国民の資産を脅かす日本特有の問題点①

戦後の日本は人口が激増したことによって経済発展しました。
人口が増えれば土地が足りなくなり地価が上がり、内需が拡大して経済は成長します。
しかしそれも２００６年がピークで、既に我が国の人口は減り始めています。２０５０年には一億人を割り込み、２１００年には５０００万人以下になるという深刻な激減が予測されています。
人口が減るとお店への来客者は減り、ホテルの宿泊客も減り、物が売れる量もおのずと減るという内需縮小が起こります。
土地や住宅は余り始め、マンションなどは深刻な空室問題が起きゴーストタウンができることでしょう。
そうなると、国民が所有している不動産価値は目減りどころか暴落することは必至でしょう。
人口減少問題を解決しない限り、日本の不動産には魅力がないのは小学生でも理解できる論理です。にも関わらず、今から不動産経営オーナーになろうとしている人はおめでたい限りであり、それを勧めることは「確信犯」と言わざるを得ないでしょう。