このことを詳しく解説します。
給与には消費税は転嫁出来ません。
一方、
「人件費を外注にしたら消費税の節税が出来る」
などと寝言を言う人がいます。
それが税理士だったりするから尚ビックリです。
確かに外注にすれば消費税転嫁が出来る分「期末の納税額」
しかしながら、
ですから、トータルで支払う消費税はまったく同じです。
といいますか、
具体的な数字の例で再度説明します。
年間売り上げ1億円、人件費3,000万円、その他経費7,
預かった仮受消費税500万円、
人件費は非課税仕入れなので消費税は転嫁しません。
よって、期末に消費税150万円を納税となります。
この会社が人件費を外注にすると、外注費3,
ここで消費税150万円を先に支払っているのです。
期末には納税は確かに無くなりますが、得していますか?
トータルで消費税を500万円預かって500万円支払っているの
むしろ、外注にすると先に支払うので金利を考えると損なのです。
お金は後から払ったほうが金利(運用益)分得ですからね。
原則の消費税制度においては、消費税の節税は一切できません。
消費税は事業者を通過しているだけで負担していないのですから、節税など考える必要すらないのです。
消費税の節税は、歪んだ制度である免税事業者制度や簡易課税業者制度からは生まれます。
これについてはまた別の機会に。