太陽光発電の今後

私自身はなんとか数基購入できた太陽光発電所ですが、今後のことに触れておきたいと思います。


各地の電力会社が相次いで、太陽光発電の電力をこれ以上受け入れできないという旨の発表をしています。
いよいよ、原発再稼働が内々に決まったのかとも感じつつ、この背景を分析してみます。

太陽光発電の売電価格は、４０円、３６円、３２円と引き下げられてきました。
引き下げられたと言っても、申請許可を得た発電所についてはその申請時の売電価格が売電開始時から２０年間固定されるという制度です。

誰だ？こんな制度を考えたのは？
そもそも、この制度そのものが諸悪の根源と言えるのです。

最初から、「申請時の」ではなく、「売電開始時の」売電価格が２０年間固定にしておくべきだったのです。

４０円や３６円の権利だけ取っておいて、建設されていない太陽光発電所がどうやら８割ぐらいあるようです。
これらがすべて稼働すると許容量オーバーとなるため、新たな申請をストップせざるを得ないのでしょう。
また、これがブローカーが暗躍してとんでもなく発電所価格が高騰するという不健全な業界になっている根源なのです。


さっさと期限を決めて、建設していない権利などリセットせよ！
と前々から思っていたのですが、いよいよこれが行われるようです。


来年度から、売電価格は売電開始時の価格となる。
そして、すでに権利を得ているものについては、今年度まで（来年三月まで）に、売電開始に至らないものはすべて来年度からの新ルールが適用される。
というようなことになり、この業界が健全化されることを望みます。

このようになれば、また各地の電力会社の容量も復活し、新たに建設できるようになるでしょう。