年ぐらいです。

何で今まで気づかなかったのだろうか。と今では思います。

新・クライマックスシリーズ

 これからクライマックスシリーズが始まり、日本シリーズと続くが、セ・パ両リーグでペナントレースを戦ったのに何故にまた同リーグ内でクライマックスシリーズを戦わなければならないのか？


同じ疑問を感じている方も多いと思いますが、消化試合を無くすために三位までを争い少しでも興業収益を上げるためなのでしょう。

どうせならば、クライマックスシリーズを次のように出来ないものかと思います。

セの二位とパの三位、パの二位とセの三位がそれぞれ争うのをクライマックスファーストステージとする。
そして、勝ち残ったチームと逆リーグの一位が争うのをファイナルステージとする（両方同リーグが勝ち残った場合には、元の二位チームがどちらの一位とやるかを指名できる）


こうしてクライマックスシリーズを勝ち抜いた２チームで、日本シリーズを行う。


いかがでしょうか？
これならば、ペナントレースとは全く関係なく、日本一を決めるポストシリーズを楽しめるのではないでしょうか。