消費税を負担している人（序）

消費税は、消費者が負担して事業者が代わりに納税するという間接税の王様です。

では、消費者とはだれか？つまりは誰が消費税を負担しているのかに迫ってみたいと思います。

同じ間接税でタバコ税があります。
誰が負担していますか？
「タバコを吸うために買う人」ですよね？
タバコ屋さんやコンビニその他小売店、問屋からメーカーまで一切負担はしていませんよね。
事業者は、喫煙者から預かったタバコ税を代わりに納税しているだけです。

もし、「タバコ税の納税がきつい」などという業者がいたら、「そら、消費者から預かったタバコ税をお前が使い込んだんやろ！」と一斉に突っ込むことでしょう。


タバコ税や酒税なら簡単に分かることが、何故か消費税についてはこの「間接税」であり事業者は一切負担をしません。ということがわからない経営者が多いのです。


当ブログで何度も言っていますが、事業者は消費税は負担しません。
他者から預かった消費税を、やり取りしているだけです。

ここでいう事業者は、企業（法人）や商店などだけでなく弁護士・税理士・会計士などのサムライ業やプロスポーツ選手なども含まれます。

税理士などが企業から顧問料などの報酬を貰うとき、その報酬本体額が１，０００万円であればそこに消費税が付加されて１，０５０万円を受け取ります。
（現金預金）１，０５０万円　　（売上）　　　　１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮受消費税）　　５０万円
という仕訳になります。

プロスポーツ選手も同じです。年俸１億円ならば、５００万円の消費税が付加されて支払われます。
そして、様々な経費を支払う時には、消費税を付加して支払います。

一年間に預かった消費税よりも一年間に支払った消費税のほうが少なければ、その差額を期末に納税します。


このように、事業者は売り上げ（報酬）に消費税が付加されてきますので負担していないのです。


そうです。もうお分かりですね。消費税を負担している人は、収入に消費税が付加されてこない人たちなのです。
収入には消費税がくっ付いて来ないのに、自分が支払う時には消費税を付加して支払わなければならない。

こういう方々は消費税に関してはまさに「無から有を生んでいる」のです。
これが消費者である消費税の負担者なのです。


実は我が国において、消費税を負担している職業は三つしかありません。
次回からその一つ一つを解説しましょう。