すべての減価償却資産の即時償却を認めれば、経済は活性化して法人税収も減らない

法人税住民税事業税の実行税率を、現在の３５％から２９％程度に下げることが議論検討されています。

 

 

これは、どちらかというと既存の和製企業のためや経済活性化のためではなく、外資の日本参入を促進する目的のような気がします。

また、法人税率を下げるとその分を補う財源も必要です。

 

 

日本の企業のためになり、経済も活性化されて尚且つ法人税の税収も減らない方法は別にあります。

それは、建物・車両運搬具・機械装置・工具器具備品・船舶・航空機などの有形固定資産からソフトウェアなどの無形固定資産までの減価償却資産の即時償却をすべてにおいて認めるという方法です。

 

 

これらの減価償却資産を購入時に全額を償却して損金算入に出来れば、企業は設備投資に積極的になります。

特に、期末に利益が余ったら「車を買おう。不動産を買おう。」となり、経済が活性化することは間違いありません。

 

 

では、即時償却にすると税収は減るのでしょうか？

即時償却した固定資産の帳簿価額は０（備忘記録１円）となり、当期の法人所得はその分減少して当期の法人税住民税事業税の納税額は減ります。

 

 

しかしながら、翌期以降に売却した際には、売却金額＝売却益となりますので、そこで納税が発生します。つまり、即時償却しても課税の繰り延べになるだけでトータルの納税額は変わらないのです。

 

 

また、設備投資をすると、した側は損金計上ですが受けた側は売上計上です。

車を買えば車屋さんに売り上げが立ちそれに見あう利益が計上されることになり、国はそちらから法人税等を取れます。

 

 

是非とも、やってもらいたいと全業界が思うはずなのですがね。

 

特に自動車業界、不動産業界そして銀行は大歓迎でしょう。

 

即時償却は無理でも、せめて建物の定率法償却を復活させてもらいたいものです。