何故、中古のベンツが好まれるのか？

表題のような本が昔あったが、高級な中古車はキャッシュフロー経営には非常に有利です。

車のような有形固定資産（耐久消費財）は支出額が直ちに費用になる訳ではありません。
法定耐用年数に渡る減価償却の手続きによって徐々に費用化されます。
新車の法定耐用年数は６年です。


減価償却には大きく定額法と定率法があります。
定額法は毎期一定金額を償却する方法で、例えば１，０００万円の新車ならば毎期その六分の一を均等償却し、毎期の減価償却費は１６６万円ほどになります。


定率法は毎期一定率を償却する方法で、耐用年数六年の場合の定率法償却率は０．３３３です。
ですから、同じ車の初年度減価償却費が定率法ならば３３３万円と定額法の倍を費用計上できます。
このように、定率法のほうが早期に多額の費用を計上して利益を圧縮することが出来るので大変有利です。
（現在、建物に関しては定率法を選択することはできません）


さて、同じ１，０００万円の車でも中古車の場合には減価償却費は変わってきます。
法定耐用年数が異なるからです。

中古資産の法定耐用年数は、新品の耐用年数－０．８×経過年数で計算できます。（端数切捨て）
二年落ちの中古車ならば耐用年数は６－０．８×２＝４．４→４年となります。
そして、耐用年数四年の定率法償却率は０．５００なので５００万円を減価償却費として費用計上できるのです。

では、４年経過した車はどうなるのでしょうか。
耐用年数は６－０．８×４＝２．８→２年となります。
そして、耐用年数二年の定率法償却率はなんと！１．０００なのです。

そうなのです。
４年落ちの中古車は一年間で全額償却出来るのです。

ですから、期首に４年落ちのベンツを１，０００万円で購入すればその全額を減価償却費として費用計上できます！
（期中に買った場合は月数案分となります）

これならば、現金で購入しても支出額＝費用計上額となりキャッシュフロー経営を阻害しません。

さらに、これを６０回払いのクレジットで購入すれば
初年度の支出額は元利合計約２００万円　＜　費用計上額は１，０００万円。

なんと！現金支出の５倍もの費用を計上できるのです。
実に合理的なキャッシュフロー経営となります。