アベノミクスによるインフレ誘導には金利上昇の要因が見当たらない

経済成長に伴うインフレには、景気の過熱を防ぐために高金利政策が行われます。

これから政府と日銀が起こそうとしているインフレは、経済成長に伴うインフレとは根本的に異なります。
円の供給量を上げて円の価値が切り下がるというインフレです。

景気は過熱するわけがありませんので、金利を上げる必要はありません。


また、円の価値が切り下がれば円での税収は増えますが債務額はそのままです。
従って、国家財政は健全化に向かいます。

もう少し詳しく説明しましょう。

現在国の借金は約千兆円で、年間税収４０兆円の二十五年分に当たります。

円の供給量を増やして将来円の価値が半分になったとします。

円での物価、家賃、電気代などが倍の金額になります。
と同時に企業の売り上げも倍となります。
もちろん個人の収入も倍です。

そうなると、税収も倍の８０兆円となります。
既存の借金額千兆円は１２年半分の税収に半減し、国は非常に楽になります。


このように、インフレ政策が成功すれば国家財政は健全化に向かうので、日本国債の信用不安による長期金利の上昇というのも考えにくいことなのです。


私はアベノミクスによるインフレ政策には金利上昇要因が見当たらないと考え、住宅ローンも収益不動産ローンも変動金利にしています。

イケメン税

テレビでお馴染みの森永卓郎氏が唱えたイケメン税は面白い。


容姿のすぐれた男性は大変な得をしている現実がある。
所得格差よりも深刻である。

よってイケメン男性の税金を倍にして、そうではない男性は減税にする「イケメン税」を導入し、イケメン以外の男性が恋愛や結婚をし易い環境を作らなければならない！

というのが森永氏の主張です。


イケメン税免税なんてのに認定されたら、自信を失い余計に恋愛や結婚を出来なくなりそうですね。


まあ、イケメンは得をしているので課税強化するというのは面白いとは思います。

昔は、ジャニーズの追っかけはデブやブスと相場が決まっていました。
ところが、最近は美人までもが男性に容姿を求めるようになりました。


かつては、豪腕醜男がビジネスで成功して美人と結婚する、というモチベーションがあり、経済成長の一因にもなっていました。


最近は美男美女カップルが多くなり、醜男はこの夢さえなくなったのかもしれません。


イケメンにイケメン税を課すよりも、醜男に美容整形補助金を出す政策のほうが建設的だと思うのですがいかがでしょうか？


ところで、森永氏はイケメン男性は顔で得をしているからけしからん！
とご立腹ですが、森永卓郎氏もその容姿であるが故にマスコミから引く手あまたなのであり、本人も顔で得をしているのではないでしょうか。

為替レートは中長期的には需給関係で動く

為替レートは短期的には投資家心理で揺れ動きます。
ここ直近の円高ドル安の巻き戻しはまさにこれです。


 米国が量的緩和を見直すのではないかとの憶測がそもそもの原因です。
量的緩和縮小、つまりは通過供給量が少なくなると株式市場に流れているお金が引き上げられるのでは？
ということで世界の株価が下落する。

そうすると、投資家がリスクを取りにくくなり最も低金利の通貨である円が買われる。


これが、ごく最近の株安円高の原理です。


為替レートは短期的には投資家心理で揺れ動くのです。


ところが、中長期的には需給関係で動きます。


円とドルとどちらの供給量が多くなるかです。

通貨は作物と同じで豊作だと叩かれます。

ドルの供給量が多いとドル安円高に、円の供給量が多いと円安ドル高に動いていきます。


リーマンショックから昨年までは、大きな流れはドル安でした。
アメリカが２００兆円分以上ものドルを刷って、日本には量的緩和を許さなかったのですから当然です。

この間、大きな流れではドル安円高でしたが、短期的には投資家心理の変化によって何度も逆の円安ドル高に揺り戻されているということを是非思い出していただきたい。



今年からの大きな流れは円安ドル高です。

日本がようやく量的緩和をすることになったからです。

そして、アメリカが量的緩和を縮小するというのは、供給量が減るので中長期的にはドル高に振れる要因なのです。

円の供給量は増えていき、ドルの供給量は減っていく。


 以上のように、中長期の大きな流れは円安ドル高というのは変わらないでしょう。

自己の改善こそ根本的問題解決策

不都合を他人のせいにしている限り、また同じ目に遭います。


例えば、あなたが事務員で事務スキルにダメ出しされて会社をクビになったとしましょう。

それを会社のせいにして愚痴りながら事務員として再就職をする。


そうすると、また同じ理由でクビになるでしょう。


運転手が運転下手、営業マンが営業下手でも同じことです。

自己改革しない限り、同じ不都合が起きるのです。


自分の彼女を、金持ちの男に取られたとしましょう。
多くの人は彼女を金でなびいたと非難するのでしょう。
しかしそれでは何の解決にもならないのです。

次に付き合った彼女にも同じことが起きるかもしれないからです。

２度と同じことが起きないためには、自分が金持ちになるしかないのです。


カッコいい男に取られたとしても同じことです。

自分がカッコ良くなるしか根本的解決はなされません。


今の時代、医学が発達していますので自己改革は覚悟を決めればできないことはほとんどありません。


今まで仕事でもプライベートでも、不都合がある度に自己改革をしてきました。同じ目に２度と遭いたくないからです。


自己の改善は、手段を選ばずとも誰にも迷惑がかかりません。
私はそれを徹底してきました。

ですから、しない人が不思議でならないのです。

言いたいことは本人に言おう

あの人に騙された。
あの人にやられた。
あの人のせいで損した。


などということを、あの人以外に言う人がいます。


言いたいことは本人に言えばいいのにご苦労様なことです。


こんなことに、ウッカリ同情でもしてしまうと同調者と受け取られ、いつのまにかあなたまであの人の悪口を吹聴していることにされかねません。


私は、こんな人には「言いたいことは本人に言え。よう言わんのなら黙っとれ」と一喝します。
というよりも、人間の本能なのかどうせこう言われると思うのか、私に言ってくる人は皆無ですね。


私自身は、納得のいかないことはとことん相手と話し合いますし、それでも平行線の時には裁判所に提訴します。


本当に騙されたなど納得いかないのであれば、法治国家なのだから裁判に訴えればいいのです。

それをやらないのは、どこかで本当は自分のほうに非があるということをわかっているのでしょうね。


そう言えば、もう三年ほど前になりますが、どうしても納得のいかないことがあり、相手が話し合いに応じないことがあったので民事訴訟を起こしました。


「新規事業をやるので株主として出資してくれ」
と長年親しくさせていただいていたH氏から言われたので、I社にある程度のまとまったお金を出資しました。私の他にも二人が同様の出資をしました。


出資しただけではなく、私は彼の仕事をサポートしましたので、かなりの売り上げと粗利益が上がりました。

そして、約半年後。
なんと、彼は出資されたお金を登記せぬまま運転資金に流用し、利益が出たら出資した元金だけを我々出資者に返してきました。



例えるとこういうことです。
ある上がる株があり、あなたの名義で買っとくからと金を預かる。
そして、自分名義で買っておき、「上がったけれどあなたの分は買い損ねたの」と元金だけを返す。
人の金を使って金を儲けて、元金だけを返す。

どう思いますか？


他人様の資本を活用しておいて利益は自分が独占する、というのは資本主義の原理上許すわけにはいかないと私は思いました。


しかしながら、彼はお金を返したのだからいいだろうという態度で話し合いに応じませんでした。


これは法廷でしか会話ができないと思い、私は提訴しました。


これが三年前の出来事の単純明快な真相です。

この時のことを曲げられて聞かされている人もいるかもしれませんが、この説明に沿った判決が出ています。

株式として登記すると装って出資を勧誘し、登記をせずに会社の運転資金に流用したことは、私に対する不法行為であることを裁判所が認めてくれました。


まあ、このように、本当に納得の出来ないことは裁判に訴えればいいのです。


そういうことをせずに、他人にピーチクパーチクと大人が言うのは見苦しい限りです。


言いたいことは本人に言いましょう。
私は聞きません。

もはや円ベースでは本質はわからない

首相が一人あたりの国民総所得を１０年で１５０万円アップさせると発表しました。

現在の日本の一人あたりの国民総所得は４５０万円ですから、１０年で３３．３％毎年複利で３％ずつ増やすということになります。

現在の日本円の価値のまま、こうなればすごいことですが、どうもそうではないでしょう。

以前にも触れましたが、アベノミクスによるインフレは円の供給量を増やして円の価値を切り下げることになります。

もし、毎年インフレ率２％つまりは２％ずつ円が切り下げられれば、現在の４５０万円は５４８万円になっています。
円の供給量多くなり過ぎてインフレ率３％になれば、６００万円になります。

何のことはない。これでは、所得がアップしたのではなく円の価値が下がっただけです。


国は、円の価値を下げることで「債務の棒引き」を狙っています。
円の価値を下げれば円ベースで給付金額を定めた公的年金も破綻しないでしょう。


円安の伴うインフレ下においては、円ベースで物事をとらえてもその本質は見えないのです。

「購買力ベース」で物事を考えましょう。

就労者は円の価値が下がる分円ベースでの収入は見かけ上増えるので、購買力ベースにおいてはチャラとなります。

一方、年金生活者にとっては円の価値が下がり給付額面は変わらないので、購買力ベースにおいては給付切り下げとなります。

もちろん、現役世代の将来の年金も同じです。

年金機構はうんと価値の下がった２０万円を毎月給付すればいいのですから楽なものです。

円を切り下げれば、円ベースで債務（借金）を負っているものは実質的棒引きとなるのです。

これは、国民個人も同じです。
私は、円の切り下げによるインフレ政策が発表された時から、円での借金を増やしていってます。

これから、円の価値がどんなに下がっても決められた金額を返せばいいのですからこんなに楽なことはありません。

借金は円で行い、資産は外貨建てと不動産で持つ。
これが購買力ベースでの資産を殖やす一番の方法でしょう。

女の顔と男の金と

子供がこの世で一番好きな人は両親です。


そして、親は我が子が一番好きです。


自分が一番好きな人が自分を愛してくれる。
これが一番幸せなことであり、子供はとても幸せな時期を過ごします。


これが崩れるのが思春期からになります。


思春期になると、子供にとって一番好きな相手が親ではなくなって行きます。


他人様を好きになるのです。

ここから、幸せになるための戦いが始まるのです。


親と違い、他人様は無条件で自分を愛してくれる訳がないからです。

他人様から愛されるには、「愛されるための武器」を持たなければなりません。

その最もポピュラーな武器が、女の顔と男の力なのだと思います。
否定したい人もいるかもしれませんが、これが紛れもない事実なのです。


斯くして、女は容姿を磨くようになり、男は力を磨くようになります。


学生時代ならば、力とは勉強かスポーツでしょう。


社会人になると、スポーツ選手以外はスポーツの腕前はモテにはほとんど役立たずになり、男にとっての力という武器はズバリ財力つまりは「金」となります。

金を稼ぐ力とはすなわち「知力」であり、頭脳を磨かないとお金は稼げません。

たまにまぐれで儲かる人もいますが、頭を使わないと稼ぎ続けることは不可能です。

このように、女の顔と男の金という、普遍的な幸せになるための愛されるための武器というものがこの世には存在するのです。

何故、男は女性に容姿を、女は男性に知力を求めるのか？

これは人間が自分にないものを求めるという遺伝子の本能という他はありません。
男は自分の子供に容姿の美しさを、女は我が子に頭脳の明晰さを残してあげたいとなるのでしょう。


人間は誰もが幸せになる権利や愛される権利を持って生まれて来ます。


しかしながら、実際にそうなるのは「幸せになるための義務」「愛されるための義務」を果たす人だけになるのではないでしょうか？

私は、このことを中学ぐらいで悟りました。

それから、幸せになるための武器をひたすら磨きました。

これからもそれを怠ることなく頑張りたいと思います。

一番分かり易い顔と金ということで書いてみましたが、幸せになるための武器はもちろんそれだけではありません。

要するに、相手を幸せにしようと思うことが幸せになるための義務ということなのです。

アベノミクスによるインフレは、かつてのインフレとは異なる

日本は戦後１９５０年から１９９０年まで著しく経済成長した新興国でした。


この時代はまた大変なインフレ期で物価が何倍にも上がりました。


経済が成長して所得が上がり、「国民の購買力が増えることにより物価が上がる」という良性のインフレです。


良性のインフレには、通貨高と高金利が伴います。


この間は円高が進行していました。



つまり、経済成長によるインフレは通貨の価値が下がるのではなく「物価が上がっていた」のです。
もちろん、株価も不動産価格も上昇していました。


円高を伴っていましたので、諸外国から見ても（ドルベースで考えても）、上昇していたのです。


これに対して、アベノミクスによるインフレは「通貨の供給量を増やし、通貨の価値を下げる」という原因から起きるインフレです。

円が大量に出回ることで。円の価値が下がり、「相対的に物価や株価や不動産価格が上がるように見える」インフレです。


つまり、物価が上がるのではなく「通貨の価値を下げる」のです。


アベノミクスにより、株価は大きく上昇し、不動産価格も少しは上がりましたが、これは円に対しての相対的価値でありあくまでも円ベースでのことです。


この間、円自体が下がっているので諸外国から見れば（ドルベースで考えれば）、株価は大して上がってはおらず、不動産価格に至ってはむしろ下落していることになります。


このように、経済成長を伴わないインフレは通貨高と高金利を伴わないのです。


日本のインフレ政策に対していかに自身の個人資産を守るか殖やすかということを考える際には、これからのインフレはかつてのインフレとは根本的な原理が異なるのだということを是非とも理解しておいていただきたいと思います。