人間は、総合的判定を下して下されて生きている

 自分の１００％味方なのは、自分だけである。
 １００％自分のために動いてくれるのもまた、自分だけである。


 一方、他人は自分にプラスをくれたりマイナスをもたらしたりするのが当たり前である。
すべての人が自分のために生きているのだから。
ここでいう他人とは、自分以外のすべての人を指します。
何人（ナンビト）たりとも、自分のために生きてはくれません。


 自分に恩恵だけくれて、迷惑は一切かけない他人などいるわけがないのです。


ですから、プラスとマイナスを総合的に判定して、人付き合いを決めてこなしていくしかないのでしょう。



最近、ある人からとんでもないマイナスがもたらされました。

しかしながら、その人からはかつて物凄い恩恵を受けていました。

総合的に考えると、プラスのほうがまだまだやはり多いので、これからもお付き合いしようと思います。


自分と他人との関係は、まさに逆もまた真なりなのでしょう。


事業をしていて前に進んでいる限りは、他人に迷惑をかけてしまうことは避けることは不可能なのだろう。
ですから、私もまた他人からプラスとマイナスの総合的判定を日々受けているのだと自覚しています。

そして、総合的判定の結果、関係を切られるのもやむを得ないとも思います。
自分もその逆をする場合があるからです。

人間関係はすべて、この総合的評価により今後付き合うか否かを判定し、また、総合的評価により付き合っていただけるか否かの判定をされて、構築と崩壊が繰り返されるのだろう。


生きている限り、今よりもよくなることを追求する限り、意図しないことにより他人に迷惑をかけてしまうことは避けられないだろう。
これを避けるには前向きに生きないようにするしかない。


前向きに生きていくことを選ぶならば、マイナスを上回るプラス力を身に着けて発揮していくしかないのではないか！
と最近つくづく考えています。

出口なき金融緩和

私は、日本の金融緩和と米国の金融緩和はまったく目的が異なると見ています。

リーマンショックによる経済危機を脱するために、アメリカは金融緩和（量的緩和）を行いました。

＄の供給量を増やしてドル安に誘導し、輸出を増やして日本車などをシャットアウトしました。


米国の金融緩和の目的は、産業を立ち直らすことだったのです。
ですから、立ち直った今は量的緩和を終了して、来年以降はゼロ金利政策も解除して利上げに向かう「出口戦略」があるのです。


一方、日本の金融緩和も表向きは景気対策とされているので、景気が回復すれば出口に向かうと信じている人がいます。

ところが私は、目的は異なると考えていますので出口もない！と思っているのです。


日本の金融緩和の本当の目的は
①財政ファイナンス
②債務の圧縮
と見ています。

政府が発行した国債を間接的に日銀が購入して、国に間接的に融資をする財政ファイナンスです。
直接購入は禁じ手ですが、金融機関が一旦購入したものを買い上げるのが量的緩和として許されています。

そして、円安に誘導することによって、年金や国債などの国の債務の実質的目減りを企んでいるのでしょう。


今後も未来永劫、国債は発行され続け、政府の債務が無くなることもない。


財政ファイナンスや債務圧縮目的の金融緩和には終わりはない、出口はない！
ということなのです。

消費増税延期で、逆に住宅市場冷え切る

８％から１０％への消費税増税が１年半延期されました。

予定どおりに２０１５年１０月から１０％への増税実施ならば、前回同様に２０１５年３月までに新規着工契約を締結すれば完成引渡が１０月以降になっても８％が適用されるという特例も実施されていたことでしょう。

この特例によって、ここから駆け込み需要を住宅業界はあてにしていたことでしょうが、見事に裏切られました。

ただでさえ、この春以降の増税前駆け込み需要の反動減に苦しんでした住宅市場はしばらく冷え切るでしょう。


これは逆に、家を建てようとする人にとってはチャンスです。
原油暴落による材料費の下落もあり、建築コストは下がるであろうからです。

日本国債格下げだが、財政破綻はどんどん遠退く

社内公用語を英語に変えて来たＩＴ企業があります。
元々の本業に加えて、ネット銀行、ネット証券、ネット生保の金融３分野も揃えています。

この企業グループ、日本に本社があらなければならない理由はない。


社内公用語を英語にしたのも、本社機能をいざとなれば海外に移すためなのではないかと推察している。


ですから私は、日本の証券会社としてはここをメインに選んでいます。
そもそもネット証券なので、本社がシンガポールなどになっても支障はありません。
むしろ、日本の財政破綻前にそうしていただけると預金封鎖されずに有難いと考えています。



そんなこの企業グループが、日本の球団を有して日本に本社があるうちは、日本の財政破綻はないのでしょう。


今も円安は進行し、日本の債務は実質的に目減りしています。
円安が進むに連れて、財政破綻は遠退いているのです。

ドルベースに直せば真実が見えて来る

民主党政権時代、国民の金融資産は１,５００兆円でした。
（住宅ローンなどを控除する前の総資産ベース。純資産ベースでは約１,０００兆円）

それが、今は１,６００兆円ですから、国民の金融資産は１００兆円増えたように見えています。


また、国家の借金は９００兆円から１,０００兆円に１００兆円増えたように見えています。


このように、円という目盛りで測ると、国民の金融資産は増えて、国家の借金も増えたことになります。


では、これをドルベースに直してみましょう。


数年前の国民の金融資産１,５００兆円÷７５円＝２０兆ドル。

現在の国民の金融資産１,６００兆円÷１１８円＝１３.６兆ドル。

２０兆ドル→１３.６兆ドルと、実に３割以上も減ったことが分かります。


一方、数年前の国家の借金９００兆円÷７５円＝１２兆ドル。

現在の国家の借金１,０００兆円÷１１８円＝８.５兆ドル。

やはり、国の借金も１２兆ドル→８.５兆ドルと３割減っています。


このように、ドルベースで見れば、国民の金融資産は３割減り、同時に国の借金も３割減っているのです。

ドルベースに直して初めて真実が見えてくることに気付けた人だけが、これからのインフレ円安時代に対する対策を出来ることでしょう

消費税増税＜流動資産税導入＜インフレ政策

 異次元金融緩和によって、過度な円高が是正されて輸出産業を中心に大企業は元気を取り戻しました。

ここまでは、アベノミクスは成功していたのだが、消費税増税がいただけなかった。


デフレを脱却するためには、「金を使うことを正義」とし、「金を溜め込むことを悪」としなければならないのです。

ところが、金を使うことに係る税金を増税してしまいました。
これでは、消費は落ち込んで当然です。


デフレ脱却のためには税金は、フローにではなくストックに掛けるべきなのです。

日本は、預貯金の利子や有価証券の運用益に課税する制度はあるが、預貯金や有価証券といった流動資産を保有していること自体に係る税金は有りません。

これは、不動産などの固定資産の保有に係る固定資産税があることに対して不公平なことです。


消費税を増税するよりも、流動資産税を導入したほうが、デフレを脱却する方向に向かうでしょう。


ただ、インフレ政策をやり続けるならば、実質的には流動資産税を課しているのと同じ効果が有ります。


民主党政権時代に比べて、円の価値は３割以上下落しています。
これは、国民の金融資産（預貯金などの流動資産）が３割減り、同時に国の借金も３割減ったことを意味します。

つまり、流動資産税を３０％以上徴収したのと同じ効果があったのです。


こう考えると、インフレ政策を続けさえすれば、増税などしなくても国家財政健全化は推進できるのです。
インフレ政策さえやっていれば、消費税増税など必要ないどころか、消費税を無くすことも可能なはず。


それをしないのは、インフレ政策が国民→国家への資産の移転であることを悟られたくないのではないか？と思えてならない。

今こそトリクルダウン政策を

トリクルダウン理論というものがあります。
これは、一部の者が儲かれば、それが波及していずれは多くの人に豊かさをもたらすという経済理論です。

アベノミクスによる円安（正確には過度な円高の修正）と株高（正確には売られ過ぎの反動高）によって、現在のところは、まさに一部の者が儲かっている状態です。

だから、「大企業だけが儲かっている」「株取引や為替取引をしている者だけが儲かっている」と批判する人がいるのだが、これは間違っている。

なぜならば、「誰一人儲かっている人がいない！」というのが最悪の状況だからである。
トヨタですら、減収減益であったあの悪夢のような数年前よりも今のほうがよっぽど希望があるのです。


そもそも、大企業に入れた人は、幼き頃から大変な努力を積み重ねていたのです。
また、株取引や為替取引で儲けている人は、損するというリスクを抱えてやっているのです。

その方たちを、継続した努力もせずリスクも取らない人が妬むのは、何の生産性もありません。


それよりも、儲けが波及するような「トリクルダウン政策」を新政権にやってもらうほうが建設的なのです。


儲かっている大企業には、賃金アップと設備投資をバンバンしてもらわねばなりません。
そのためには、法人税率を下げるなどという政策はしてはならないのです。

法人税は、売り上げから経費を引いた利益に掛かります。（正確には益金－損金＝所得に掛かる）
ですから、その利益にかかる税率が減れば、儲かっている企業は経費をなるべく使わずにおこうとなってしまうのです。
これでは、儲けは内部留保されてしまいます。

法人税減税は、税率ダウン以外の方法でやらないと、トリクルダウン効果が起きないのです。
例えば、次の二つの減税策を施行すれば、設備投資と賃金アップにお金は回るでしょう。
「設備投資は減価償却ではなく、すべて一括償却とする。」
「賃金アップした分の人件費はその金額の二倍損金計上できる」

そして、給与が上がった社員や役員にその分を使ってもらうために、アップ分を消費に回せばその分は所得から控除するとすればいいでしょう。

さらに、投資で儲けた利益も、消費に回せば２０％の譲渡所得を免除する。

このように、お金を使えば使うほど減税になるという制度で後押しすれば、トリクルダウンは簡単に起きることでしょう。

金が五千円台を付けそうです

 このところの円安を反映して、金が１グラム五千円台に乗せそうな気配があります。


金はここ二年間下落し続けているという方がいますが、それは１トロイオンス何ドルいう「ドル建て価格」です。

円建て価格は依然として高値圏にあり続けています。

前にも述べましたが、金の絶対価値は不変あるいは微増です。
金に対して、各国の通貨が変動しているのです。

金の絶対価値が上がって下がったのではなく、ドルの価値が下がって戻ったというのが正しい見方でしょう。


また、こういう見方も出来ます。
金はもはや国内では採掘出来ず、輸入品になっています。
輸入品は円安になれば円価格が上がります。

ここ数年で、金のドル建て価格は下落しましたが、同時に円安ドル高も進行したのでちょうど打ち消しあって、円建て金価格は安定しているのでしょう。


今後、金のドル建て価格が安定し、円安ドル高が進行すれば、円建て金価格は上昇せざるを得ないでしょう。

タイムラグ

太陽が南中し、最も日射角度が高くなるのは１２時だが、気温が最も高くなるのはその二時間後ぐらいとなる。
一年で最も日照時間が長い夏至は６月だが、最も暑いのは８月だ。

何事にもタイムラグと言うものがあるのです。



異次元金融緩和によって過度の円高が是正されて、輸出産業を中心とした大企業に利益をもたらしました。
それが、大企業社員の賃金を上げ、次に中小企業の業績にも影響を及ぼすようになる。そしてやがては中小企業の社員の賃金アップにもつながる。
さらに、賃金があがれば消費が増えて企業業績は益々上がり更なる賃金上昇をもたらすという好循環へとつながって行くのです。

これにももちろんタイムラグがあり、今ようやく最初の段階がクリアされた所なのです。


それなのに、民主党政権から安倍自民党政権になって、「儲かっているのは大企業だけではないか！」とおっしゃる方がいます。
では、その大企業ですら儲からないほうが宜しいのでしょうか？


アベノミクスは、瀕死の状態であった家電業界を復活させました。
まずは大企業に儲かってもらって日本経済を引っ張ってもらわないと次の展開は望めないのですよ。


流れを変えるには牽引役というのが必要で、その牽引役を妬むとそこで物事が止まるということを日本人はそろそろ学ぶべきなのではないでしょうか。

文句ばかりじゃ儲からない

 民主党時代の極端な円高の時には、円高のせいで儲からないと文句を言っていた産業界。


それが自民党政権になってようやく円安になったにも関わらず、今度は円安だから儲からないと文句を言い出した。


確かに、我が国は輸出大国かつ輸入大国なので、為替レートに様々な面で左右されます。

輸出産業にとっては、円高は利益を減らすし、輸入産業にとっては円安になると利益が減るだろう。


しかしながら、輸出産業は米国金融危機の前の円安時代に散々儲けたはずであり、逆に輸入産業は超円高時代には儲けたのを忘れてはならない。


そもそも、円高になればどうなるか？円安になればどうなるか？というのは普通に知識があれば分かることなのです。

ですから、対策をせずに文句ばかりじゃ進歩がないと言えるでしょう。


円高だから儲からない。円安だから儲からない。
は正しくありません。

そんなこと言ってるから儲からない。が正解です。

絶対価値と相対価格④ 借金の絶対価値

円での借金は、「円ベースでの相対価格」は固定されています。

したがって、円安インフレが進行すればするほど、円借金の「絶対価値」は減るのです。

詳しく説明しましょう。
まず、円安という観点から見ていきます。
１００万円の借金は、１＄＝１００円の時も１＄＝２００円になってもその相対価格は１００万円と変わりません。
しかしながら、ドル建ての絶対価値は１０，０００＄→５，０００＄に半減しているのです。

次に、インフレと言う観点から見ていきます。
元々の収入が２０万円／月とすると、１００万円の借金は５か月分の収入に値します。
それが、インフレが進行して収入が３３万円になれば、１００万円の借金は３ヶ月分の収入に目減りするのです。

このように、貨幣価値が下がれば、「円資産の絶対価値」が下がるのと同時に、「円借金の絶対価値」も下がるのです。

国が自己の債務の価値を下げる政策をしている限り、円借金は大いにするのが賢い対策なのです。
円と言う通貨は、資産を保有する通貨ではなく、借り入れをする通貨と言えるでしょう。

絶対価値と相対価格③ 金は英雄

元素記号を覚えるのに「水平リーべ僕の船…」というのは誰もが覚えていると思いますが、「金は英雄（Au）」というのもあったのはご存じでしょうか。

金はまさに英雄であり、貴金属の中でも王様と言えるでしょう。
世界中の人々が欲しいものであり、世界の人口に比例して「絶対価値」というものが最も安定しているものです。

金の絶対価値が安定しているということに反論する人は、ここ数年のドル建て金価格の推移を見ているのだと思いますが、これには私は異論があります。
ドル建て金価格は、数年前最高値を付けて、今は下落しています。

これは、金の絶対価値の変動ではないのです。
たくさんドルを刷ってドルが下落し、金融緩和終了に向かうにつれてドルが上昇したということです。
ドル建て価格は、平常時は絶対価値に近いのですが、量的緩和をしていたここ数年間はその目盛には成り得なかったということなのです。



金の絶対価値は安定しており、金に対して各国の通貨が変動しているというのが妥当な見方でしょう。


日本は金融緩和まっただ中ですので、円に対するヘッジとして金を保有するのは大変有効となります。

絶対価値と相対価格② 不動産とローン

今後も金融緩和が継続されて、どんどん円の価値が下がっていくという前提でのお話となります。


手元に１億円というお金があったします。
このままでは資産価値が減っていってしまいます。
そこで、これを少し前に１＄＝１００円のレートで１００万ドルに替えていたとしましょう。


今、１＄＝１１５円となりましたが、１００万＄という絶対価値は変わりません。
それを円に換算した相対価格が１億１，５００万円になったというだけです。


今後、もし１＄＝２００円となっても、絶対価値は１００万＄と変わりません。
もちろん、相対価格は２億円になりますが、これは資産が殖えたわけではないのです。
（１００万＄を運用して、例えば１２０万＄とかにしていれば殖やせたことになります。）

ドルを買う代わりに１億円で日本の不動産を買った場合も同じとなります。
１００万＄という不動産の絶対価値は変わりませんが、１＄＝２００円になると円での相対価格は２億円となります。
これも、資産が殖えたわけではありません。
（移民政策実施目途などにより、人口増加が見込めることとなったために不動産の絶対価値が上昇した場合は資産が殖えることになります。）


一方、１億円を１億円のまま放置していれば、１＄＝２００円になった時には資産の絶対価値を半分に減らしてしまったことになります。


このように、円のまま放置すると資産は減り、ドルや不動産に替えれば殖えはしないが減らさずに済むので、これだけでも資産保全としては十分な効果が見込めます。



ところが、ドルや不動産を買うだけで資産を大きく殖やせる、あるいは、ゼロから資産を生み出せる錬金術があるのです。
それは、借入を活用することです。


分かり易く、ドルを買うことから説明します。
銀行などから１億円を借りて、その１億円を１＄＝１００円で１００万＄に替えたとします。
そして、やがて１＄＝２００円となったら、資産は相対価格２億円となります。（絶対価値は１００万＄）
それに対して、借金１億円の相対価格は１億円のままです。決して２億円になることはないのです。
そこで、１００万＄のうち５０万＄を円に替えて（相対価格１億円）、１億円の借金を全額清算するとどうでしょうか？
手元に、５０万＄（相対価格１億円）が残りますよね。

これは、資産を生み出した（あるいは大きく殖やせた）ことになるのです。


ただし、ドルを購入するために銀行はお金を貸してはくれません！


しかしながら、不動産購入資金ならば、融資してくれるのです。
１億円を銀行から借りて不動産を購入し、円安インフレが進行すれば不動産資産の相対価格は上がりますが、借金の相対価格はそのままです。
ですから、不動産の絶対価値は上がらなくても、資産－負債で計算される純資産を増やすことが出来るのです。



これが、今の日本での不動産投資の本当の旨みであり、不動産投資は借入を活用することに大きな意味があるということなのです。

絶対価値と相対価格① 不動産

物やサービスの絶対価値は、それを欲しがる人が増えれば上がり、減れば下がる。
実に単純な需給関係で決まります。

数年前に８，０００万円程度だったが、今は１億１，０００万円ぐらいの値を付けている不動産はゴロゴロあります。
これは、不動産の絶対価値が上がったのでしょうか？
それとも、単に円に対する相対価格が上がったのでしょうか？


不動産の最終消費ニーズは、買って使うか借りて使うかの二つしかありません。
そして、そのニーズは人の数が増えない限り高まることはないのです。

ですから、人口が減少し始めたこの日本において、不動産の絶対価値が上がるということは中長期的に見てあり得ません。（短期の投機筋によってのバブルはあります）


８，０００万円→１億１，０００万円は、不動産の絶対価値が上昇したのではなく、その目盛である円の絶対価値が約３割下がったという見方が妥当でしょう。

数年前のその不動産価格８，０００万円はドルに換算すると、約１００万＄です。
そして、今の価格１億１，０００万円も同じく、約１００万＄なのです。

どうですか？
ドル換算してみると、絶対価値（ドル建て価格）と相対価格（円建て価格）というものがよく見えて来るでしょう。
日経平均株価も不動産も、絶対価値が上がったのではなく、円が下落したことにより相対価格が上がっているに過ぎないのです。
（民主党政権時代、日本株は売られ過ぎていたので、その反動で多少はドル建て日経平均株価も上がってはいます）


私は、アベノミクスが始まるまでは、日本の不動産への投資はまったく興味がありませんでした。
人口が増加しないので絶対価値は上がらないうえに、デフレ円高で相対価格も下がる一方だったからです。

ところが、アベノミクスに続きクロダミクス。
円の価値を下げる政策が始められ、これは長らく続くと予測できます。

こうなると、不動産の相対価格の上昇が見込めます。
５００万ドルの絶対価値の不動産は、１０年後も絶対価値は５００万ドルでしょうが、１＄＝２００円になっていれば相対価格は１０億円というのもあり得るでしょう。

絶対価値というもの

お金の価値は、財（商品）やサービスをどれだけ買えるか？ということにあります。

ですから、同じ１００万円でもその時その時の価値は異なります。


例えば、車を日常生活や仕事に使っている人にとってのガソリンはまさに必要不可欠な財と言えます。
そういう人たちにとっては、ガソリンはまさに資産の絶対価値を表す単位となります。

１リッター１００円の時の１００万円という資産の絶対価値は１０，０００ℓです。
それが、１リッター１６０円になった今は、同じ１００万円の資産は６，２５０ℓの絶対価値に大きく下がっています。
これは、ガソリンが上がったのではなく、円の絶対価値が下がったのです。


ガソリンの元となる原油は、多くのものの原材料や燃料となるので、原油を何リッター買えるのか？と言う「原油目盛」は、結構絶対価値に近いでしょう。


現在、円は金融緩和まっただ中でどんどん刷られています。
ですから、「円と言う目盛」は、”絶対に”「絶対価値」を表す目盛にはなりません！


これは、ここ数年間のドルにも同じことが言えます。
リーマンショック後のドルをどんどん供給していた数年間は、ドルは絶対価値の目盛にはなり得ませんでした。
この間、原油や金がドルベースで物凄い高騰した時期がありましたが、あれは原油や金の絶対価値が上がっていたのではありません。
ドルの絶対価値が下がっていたのです。
原油や金が上がって下がったのではなく、ドルが下がって戻ったのが絶対価値と言う観点からの見方です。


今年で、米国は金融緩和を終了しました。
一方、日本は金融緩和を拡大（ＱＥ２）しています。

ドルの過剰供給は是正されましたので、これからはリーマンショック前のように「ドルと言う目盛」は絶対価値を表す「正常な世界的な目盛」に戻るでしょう。


一方、円はどうでしょうか？
日に日に供給量が増えて、円そのものの絶対価値が下がっていくのですから、「円と言う目盛」は単に円建て価格＝円に対しての財やサービスあるいは資産の相対価格を表す目盛と捉えておくのが賢明でしょう。


今後は、商品やサービスの価格は円建ては相対価格に過ぎないので、それをドル換算した「絶対価値」を掴むようにしたほういいでしょう。
さらに、すべての資産（現金預金・有価証券などの金融資産、不動産・貴金属・車などの現物資産）
を円建ての相対価格ではなく、ドル建ての絶対価値に換算してから、殖えた減ったを論ずるようにしましょう。

日本株、上がっていませんよ

ここのところ、日経平均株価が１割ほど上がりました。

しかしながら、円安ドル高も１割程度進行しているので、ドルベースでの株価はほとんど変わっていません。

では、日本株に投資してても意味はなかったのかというと、そうでは有りません。
株式投資をせずに日本円を保有していただけの人は、資産を１割ほど減らしたのですから、減らさずに済んだということになりますので、まだましです。


一方、円安株高の日本と異なり、ドル高株高のニューヨークの上昇は本物であり、米国株式投資をした人は本当に儲かっているのです。


そして、日本が金融緩和を継続し、アメリカは金融緩和終了なので、今後も同じことが予測されます。

①ただ円資産を持っているだけの人は、円ベースでの資産額は不変だが、ドルベースでの資産額つまりは絶対価値はどんどん減っていく。

②日本株式に投資している人は、株価上昇により円ベースでの資産額は殖えるが、同時に円安ドル高になればドルベースでの資産額つまりは絶対価値は変わらない。
これは、資産は殖えないが減らないということ。

③米国株式などドルベースでの上昇が期待できるものに投資してこそ、資産価値の絶対値を上げることが出来る。

ドルベースで見た昔と今の給料

 大卒の初任給が、３０年前も今も月に２０万円程度で同じと言われている。

果たして同じなのだろうか？

３０年前は１ドル２００円程度なので、ドルベースでの給料はわずか１，０００ドル。
それが、今は１ドル１００円程度なので給料２０万円には２，０００ドルの価値がある。


このように、ドルベースでは倍増しているのです。
やはり円高によって日本人は豊かになっていると言えます。

こう考えると、今の若者は貧困とは言い難い。
現在、１＄＝１１５円だから１１５，０００円の給料でも１．０００ドルで、昔の２０万円と同じ価値なのですから。

５万円の積み立てと５００＄の積み立て

１＄＝１００円の時に積み立てを始めたとします。
当初は、５万円の積み立ても５００＄の積み立ても、月々の積立額は同じ毎月５万円でした。

しかしながら、円安が進行した今は異なります。

５００＄を選んだ人は１＄＝１１４円だと月の積立額は５７，０００円になります。
今後、１＄＝１５０円にでもなれば７５，０００円の請求になります。

一方、５万円を選んだ人は、どんなにこれから円安が進行しても毎月の積立額は５万円のままです。

選択した積み立て通貨によって、何が決まるのか？
それは、毎月の積立額が「どの通貨建てで固定」されるのか？ということです。

ドルで給料を貰っている人は、ドルベースで毎月一定がいいでしょうが、円で給料を貰っている人は、毎月円貨一定がいいに決まっているのです。


外資系保険会社のドル建て終身保険なども、ドルベース一定の支払いしかできません。
かねてから言っているように、ドル建て終身保険なども日本人に売るならば、円貨一定の保険料にすべきなのです。

まあ、ドル一定しかできない商品ならば仕方がない。

しかしながら、その商品は円貨一定の積み立てができるにも関わらず、わざわざドル一定の積み立てをススメルのはいかがなものか？！

ファイナンシャルプランニングにおいては、アホ＝アクなのです。

本当の円安はこれから

民主党政権時代から比べると、ずいぶんと円安ドル高になったが、これは本当は円安ではない。


リーマンショック後に、アメリカを始め諸外国は金融緩和を行い、通貨安競争になりました。
日本だけがやらなかった（できなかった？）ので、相対的に円は独歩高になったのです。


１ドル＝１１４円程度というのは、ちょうどリーマンショック前の水準です。

今は、行き過ぎた円高が是正されているという局面です。

サブプライム問題前の１ドル＝１２３円までは、本当の円安とは言えないでしょう。


この水準を越えて初めて円安ドル高局面に突入したと言え、その可能性は極めて高いでしょう。
今こそ対策すべき時です。

外貨を持たない為替リスク

１＄＝７５円だったわずか数年前からくらべ、１＄＝１１４円となった現在。
円の価値がどれぐらい下落したのかを考えてみましょう。

１＄＝７５円の時の１０，０００円は、１３３．３３＄の価値がありました。
１＄＝１１４円時の１０，０００円は、８７．７１＄の価値しかありません。

１００－８７．７１／１３３．３３×１００＝３４．２２％
実に、この数年で３４％も円の価値は失われたのです。

このことに気付いている日本人はいったい何％ぐらいいるのだろうか？
おそらくは、一桁％でしょう。


最近も、あるブログで円資産の価値が失われているという記事への反論で、「俺の１００万円の預金残高はまったく変わってないぞ」というコメントがありました。
もちろん、そのブログ記事ではお金の価値が減っているときちんと表現されているにも関わらず。


金融緩和を始めた以上、円と言う目盛での資産価値にもはや意味はないのです。


少し前、７５円であった乳製品が１１４円になった。
これは、値上がりしたのではなく円の価値が下がったのです。（ドル建て価格は１＄のままです）

先ほどの「俺の１００万円」とやらで、少し前はその商品を１３，３３３個買えたのが、今では８，７７１個しか買えなくなったということです。

お金の価値は、財やサービスをどれだけ買えるかというのが絶対的な目盛なのです。
今後も毎年８０兆円もの金融緩和が続けば、円の価値はどんどん減ってしまうでしょう。


ドルなどの外貨を持てば、為替リスクがあると思っている日本人がほとんどだろう。
しかしながら、円しか持たない為替リスクというものも存在するのです。


日本人にとっては、円は特別な通貨かもしれないが、世界的に見れば単なる一国の通貨に過ぎない。
円の価値が不変で、諸外国通貨がそれに対して変動しているというような「天動説」のような感覚は、早く卒業しなければなりません。

今度は円安

日銀が予想どおり、追加緩和に踏み切りました。
７～９月期のＧＤＰがよほど良くないので、発表前に先回りしたのでしょう。

それにしても、年間に８０兆円もの資金供給とは、国家の年間借金額どころか国家予算を丸ごと日銀が作り出しているようなものだ。

これに市場はポジティブサプライズの反応を示した。
日経平均株価は７００円以上上昇し、週明けもさらなる上げが見込まれているようだ。
ドル円レートは１１２円を突破した。

夏のドル円レート上昇は、米国金利上昇予測による円安ではなくドルの独歩高でした。
円は、ドル以外のユーロ・豪ドル・レアルなどには逆に円高方向でした。

今回は、日本の要因のためドル高ではなく円安です。
他の通貨に対しても、円は下げています。

海外リートやハイイールドファンドなどを買っている人も、今回は期待していいでしょう。


これで、消費税の１０％への増税は決定か！
との見方が多いようだが、逆の見方もできます。

ＱＥ２（量的緩和第二弾）は、増税をもしも見送った場合のヘッジファンドによる日本国債の空売り仕掛けを阻止あるいは対抗できる規模だということです。


安倍政権は、増税と延期のどちらも選択しやすくなったということだろう。

インターネットが奪ったエネルギー

若者たちの平均年収が三百万円に届いていないようです。
しかも、二百万円にも満たない方々がかなりな割合を占めています。
一方で、ほんの一握りの一流企業社員は３０台で年収が一千万円に達し、平均年収を引き上げています。


世代間格差というものがよく取り上げられますが、同世代格差のほうが現在は深刻なレベルになって来ています。

若年世代の格差を広げた最大の原因は、雇用形態の変化でしょう。
私が２０代サラリーマンの頃は、正社員が当たり前の時代でした。
正規雇用と非正規雇用の格差が広がっています。

この問題、一番深刻なのは格差が固定されていることではないでしょうか？


どうも、収入が低い人が工夫や頑張りによって上を目指すというエネルギーが欠落しているような気がします。
上昇エネルギーの基本は、反骨精神です。

ネット社会の発達によって、その反骨のエネルギーが低下したのではないだろうか？

エネルギーは溜め込んでこそ爆発するものです。
それが、不満や不安を匿名でぶつけ合う仲間がすぐにでき、日々の鬱憤が解消されてしまうと、何とかしようと行動しなくなる。


今の日本、若者に上昇思考が欠けていることが最も問題であると感じています。

かつては、就職すれば少ない給料ながらローンを組んで車を率先して買ったものです。
そうすると、友人間で自然と車種やグレードを競うようになって行き、その競争心によって上昇エネルギーが生まれたものです。

今の若者たちは、車に興味がなく、そのお金を通信費に費やされています。



コンビニやファミレスなどなかった時代は、正月前に食料を買いだめしなければならなく不便でした。
しかしながらその不便さが逆に、家庭というものの有り難みを感じさせてくれたものです。


今は、ずっと一人でも生活に困らなくなった。
また、ネットで孤独感も埋められる。


誰しもを便利にさせる道具は、自分の努力で便利にしようという上昇思考エネルギーを人間から奪ってしまうのだろう。

人間関係に関する二つの努力

 私は人間関係における努力は、次の二点に集約されるのだと考えています。

①人間関係を良好に保ち壊れないための努力をすること。
②①に努めたにも関わらず人間関係が悪化してその人と切れた場合、その人がいなくなっても困らないように努力しておくこと。


私は、昔は必要以上に①に力を入れてきた気がします。
せっかく作った組織を失いたくない思いが強かったのだと思います。

それは、組織が拡大するにつれて大きくなっていきました。
リーダーを失いたくないという思いから、私は必要以上にいい人を演じていたのだと思います。


もちろん、人間関係を良好に保ち続けることは大切なことであり、今後も努力を惜しむつもりはないですよ。

ただ、人を失いたくない思いが強くなり過ぎて、ご機嫌とりをし過ぎると、自分の精神衛生上も宜しくないし、相手の為にもならないことがあるのです。


必要以上に他人に気を使うのは、人を失うのが怖いという臆病心、１から組織を作り直すことに不安とめんどくささを感じるという、自分のエゴに過ぎないということなのです。



そういう接し方をしていると、人は自立心を失い、どんどん要求がエスカレートして行くものです。


昔の自分は、臆病が過ぎて、こんな状態に陥ってしまったことがあります。


本来、自営業同士の自立した同士の持ちつ持たれつの関係であるにも関わらず、月に三百万円ないと生活できないから保証してくれと訴えるビジネスパートナーや、多額の給料を支払っているにも関わらず休みの日に電話してくるなと怒るような部下を生んでしまったのは、まさに私の臆病が原因だと反省しています。


そして、我慢の限界を越えた時に爆発してしまいました。
もう何もかも失ってもいい。甘えた奴は全員いなくなれと開き直りました。

結果、甘えた人は全員いなくなりました。



それから、営業組織を１から作り直しました。

一人になったことで、本当に久しぶりに自分のやりたいように仕事が出来るようになりました。

そして、今度は自立した同士の付き合いの仲間が出来ました。


このことで学んだことが、①も重要だが②あっての①なのだということです。


その人が離れても困らない自分になっていれば、本当にその人のためになるアドバイスや接し方を出来るようになるからです。


一方、その人がいなくなったら困ると思いながらだと、自分が嫌われたくないための接し方をしてしまうのです。

自分が完全に自立していて不安のない状態を築いてこそ、真に良好な人間関係を築けるのだと思います。


私が、事業家ではなく資産家を目指して生きて来た真の目的はここにあるのではないかと最近感じています。

事業家は一人では生きられない。
しかしながら、資産家は一人でも生きられる。


そして、一人でも生きられるからこそ真の人間関係を自分のエゴなしに作ることが出来るのではないだろうか。

日ハムよ、頑張ってくれ

関西は、阪神の日本シリーズ進出で大騒ぎです。
４たてなど、阪神ファンはまったく予期していなかったのではないだろうか。

巨人ファンにとってはまさに、暗いマックスシリーズになってしまいました。

一方、パリーグは今日の日本ハムの劇的な逆転勝ちで最終戦にもつれ込みました。

日ハムの応援をしてるような表題ですが、私は別に日ハムファンでもなくソフトバンクが嫌いな訳でもありません。

日ハムが勝てば、３位対２位の日本シリーズになるからです。
こうなればさすがに、なんだこの制度は？とクライマックスシリーズの見直しに繋がるかもしれないからです。

今のクライマックスシリーズはまるで、クイズ番組で「最後の問題は３００点となります」のようだ。
ペナントレースは何だったのだ？

ジャイアンツが優勝しながら日本シリーズに進出できなかったことだけでも、Ｗ氏が今の制度に異を唱えるかもしれないが、二位と三位の日本シリーズになればダメ押しになるだろう。

いっそ来年からはクライマックスシリーズを廃止して、三位以上で日本シリーズトーナメントをやればどうかと思います。
６チームのトーナメントになるので優勝チームは一回戦はなくシードとなる。
一回戦は、パ二位対セ三位と、セ二位対パ三位。
二回戦（準決勝）は一回戦の勝者同士と、セパ優勝チーム同士の戦い
そして、決勝戦は準決勝の勝者同士の決戦

こうすれば、優勝チーム同士の戦いも見られますし、優勝チームが日本シリーズに出られない理不尽さもなくなります。


クライマックスシリーズどころか、盛り上がってるところ水を差すシリーズのような今の制度は今年で終わりにしてほしいと思っている野球ファンは多いのではないでしょうか。

対策とはそういうものである

 もし、あなたが持ち家に住んでいて、半年以内にその地方で大地震が起きるという確かな情報をあなただけが掴んだとしたらどうしますか？


まず、自分の家を売って他の地方に引っ越しを行い、それから親戚や友人にも教えてあげて、ということになるのが人間として普通でしょう。

優先順位は常に、自分、家族、親戚や友人などの仲間となるはずです。


自分が家を売ったら、買った他人が被害に会うから、売らずに引っ越しをする。という方、いらっしゃいますか？
相当、経済的な余裕があってもこういう思考にはならないだろう。


あなたが株式を大量に保有しているとして、今から株価が暴落することが予測できたならば、躊躇せずに売却するだろう。
その時に、その株式を高値掴みをする人が可哀想だから、売却をためらうことはないでしょう。
そんなことをすれば、自分が可哀想になるからです。


国家の財政破綻に対する対策や、インフレ円安に対する対策も同じです。
こういう話をすると、希ではありますが
「自分だけ助かろうとするのはずるい」とか
「みんながそれをやると却って円安が加速してしまう」
とか言う偽善者が出現します。


こういう人は、そもそも守るべき家族や財産がないのでしょう。


大学受験や資格試験において、「対策本」というものが数多く出版されています。
ここでも、対策とは自分が合格するために手を打つことです。
まさか、自分が合格すれば落ちる人がいて可哀想だからやらないという人はいないだろう。


対策とは、自分が助かるために手を打つことなのです。

破綻を予感すれば、もはや本当の敵は他の債権者となる

あなたが多額の売掛金などの金銭債権を抱えている取引先の経営状況が悪化し、いよいよ破綻しそうだとするとどうしますか？

何とか破綻前に自分の債権「だけは」回収したいと考えるでしょう。
しかも、他の債権者たちが「気づく前に」「出し抜いて」。

経営状態が悪化した会社に、全債権者の分の財産などありません！
ですから、こうなればもはや敵はその会社（債務者）ではなくなるのです。

これは、投資詐欺でも同じでしょう。
投資詐欺に引っかかり、それに気付いたならば「破綻する前に」「他の被害者が投資詐欺と気づく前に」、自分の投資元本の回収を急ぐのが先決でしょう。
もはや敵は胴元ではありません！


また、国家破産に関しても同じことが言えます。
私たち国民はこの日本という国に対して「貸付金」という金銭債権を間接的に有している債権者なのです。
（直接的には、国民は金融機関に対する債権者で、金融機関が国に対する債権者となっています）

現在は金融緩和によりこの国はいくらでも新発国債が発行できるので、安倍黒田政権が続く限りは取りあえず財政破綻はないでしょう。
但し、この政権が倒れればいよいよ危ないと私は考えています。

国民のほとんどが、「自分がこの国の債権者」という自覚すらない中、これに今の時点で気づいている人は、いざという時には他の債権者を出し抜くことが出来るでしょう。

太陽光発電の今後

私自身はなんとか数基購入できた太陽光発電所ですが、今後のことに触れておきたいと思います。


各地の電力会社が相次いで、太陽光発電の電力をこれ以上受け入れできないという旨の発表をしています。
いよいよ、原発再稼働が内々に決まったのかとも感じつつ、この背景を分析してみます。

太陽光発電の売電価格は、４０円、３６円、３２円と引き下げられてきました。
引き下げられたと言っても、申請許可を得た発電所についてはその申請時の売電価格が売電開始時から２０年間固定されるという制度です。

誰だ？こんな制度を考えたのは？
そもそも、この制度そのものが諸悪の根源と言えるのです。

最初から、「申請時の」ではなく、「売電開始時の」売電価格が２０年間固定にしておくべきだったのです。

４０円や３６円の権利だけ取っておいて、建設されていない太陽光発電所がどうやら８割ぐらいあるようです。
これらがすべて稼働すると許容量オーバーとなるため、新たな申請をストップせざるを得ないのでしょう。
また、これがブローカーが暗躍してとんでもなく発電所価格が高騰するという不健全な業界になっている根源なのです。


さっさと期限を決めて、建設していない権利などリセットせよ！
と前々から思っていたのですが、いよいよこれが行われるようです。


来年度から、売電価格は売電開始時の価格となる。
そして、すでに権利を得ているものについては、今年度まで（来年三月まで）に、売電開始に至らないものはすべて来年度からの新ルールが適用される。
というようなことになり、この業界が健全化されることを望みます。

このようになれば、また各地の電力会社の容量も復活し、新たに建設できるようになるでしょう。

もう公的年金は廃止して、確定拠出年金のみにすべき

個人型確定拠出が、２０１６年度から誰でも加入出来るように改善されるようだ。

 現在は、企業年金のない会社員会社役員と自営業者に限定されているのが、専業主婦・企業年金のある大企業などの会社員・公務員にまで加入枠が広がるのは大変良いことですね。


いよいよ、国も今の公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）はあてにならないことを認め始めたのでしょう。


いっそ、賦課方式の公的年金などは全面的に廃止してはいかがだろうか？


個人型確定拠出年金の掛け金上限を無くし、毎月いくらでも全額所得控除で積み立て可能にする。
こうすれば、掛ければ掛けるほど節税になるので、収入の多い人ほど多額の掛け金を積み立てるようになる。
それぞれが、現役時代の収入に応じた老後生活を設計できます。


若い人ほど積極運用をすると思われるので、確定拠出年金を通じて株式市場にお金も流れる。


そして、将来、確定拠出年金の給付が不十分な人にのみ、消費税を財源として生活保護費を給付すればいいのである。


すぐにはならないだろうが、いずれはこういう方向に我が国の年金制度は進むしかないでしょう。

投資詐欺は、純粋な客（投資家）も加害者になることがある

 みずほ銀行、すごい話題ですね。

元世界王者の薬師寺さんも億以上の被害。


実は私、この話、４年ほど前に勧誘を受けていました。
報道と同じように、本店応接室で。

まだ、立件に至ってないので雑誌などではみずほ銀行行員Ｏとされていますが、一歩踏み込んでここではＯ川氏にしておきます。


Ａ女史の紹介でみずほ銀行の本店にのこのことと出て行ったのですが、その時、Ｏ川氏から受けたのは大体次のような説明だったと思います。

『自分はみずほ銀行の特命社員だ。（お前は特命係長只野仁か？）
みずほ銀行の表に出せないような案件を一手に引き受けている。
老舗出版社に不祥事があったことをきっかけとして、みずほ銀行が株式をすべて取得した。
それを創業者が買い戻したがっている。
その買い戻し資金を表立ってみずほ銀行が融資するわけにはいかない。
しかしながら、株式を創業者が取得してしまえば、その取得して保有となった分についてはそれを担保にみずほ銀行が正式に融資が出来る。

ですから、みずほ銀行が融資するまでの買い戻し資金の「つなぎ融資」が必要なのです。

資金は１ヶ月間で利息と同時に償還する。
利息は月利２％。

出資は一千万円単位でいくらでも可能。
１ヶ月後に利息だけ受け取って継続することも可能。』


どうですか？
中々最もらしいような、ありそうなような話にも聞こえますね？


薬師寺さんには月利５％や８％を提示されていたようなので、どうやら私は紹介者のＡ女史やその上のブローカー一味にかなり抜かれようとしていたみたいですね。


この話、Ｏ川氏から直接のブローカーには月利８％で、そこから段階的にブローカーが関与して抜いた分の残りの利率が投資家には提示されていたようです。

このあたりの仕組みは、１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドとまったく同じですね。


さて、私はその時にどうしたか？
乗りませんでした！

理由は、みずほ銀行にお金を預けるのではなく、みずほ銀行行員にお金を預ける話だったからです。


私は常々、
「金融機関は詐欺をしない。
金融機関の調査能力は優れているので、そこの商品に詐欺性はない。
金融機関に自分の口座を開いて、そこに直接預ける話には間違いはない。」
と言っています。


いいですか？
金融機関に預ける話には間違いはないのであって、金融機関の人に預ける話はそもそもおかしいのです。

金融機関と、金融機関の人は全然違うのです。

五月みどりと、シャツ黄緑ぐらい違います。


この違いを薬師寺さんたちはわからなかったのでしょうね。


みずほ銀行行員Ｏ川氏による巨額詐欺事件。
被害総額は１００億円を越えるとも言われ、どうやら刑事事件となるようです。
民事裁判において、みずほ銀行の使用者責任や管理責任が問われるかについても注目が集まっています。



多額の被害を被った被害者の陰で、儲かった人もいるようです。

それは、利息の差額を抜いていたブローカーだけではありません。


純粋な客（投資家）の中にも、初期に投資して
●得た利息の総額が、投資元本を上回った人
●早期に投資元本の償還を受けた人
がいることでしょう。


こういった「良かった。助かった」と思っている方々は、このみずほ銀行行員による詐欺に限らず、１２１ファンドやスピーシーアービトラージにもいたでしょう。


私はこの方々に言いたい。
「あなたが得た投資元本を上回る利益は、あなたの投資したお金が産み出した利息という運用益ではありませんよ！
そのお金は、あなたよりも後に投資して泣いている人たちが出したお金なのですよ！
つまりは、それは不当利得ですよ」


このように、純粋な客（投資家）であっても知らないうちに、『実は加害者』になってしまうのが、投資詐欺の恐ろしさなのです。


こういう性質のお金は、名目が利息かマージンかに関わらず、どうせ申告納税していないでしょう。

この事件。
刑事事件として立件されれば、徹底的にお金の流れが追求され、不当利得は国税庁の追求に会うでしょう。

国税庁には、不当利得を被害者救済のために返還した場合には、課税しないなどの柔軟な姿勢を望みます。

Ｍ国金ファンドのからくり

不動産投資ブームで有名なアジアのＭ国を舞台に、ちょっと変わった金地金投資があるようなので、その本質に迫ってみたい。


概要を簡単に説明すると、投資家は１００万円を支払って、７０万円分の金地金を購入して、手元に金地金を保有して日本に持ち帰ります。

この、代金の７割しか金地金を手に入れられないのと、保有するのがポイントです。


投資家は、１００万円分の金地金を丸々手に出来ない代わりに、毎月その１.５％の１５,０００円の利金を半年間貰えます。
そして、半年後、購入した金地金を返還して１００万円が償還される。
（償還を選ばずに、もう半年間延長することも可能）

これは、金地金の販売と、半年償還の社債を、組み合わせた取引です。


金地金は行って来いなので、実際には代金の三割の３０万円の金集めをしている訳です。

そうなのです。
金地金を販売する必要などは、まったくないのです。
では何故に、こんな複合取引にしているのか？

それは、物事の本質をわからなくし、投資家心理を巧みに突くためではと分析しました。


これに投資をした投資家は、
「この金地金は本物だろうか？」
と実は物事の本質とはまったく関係のないことを考えさせられる。

そして、実際に金地金商に鑑定してもらい、本物であることを確認して、
「ああ良かった。これで少なくとも出したお金の７割は損しなくても済むわ」
とホッとする。

これがまさに、仕掛けなのだろう。

それから、金利も月利１.５％だから年換算利回り１８％。
このぐらいならば、「あり得ない数字ではないな」と思わせる。

少し気の利いた人間ならば、勧誘者達の営業マージンにも気が及ぶだろう。
どうやらそれは、複数の人間に支払う合計で月に１％程度らしい。

投資家に月利１.５％で年利１８％。
営業費が月に１％で年間１２％。
合わせても、月利２.５％で年利３０％。


最近話題のみずほ銀行行員による詐欺ファンドが、投資家に月利５％で勧誘者に月に３％、合計月利８％で年利率は実に１００％で、過去の１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドは大体これぐらいを唄っていました。


それらと比べると、可愛い数字で、もしかしたらこのぐらいの利回りならば、オイルマネーを中心とした様々な利権事業をやっているようなので、あり得るかな？
と思っても不思議はない。

だが、本当にそんな利率なのだろうか？



もう一度、今度は胴元の立場でこのシステムを検証してみましょう。
（この、立場を変えて考えることが、物事の本質を理解する上で最も重要です）

投資家から１００万円のお金が入っては来るが、７０万円は金地金の仕入れに消える。（数％の売買差益はあるが、本質とは関係ないので無視して良い）

そうなのです。
投資家から預かれる（集められる）資金は、代金の三割に過ぎないのです。

ということは、胴元は代金の三割の資金を事業などで運用して、投資家には「代金１０割」に対して毎月１.５％の利金を払わなければならないのです。


いいですか皆さん？
１０割の１.５％は三割に対しては何％ですか？


分かりやすく、投資家が１００万円の代金を支払った例で考えます。


毎月の利金は１００万円の１.５％で１５,０００円。
１００万円のうち７０万円は金地金の仕入れに消えるので、胴元が投資家から預かった運用資金は３０万円。

胴元は３０万円を事業で運用して、投資家には月に１５,０００円の利払いをしなければならないのです。
では、１５,０００円は３０万円の何％ですか？

５％ですね。

出たー！
月に５％だ!!


さらに、勧誘者たちに月に１万円の営業費を支払うので、合計では月に２５,０００円の支払い義務があります。

月に２５,０００円は、元金３０万円の何％ですか？
８.３３％。

出たー！
月に８％、年利率１００％だ!!


そうなのです。
過去の詐欺ファンドが唄っていた利率と同じです。


胴元は、集めた資金から年利率１００％を投資家と勧誘者に支払わなければなりません。
さらに、胴元自体の人件費などの経費を合わせると、少なくとも年利率１２０％以上で運用できないと破綻することになります。


これが、Ｍ国金地金ファンドの本質です。


勿論、これが詐欺ファンドと断定している訳ではありませんよ。


もしも年利率１２０％以上で胴元が運用できれば、投資家の利金も勧誘者のマージンも、その投資家の預けた資金の運用益から正しく出ていることになります。

しかしながら、もしも運用出来ていなければ、投資家の得る利金は自分のお金の運用益ではなく、「今日新たに預けた別の投資家のお金」から来ていることになるのだ!!
ということを忘れてはならないのです。

７０点主義

過去を振り返ると、反省することばかりです。
「何故あの時あんなに苛立っていたのだろうか」
「何故あんなことを言ってしまったのだろう」

要するに、自分の短気を反省するばかりです。


そして、その根本原因がようやくわかりました。

私は、結構完璧主義者だったのです。
手がけていることがすべて満点でないと満足しない。
学校の成績で言えば、五教科がオール５であっても美術の３が許せないといったところです。

自分に厳しいと、自然に他人にも厳しくなってしまいます。
どこかに、「俺はこんなにやってるのに！」という意識が働いてしまうのでしょう。


一方、自分に甘い人は他人にも甘くなります。
ええ加減な奴ほど友達が多いのはそのためです。
（たまに、自分には甘いが他人には厳しい人がいますが、それは論外）

少し、自分に寛容にして、１００点を目指さず、８０点でいい、いや７０点でも良しとしよう。
と考えを改めました。

そうすると、案の定イライラしなくなりました。

肩ひじ張って、ひたすら上ばかり追わず、もう少し人生をエンジョイしようと思い直しました。
このことに気付いたのはまだこの１年ぐらいです。

何で今まで気づかなかったのだろうか。と今では思います。

新・クライマックスシリーズ

 これからクライマックスシリーズが始まり、日本シリーズと続くが、セ・パ両リーグでペナントレースを戦ったのに何故にまた同リーグ内でクライマックスシリーズを戦わなければならないのか？


同じ疑問を感じている方も多いと思いますが、消化試合を無くすために三位までを争い少しでも興業収益を上げるためなのでしょう。

どうせならば、クライマックスシリーズを次のように出来ないものかと思います。

セの二位とパの三位、パの二位とセの三位がそれぞれ争うのをクライマックスファーストステージとする。
そして、勝ち残ったチームと逆リーグの一位が争うのをファイナルステージとする（両方同リーグが勝ち残った場合には、元の二位チームがどちらの一位とやるかを指名できる）


こうしてクライマックスシリーズを勝ち抜いた２チームで、日本シリーズを行う。


いかがでしょうか？
これならば、ペナントレースとは全く関係なく、日本一を決めるポストシリーズを楽しめるのではないでしょうか。

円安か？ドル高か？

 基本的に、為替レートは供給量の差と金利差で動く、
円は量的緩和真っ最中。
ドルは量的緩和を終了していく。

これはここ数年の流れであり、円安とドル高が同時進行していた形だ。


最近は、米国が利上げを始めるのではないかということと実際の長期金利の上昇による日米金利差の拡大によってドル高に動いています。

ドル金利上昇によるドル高の際には、海外リート（グローバルリート）の円価格は上昇しない傾向にあります。

リート（不動産投資信託）は、借り入れ金でレバレッジを掛けて運用しているので、金利上昇はマイナス要因となり、海外リートのドル建て価格は下落しています。
そして、同時にドル高が進行したので円換算価格はあまり変わらないとなるのです。


来月、７～９月期の日本の経済状況の速報が出始めます。
おそらくは悪いと思われます。
車なんて全然売れてる気配ないですからね。

そうなると、日銀が追加緩和に踏み切るかもしれません。
これは、日本の要因なので円安となり、海外リートの円建て価格は上昇するでしょう。


海外リートが上昇すれば円安、しなければドル高というのが最近の傾向です。

結末、変えたな

真っ赤な嘘、から始まった最終回。


今季最も話題の連ドラ最終回、明らかにラストは変えられましたね。

予告にあったリカコとサワのベランダでの「その顔はまだあきらめきれてないな」のシーンがありませんでした。


予想外の視聴率が稼げた連ドラで、続編を作るために回数を伸ばしたり最終回を作り変えるのは良くあることなのですが、予告にあったシーンが無くなるのは反則攻撃です。


当初予定されていた結末は昼顔ノベライズにあると思いますので、納得行かない人は買いに行くでしょう。私も行きます。
商売上手い。


消化不良のラストにネットは大荒れですので、私なりに分析した背景を書いてみたいと思います。


加藤さんが可哀想という意見が多いですが、盗作をし人妻に手を出した報いとして、利き手を破壊されたということなのでしょう。



北野先生は相当脅されたのではないでしょうか。
探偵をすぐ雇うノリコは殺し屋や復讐代行業も雇いかねない。

危害からサワを守ることが、愛する人の幸せを願うこと。ということだったのでしょう。


ネットでは、夢中になった三か月を返せなどの発言が目立ちますが、それは生産的ではない。
続編が出るまでは無理やり自分を納得させておくのが賢明なのではないでしょうか？

社会保障のあり方

 社会保障制度を維持するために、リタイア世代の負担を増やすべきか現役世代の負担を増やすべきかの議論がなされているようですが、非常にナンセンスな議論に思えます。

世代間格差というものが社会保障においてはクローズアップされますが、同世代格差のほうが実は大きいのです。


そもそも社会保障は自助努力ではどうしようもない人達を保護するのが目的であるにも関わらず、裕福な人まで保障しているのが一番の問題なのです。


ローンを完済した家に住み、数千万円の金融資産がある老人。
元大企業社員や元公務員にこういう人は多い。
また、そういう人の子供は高いレベルの教育を受けて社会に出ているため子供たちも裕福な家庭を築いている場合がほとんど。

こんな恵まれた老人にも、厚生年金や共済年金が月あたり二十万円超給付され、介護保険や医療保険の現物給付も受けている。
本当に必要ですか？


かたや、賃貸住宅住まいで資産もない老人。
こういう人に限って国民年金だったりするので、満足とは言えない年金給付額しかもらえていない現実があります。


皆さん、おかしいと思わないですか？

社会保障は誰のためのものなのですか？


自助努力（自己資金）で生活や介護や医療を受けられる能力のある又は能力のあった人は、社会保障など必要ないのです。


例えば五千万円があれば、それを年率３％で運用すれば、毎月２１万円づつ生活費として取り崩しても３０年間ももつのです
さらに、自宅を担保にお金を借りて死亡時に土地建物を引き渡して清算するリバースモーゲージを行えば、使える生活費は合計月３０万円に達するでしょう。

このように、自分で生活出来る老人には本来社会保障は必要ないので自助努力を促し、自力ではどうしようもない老人に手厚い社会保障をすべきなのです。


えっ？資産運用に失敗したり使い果たしたらどうするのかって？

その時には手厚く保護すればいいのです。


これは、現役世代にも当てはまることで、一定以上の年収や資産額の人は、医療費は実費にすべきなのです。


自分の面倒は自分で見られる人は、現役世代リタイア世代を問わずに社会保障から外す。
国民皆保険や公的年金も無くす。


そして、消費税などの税金を財源として社会保障が必要な人達だけを保護する。

これが、少子高齢化が進む我が国において唯一つ現実的に社会保障制度を維持するための考え方ではないでしょうか？

どうしても譲れない意地

 二十数年間、様々なビジネスをして来ました。


自分は天才ではないので、そのすべてがヒットした訳ではありません！


大ヒットしたのは数えるほどで、多くは泣かず飛ばずでした。

ですから、ヒットとヒットの間があり、そんな時に人は離れるものです。


離れる理由は人それぞれで、過去に離れた人が色々なことを言っているのが人伝てに聞こえて来ます。
「もはや久保には昔の神通力はない」
「これ以上久保といても儲からん」
「あいつは所詮まぐれだよ」
「離れた理由は久保が悪い」
などなどです。


人には事情があり、離れるのがどちらのせいはないと思いますし、そもそも私は別れ自体が悪いことだとは考えていないのです。


そんなことはどうでもいいことです。


大事なことはただ一つ。


過去の大ヒットビジネスがどっちの能力によるものだったのか、勝負だ!!
ということです。


「彼らのおかげで私がそのビジネスで稼げたのか？
それとも、
私の能力で彼らが稼げたのか？
次のビジネスで勝負だ!!」

次のビジネスは、当然私は彼ら抜きで取り組むことになる。
それで、成果が出なかったら……

前のビジネスの成功は彼らの力であり、私はまぐれだったことになる。


そうはさせない。
プライドにかけて。
これが私の最も大きい原動力＝モチベーションなのだろう。


９０年代と異なり、一つのビジネスの寿命がどんどん短くなっていることを実感する。
そんな中、この意地は私には必要なことなのだろう。


それから、出会いと別れを繰り返して来たために、今のビジネスパートナーに様々な私に関するマイナス情報が入ることがあります。
彼らにも自分を正当化するために私を悪者にしなければならない事情があるので、それはある意味容認しています。

ただ、今のパートナーには迷惑をかけて申し訳ないので、私は客観的に評価される要素を一つでも多く作ってパートナーを支援したいと考えています。

資格を毎年取るのもそのためです。


学歴、職歴、納税額、総資産、純資産、カードの色、資格。
これらは客観的ティーアップの要素であり、誰にでも通用する社会的信用です。
今後も高める努力を続けます。


最後に、おそらくはこれを読んでる昔の仲間にエールを送りたい。

私と一緒に仕事をしていた頃の自分を早く取り戻して下さい。
そして、お互い頑張りましょう。

本物たち

大学には現役で合格して留年なしで卒業したが、大学院は半年で中退して、しばらくフリーターとして就職浪人をしていました。

そして、２５歳でやっと就職出来ましたが、３０歳で超早期退職をして、以来２０年を越える期間様々な事業をしてきました。


というように波乱万丈でしたので、幾多の出会いと別れを繰り返して来ました。


かつては同志として戦っていたが今は袂を分かつことになった人達は、だいたい次の３つに分かれます。


①かつても絶好調で今も絶好調
②かつてはそこそこだったが今は絶好調
③かつては絶好調だったが今は……


①と②は私の知る限り数人しかいません。

①が天才で、②は大器晩成と言ったところでしょうか。


こういう本物たちからは、離れていても大変に刺激を受けます。


ビジネスは、稼ぐことよりも稼ぎ続けることのほうが遥かに難しい！
一つのビジネスで一時的に成功するというのは、本人に能力や才能や格段の努力がなくても、周りに天才がいたり運が良かったらある得ることです。


一方、複数のビジネスに跨って成功するのは、その人の中に成功ノウハウが確立されているのであり、決してまぐれではありません。
ここに私にもこだわりがあり、モチベーションがあります。


 本物の方々とも、色々な事情で離れてしまいましたが、自分も彼らの成功を妬まずに済むように頑張り続けたいと思います。

結末予測

 予測とは言っても、今日は為替や株価などの経済情勢ではなく、今最も盛り上がっている連ドラの最終回予測です。
たまにはこういうのもいいでしょう。


まず、ノリコ（北野嫁）の妊娠は次の３パターンを想定しています。
①真っ赤な嘘
②本当だったが高校生が暴れたことで流産となり、それを苦にして自殺未遂。
③子供は北野ではなく教授（北野との結婚前からの不倫相手）の子。
蝶の標本は教授の思い出で、続いてたことを知った北野先生は発狂。


いずれにしても、北野家と笹本家は離婚して、サワとユウイチロウは結ばれる。

一方、 加藤は盗作の弱味を握られた元嫁と仕方なく復縁。

リカコは子供のことを考え、また尾木ママ（旦那）の反省と器の大きさを再認識して元の鞘に収まる。

リカコは結局、強い男が好きなのだと思います。


サワとユウイチロウは似た者同士。
マイペースで自分の価値観を押し付ける元のパートナーに、存在を否定され続けてきた。
存在を認めあえる相手を求めていたのだと思います。

大変、勝手な予測ですが６日後には答えが出ます。
楽しみです。

妬みを恐れない生き方

 １０年前に全盛期だったヒルズ族。
昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだったネオヒルズ族。


それぞれの象徴だったのがホリエモンと翼くん。


彼らにも問題は色々あったのだろうが、彼らの生き方で素晴らしいと感じていたことがあります。

それは、妬みを恐れない生き方です。


日本人は妬みを買うのを恐れて、成功したのにそれを隠したり、金持ちになったのにわざと質素な生活をしたりします。
さらに、それを美徳のように称える風潮すらあるのです。


では、世の中の成功者たちの全員が全員、その生き方をするとどうなりますか？

ホームラン王や首位打者や最多勝利投手が、軽自動車に乗り安アパートに住んでいる。
こんなことで野球少年は夢を見れますか？


私は、幸せであることを見せることが成功者の義務だと思います。


井岡さんを始め世界チャンピオンがランボルギーニやフェラーリを乗り回しているから、ボクサーは厳しい練習に耐えられるのです。

妬みを買うのを恐れずに、後進に夢を売る生き方は尊く、称えられるべきことなのです。

貨幣価値が変わったのである

乳製品等などを中心に物価が上がったというニュースが多いが、物価が上がったのではありません！


円建ての価格は上がりましたが、ドル換算した価格は上がっていません。


本当は物価が上がったのではなく、円の貨幣価値が下がったのです。


民主党政権時代の１ドル＝７５円台から比べると、円の貨幣価値は三割以上も下落したことになり、日本国民の円資産の三割が失われたのです。


しかしながら、この本質をマスコミは報道しません。
これから益々円安誘導を行う上で、円安は円資産を目減りさせるということに気付いて欲しくないのでしょう。

国民に問うべきだ

１＄＝１０６円を超える円安が進行しています。
これは、円安というよりアメリカ経済が予想以上に強いことによるドル高です。

このまま、円安ドル高が進行すると日本経済にとって深刻なことがあります。
それは、燃料費の高騰によって電気代が青天井で上がっていくことです。

現在、原発が停止したままで発電の主力は火力発電となるのでこれは避けられない事態となるでしょう。

今こそ、政府は国民に問うべき時にあると思います。
「このまま原発を再稼働させずにいると電気代がどんどん上昇しますよ。みなさんそれで宜しいでしょうか？それとも再稼働させたほうが宜しいでしょうか？」

これをテレビなどで問いかけるも良し。
解散総選挙で問いかけるも良し。

とにかく、「原発を再稼働させるのも嫌だし電気代が上がるのも嫌！」という選択肢はないのだということを全国民にわからせて欲しいものです。

とかく日本国民はあれも嫌だしこれも嫌という甘い考えになりがちです。
「税金や社会保険料が上がるのは嫌だし、社会保障が薄くなるのも嫌！」
などです。

安倍首相には、原発再稼働と電気代の上昇の選択を通じて甘えの構造を打破してもらいたいものです。

オールイン事件で立件されない人も、潔白な訳ではない！

ようやくオールイン投資詐欺が立件されようとしています。

これから、幹部会員たちにも取り調べや事情聴取の網が広がることが予測されます。

そして最終的には関与の重要度や詐欺であることを認識していたか否かなどによって、立件される人と見送られる人に分かれるでしょう。

ただ、立件が見送られた人が潔白という訳ではない！


違法裏カジノや違法ポーカーゲーム店に手入れが入ると、店側だけでなくその場にいた客達も連行されて厳しい取り調べを受けるようだ。おそらくその日は帰れないだろう。
しかしながら、客が立件されることはまずない。


だからと言って、客は潔白か？

法に触れたことは間違いないが、あまりに雑魚なために相手にされなかっただけで、潔白ではないのである。

ようやく一つ

昨日、オールインＦＸの幹部３人がついに逮捕されました。

被害総額３００億円越えの巨額の投資詐欺が、家宅捜索から５年を経てようやく刑事事件として裁かれることになりました。

今回の報道には特筆すべき点が二つあります。

一つはソフトは実在しなかったと詐欺を断定したことです。
運用に失敗して被害者の金が失われたのではなく、最初から運用していなかった詐欺として立件できることになったのです。

もう一つは、主宰会社側だけではなく会員も罪を問われることになったことです。
有名な葬儀社の元オーナーの会員が逮捕されています。

この二つから推察すると、今後主要な会員にも捜査がおよび、逮捕者は増えるでしょう。

八葉会の詐欺事件では、幹部会員も罪を問われただけでなく、すべての会員が得たコミッションは不当利得として返還請求がなされました。

オールインもここまでなることをを期待する人は少なくないでしょう。

オールイン、１２１ファンド、スピーシーアービトラージという巨額投資詐欺が今まで何の罪も問われなかったのですが、とにかくようやくですが一つ摘発できたことで溜飲を下げる被害者も多いでしょう。

文明とは、快適さを追求した自然への挑戦であり、そもそも危険なものである

昨年日銀が大胆な金融緩和を行い、為替レートは大きく円安ドル高に振れました。

日本経済の規模拡大のためにはもう少し円安のほうがいいのだが、市場の期待と裏腹に日銀は一向に追加緩和をしません。

これは、アメリカとの駆け引きもあるのだろうが次のようなことも考えられます。

円安になれば輸出が拡大し、インフレにもなりＧＤＰ上昇が期待できます。
ですから、１＄＝１１０円以上の円安が日本経済の規模拡大には必要でしょう。

反面、円安に振れれば輸入価格が高騰します。
特に、燃料のほとんどを輸入に頼ってる以上、この影響は大きいでしょう。

現在、原発は停止していますので発電のメインは火力発電です。
これ以上円安に出来ない理由の一つに、この問題があるのでしょう。

火力発電は、燃料が必要なのでもろにコスト高になるからです。
また、火力発電はたくさんの二酸化炭素を排出するので、原発よりも遥かに環境に悪いのです。

このまま、原発を稼働させないと、日本経済には悪影響が続くでしょう。


もちろん、原発の危険性を肯定するわけではありません。

しかしながら、危険だから動かさないというならば、自動車も危険です。
自動車のほうが遥かに高い事故率です。


原発事故は自動車事故とは比べ物にならないぐらい重大事故なのだというならば、飛行機はどうでしょうか？


家やマンションやビルがあるから、火災も起きれば地震で倒壊して人を殺してしまう危険性がある。
すべての文明の利器は同じだと思います。

文明とは自然への挑戦です。
人間が文明をすべて捨てて、原始生活に戻れば、自動車事故も飛行機事故も家事も原発事故もまったく無くなり、環境破壊もなくなります。

でも今更不便な生活に戻るのは現代人には無理でしょう。

文明は快適さをもたらすが、同時に危険ももたらします。
すべて同じだと思います。
ですから私は、原発だけを特別視する考えには賛同できないのです。

保険商品の構造②

保険料（年金保険料含む）＝純保険料＋付加保険料

商品やサービス＝原価＋マージン


保険会社の商品も一般の商品やサービスと同じで、原価（純保険料）とマージン（付加保険料）で成り立っています。

一般の商品との最大の違いは、この比率が年度によって異なるということです。


例えば、健康食品などを毎月１万円定期購入したとしますと、初年度のマージン比率が４０％ならば二年目も三年目も四年目もこの比率は毎年同じです。

保険だけが異なります。
初年度は大半が付加保険料であるのに対して、年月の経過とともに純保険料の割合が増える構造になっているのです。
こんな構造は、保険商品だけです。

これは、保険マンのモチベーションを上げる非常に有効な方法になっています。

なぜ、保険商品（年金保険商品含む）だけが初年度マージン比率を高められるのでしょうか？

それは、解約返戻金や満期金（あるいは保険金）を支払うのが遠い将来であり、複利運用による時間の効果を使えるからなのです。

３５％の原資（純保険料）を毎年３％で複利運用すれば、３５年後には１００％に復活します。


死亡保険金を支払うことは滅多にないことです。
満期金を支払うのは遠い将来です。
早期に解約されたらほとんど解約返戻金は支払わずに済みます。

この仕組みがあるから、保険会社は初年度保険料の大半をマージンに回すことが出来るのでしょう。

保険商品の構造

 保険会社が販売している保険商品（個人年金保険商品含む）は、万国共通の構造を持っています。


保険料（年金保険料含む）＝純保険料＋付加保険料


純保険料は、純粋に保障や貯蓄に回る加入者のために使われる部分です。

これに対して、付加保険料は保険会社の事業費に使われる保険会社側のための部分です。
事業費には、保険会社の維持経費と利益にさらに、保険代理店や保険募集人のコミッション（手数料）が含まれます。


そして、初年度に加入者が支払う保険料が付加保険料に回る比率は驚くべき数字になります。

実に、初年度保険料の半分以上は付加保険料つまりは営業マージンなどに回るのです。
この比率が半分どころか７割～９割の商品も珍しくはありません。


この構造は洋の東西を問わず、万国共通です。


保険会社の商品は、初年度保険料はほとんどが保険会社サイドのために使われ、２年目保険料も半分近くは付加保険料に回り、ようやく三年目以降の保険料から加入者のために使われるという構造になっているのです。


私は、この構造を悪いと言いたい訳ではありません！

 人海戦術で広げるには、保険マンに初年度手数料を厚くして営業モチベーションを上げるのは極く当然のことです。

現に、付加保険料を極限まで下げて、保険料が安いことを売りにしているネット生保の業績が芳しくないことからもこの戦術が有効であることが確認されています。



大事なことは、この保険商品や個人年金商品の構造を理解した上で加入者は加入すべきであるということです。


初期の保険料のうち、純保険料はわずかです。
しかしながら、そのわずかな純保険料は長期の債券などに投資されて複利運用を受けることによっていずれは支払い保険料額まで回復してきます。

さらに、三年目以降の保険料は、ほとんどがそもそも純保険料になります。


こう分析すると、保険会社の商品は、長期間加入を続けていれば元が取れるように出来ています。


ですから、一番損するのは早期に解約することなのです。

現物と証券の区別

 近頃は何でも証券化が進んでいます。
不動産投資信託、太陽光ファンド、金ＥＴＦなど。

では、これから購入しようというものが「現物資産への投資」なのか、「証券の買い付け」なのかはどう区別すればいいのでしょうか？

最も簡単なのは、消費税が掛かるか否かで区別をすることでしょう。

現物資産への投資は、モノの購入取引になるので課税取引であり、消費税が取られます。
（土地の取引を除く）
太陽光発電設備や金の現物を購入した時（純金積み立ても含む）は課税取引です。


 一方、証券化された商品への投資は非課税取引ですので消費税は取られません。
太陽光ファンドや金ＥＴＦなどへの投資は非課税となります。


このように、日本には消費税があるので、現物投資と証券投資が厳密に区別できるのです。
消費税にもいいところがありますね。


現物商品への投資と、証券化された商品への投資では、準拠法が異なりますのでこの区別が簡単にできるのは有り難いものです。

個人型確定拠出年金⑤

資産運用の基本は、資産を殖やすことよりも保全することにあります。

そのためには、様々なカテゴリーに分散して分散ポートフォリオを構築する必要がある。


生卵を一つの籠に盛って、籠を落とせばすべてが割れる。
しかしながら、沢山の籠に分散しておけば一つの籠が落ちても他が守られる。


そして、分散ポートフォリオを組んでおけば、長い目で考えれば資産価値の増大を見込むことが出来ます。

世界経済の成長が反映されるからです。


日本の人口は減りますが、世界の人口はまだまだ増えます。

人口が増えれば、食料・衣類・住宅・自動車などの消費が増えて経済は成長します。


特に、新興国の人口増加・経済成長は世界平均を上回ることが期待できます。

ですから、新興国株式を中心に分散ポートフォリオを組んでおけば、資産を長期的に殖やすことが可能となるのです。


資産を様々なカテゴリーに分散するのに便利な金融商品がファンド（投資信託）です。


ファンドを組み合わせてポートフォリオを組めば、少額な資金でも分散ポートフォリオ運用が可能となります。


ファンド積み立てというのは証券会社等で行われていますが、個人型確定拠出年金という制度を利用する利点がいくつかあります。


①積み立て資金が全額所得控除となる。


②全体の積み立て資金を一定にして、パーセンテージでポートフォリオを組めて、そのパーセンテージをいつでも変更できる。


③ポートフォリオのパーセンテージ変更すなわち組み替え（スイッチング）は、従来のファンドの全部または一部を売却することになるのだが、そこに課税されない。

確定拠出年金以外の仕組みでポートフォリオの組み替えをすると、その度に確定利益に２０％課税されてしまうので運用効率が落ちます。


長期的に積み立て資金を運用して大きな資産形成を目指すならば、途中の運用益に一切課税されない制度は非常に有利であり、複利効果が期待できるのです。

個人型確定拠出年金④

目の前に１００万円があるとして、この１００万円の資産価値を保全する方法はあります。


分かりやすく、一つ一つを見ていきましょう。


全部をドルに替えると、円安ドル高になれば殖えるが円高ドル安になれば減ります。
逆に全く替えなければ、円安になれば目減りします。

では、半分の５０万円をドルに替えればどうでしょうか？

これならば、円安円高どちらに振れても合計の資産価値を維持できます。


これは対ドルだけでなく、すべての通貨に同じことが言えますので、円を含むすべての通貨に分散するというのが正解です。

為替レートは相対価値なので、すべての通貨が同時に上がったり下がったりはありませんので合計価値が保全できます。


さらに、お金の物や株価指数などに対しての相対価値も考えなければなりません。

１００万円の半分を金に替えれば金に対しての相対価値は維持できます。

これは、不動産や株式に関しても同じことです。


結論はこうです。
１００万円をあらゆる通貨と物と株式などに分散しておけば、どれかが下がればどれかが上がるので合計価値は保全できる。


これが、分散ポートフォリオ理論「生卵を一つのカゴに盛るな」というものです。

個人型確定拠出年金③

一昨年の秋まで円高が続きました。


円高というのは、円の価値が高くなるいうことなので、物価が下がるデフレとなり円資産は膨らみました。

ところが、野田政権崩壊からは円安が進行しました。
１＄＝７５円から１０５円に最大約４割も円安になりました。

１＄＝７５円の時は、１００万円の資産価値は１３,３３３＄もありました。

それが、１＄＝１００円になったことで、同じ１００万円が１０,０００＄の資産価値に下がったことになります。


これが日本人が一番わかっていない所なのです。


１＄＝７５円の時にドルに替えとけば三割以上も儲かったのに。
という外貨を持つリターンについては殆どの日本人が理解を示します。


しかしながら、１＄＝７５円の時に外貨に替えなかったから三割以上も損をした。
という外貨を持たないリスクをわからないのです。


外貨を持って、円安になれば殖える（リターンを得る）。
円高で目減りするのが、外貨を持つ為替リスク。


一方、外貨を持たずに円高になれば円資産は膨らむ（リターン）。
円安になれば目減りするのが、外貨を持たない為替リスク。


外貨を持つ為替リスクは分かっていても、外貨を持たない為替リスクを理解していないのが日本人という島国人種の特徴なのです。


日本人は、円がすべてであり、世界が日本を中心に回っているという天動説のような感覚が何処かにあるからなのでしょう。


話が脱線しましたので元に戻します。

目の前に１００万円があるとします。
この１００万円の資産価値を減らさない（＝資産保全）ためにはどうすればいいでしょうか？


全部ドルに替える？
そんなことをして、万が一ドル安になればどうなりますか？


続きはまた次回。

個人型確定拠出年金②

確定拠出年金は、運営管理機関が提供する様々な運用商品を加入者自らが選択して運用します。

将来受け取れる年金額（または一時金額）は、運用成果次第で変化します。
毎月の掛け金拠出額は確定しているが、将来の給付額は確定していません。
これが、確定拠出年金の名前の由来です。


もちろん、運用商品の中から定期預金のみを選択（運用しないという選択）をすれば、給付額を確定されることは可能です。

毎年の掛け金の最低１５％は節税になる。という効果があるのでこれでもいいという考え方もあります。


しかしながら、定期預金で確保されるのは「名目元本」に過ぎません。
これからも日本が金融緩和を続けていくならば、円の価値は徐々に下がっていくことになります。
ですから、運用はインフレヘッジ目的の意味でもしておいたほうがいいのです。


資産運用の目的は、実は次の二つあるのです。
①資産価値を保全するため
②資産を殖やすため



日本は、バブル崩壊からクロダミクスが始まるまで実に二十数年間もの長きに渡りデフレが続きました。
物価、地価、株価、家賃などがすべて年々下落するという異常事態がこんなに長く放置されたのです。

デフレは相対的にお金の価値が上がることです。
ですから、インフレによってお金の価値が下がるということがイメージできない日本人が多いのだと思いますが、こんな国は世界の歴史上日本しかない！
ということにいい加減気づくべきなのです。


１００万円というお金の価値は、額面で判断されるものではありません。
１００万円で、何がどれだけ買えて、どれだけのサービスを受けることができるか？
それが、１００万円の価値です。

１９９０年の頃よりも、モノとサービスが安くなった分、１００万円の価値は今のほうが大きくなっています。

しかしながら、今後はデフレは続かない。
国策でインフレ政策をする以上は必ずインフレに振れるでしょう。


ガソリン１リッターが３００円になり、家賃が今の倍になった時には、１００万円の価値は半分になっています。

ですから、資産価値を保全するためには、資産運用を「しなければならない」のです。

この辺りは、セミナーでも詳しく訴えて行こうと思います。

個人型確定拠出年金

加入者自らが掛け金を拠出するのが個人型確定拠出年金です。

自営業者および企業年金のない企業に従事する従業員役員が加入できます。

自営業者（第一号被保険者）は、掛け金を最大６８，０００円／月まで拠出出来ます。（最低掛け金は５，０００円／月）


掛け金は全額所得控除となり、所得税住民税の対象外になりますので、最大掛けると年間掛け金８１６，０００円が所得控除できます。
所得税率２０％の人が掛けるとすると、住民税率は１０％ですので合計税率３０％となり、なんと年間２４４，８００円の合法的節税となります！

しかもこれは毎年ですので、この人にとっては毎年掛け金が３０％の利回りで運用益を発生してくれる効果を得ることとなります。（利回りはその人の税率によって異なります）


企業年金のない企業にお勤めの会社員および会社役員は、掛け金を最大２３，０００円／月まで拠出できます。（最低掛け金は５，０００円／月）

所得税率が最低の５％の人が掛けても、住民税を合わせた税率は１５％ですので、年間掛け金の１５％は節税できることとなります。

これが、個人型確定拠出年金が「最低１５％の確定利回りで運用できる年金」と言われる論拠です。


個人型確定拠出年金は、このように節税効果による運用益が得られるので、運用をしなくても（運用商品に定期預金を選択しても）メリットがあります。

しかしながら、これからの「￥」の価値などを考えても運用はしておいたほうがベターなのですが、これに関してはまた次回。

確定拠出年金③

確定拠出年金には、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）にはない決定的に優れた所があります。

それは、加入者個人に「財産権がある」ということです。


これは意外に知られていないのですが、完全官制の公的年金は賦課方式であるため、加入者に財産権はありません。
自分の今まで掛けてきた年金資産が自分のものだと主張できないのです。


それに対して、確定拠出年金はあくまで民間企業が扱うものですので、加入者の年金資産は加入者一人一人に帰属します。
保険会社が扱う個人年金とここはまったく同じなのです。


一方、確定拠出年金で積み立てた年金資産は用途が老後資産に限定されることが制度的に担保されているため、万が一加入者が自己破産しても差し押さえられることもありません。
（保険会社の個人年金は差し押さえの対象です）


まさに、半官半民万歳と言ったところですね。



確定拠出年金は確定拠出年金法が準拠法です。
そのため、運用商品に投資信託（ファンド）があっても金融商品取引法ではなく確定拠出年金法が適用され、監督官庁も「厚生労働省」となります。



確定拠出年金は、企業が掛け金を拠出する企業型確定拠出年金と、加入者本人が掛け金を拠出する個人型確定拠出年金に大別されます。

次回からは、個人型確定拠出年金を掘り下げて見ていきましょう。

確定拠出年金②

確定拠出年金は、公的年金を補完する目的で国が定めた年金制度です。

国が定めた年金制度ですが、国民年金や厚生年金のように国の機関に掛け金を払い込むのではなく、窓口は金融機関などの運営管理機関つまりは民間企業となります。

このように、確定拠出年金はいわば半官・半民と言える年金制度なのです。
完全民間商品とは異なり公的年金と同じ税制優遇があり、公的年金とは異なり自由参加制である。


窓口（直接掛け金を払い込む先）である運営管理機関が民間企業のため、「そこが潰れたらどうなるのですか？」という質問をする人がいますが、答えは「どうもなりませんよ！」です。

運営管理機関に払い込まれた掛け金は、直ちに信託銀行（カストディアンバンク）に着金してそこが加入者の年金資産管理をします。

運営管理機関は通過するだけでそこに加入者の資金は滞留しませんので、運営管理機関の経営状況の影響を受けることはありません。
万が一、そこが倒産した場合には別の運営管理機関が用意されます。


では、資産管理をする信託銀行が倒産したら？
加入者の資金は、加入者が選択した定期預金・投資信託（ファンド）に投資されています。
信託銀行は、運営管理機関が提供したこれらの運用商品に正しく投資されているかを管理するだけで、信託銀行に資金が滞留する訳ではないのです。
ですから、万が一信託銀行が倒産したら、代わりの信託銀行があてがわれるだけで加入者の年金資産の時価総額には影響しません。


このように、運営管理機関も信託銀行も通過するだけです。
加入者の年金資産は、最終的な投資先である運用商品の影響のみを受けるのです。

もちろん、運用商品にＡ銀行の定期預金を選択した場合、Ａ銀行が破綻するとペイオフの影響は受けます。（１，０００万円以内は全額保護）
投資信託（ファンド）を選択した場合には、その基準価額が上がれば加入者の年金資産は殖えるし、下がれば減ります。



それから、確定拠出年金が公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）よりも決定的に優れている点があります。
これについてはまた次回。

確定拠出年金

確定拠出年金には大きく分けて二つがあります。

ひとつは企業型確定拠出年金です。
企業が掛け金を拠出するという方法です。

掛け金は、社会保険料・所得税・住民税の対象になりません。
現行の給与額の中から従業員が任意で掛け金を選択し、企業が給与支払い前に掛け金を拠出するという「選択制」という仕組みを使うと、企業も従業員もウインウインになります。

企業にとっては、従来の給与額＝掛け金＋新しい給与額、となるので新たな掛け金負担がありません。
それどころか、掛け金は給与の算定基準から外れるので社会保険料の企業負担分が減額されてその分会社の利益がアップします。

一方、従業員にとっては社会保険料に加えて所得税住民税の軽減も図れます。

このように、企業も従業員も共に得できるのが企業型確定拠出年金を「選択制」で導入することなのです。


もう一つは、個人型確定拠出年金です。
これは、自営業者または企業年金のないサラリーマンに用意されたしくみです。

掛け金は全額所得控除となり、その分だけ所得税住民税が軽減されます。
所得税の最低税率は５％で住民税は一律１０％ですので、年間の掛け金の１５％は最低でも税金が下がることとなります。

しかも、毎年その効果を享受できますので、毎年確定利回り１５％で運用しているのと同じ効果が得られるのです。



また、確定拠出年金（企業型個人型共に）は、運用中の運用益に一切課税されずに複利効果が得られます。

さらに、老後の受け取り時にも税制優遇がなされています。


まさに、日本の中のオフショア＝タックスヘンブンと言えます。


選択制を企業に導入することに加えて、今後は個人型の普及にも力を注ぎたいと考えています。

すべての減価償却資産の即時償却を認めれば、経済は活性化して法人税収も減らない

法人税住民税事業税の実行税率を、現在の３５％から２９％程度に下げることが議論検討されています。

 

 

これは、どちらかというと既存の和製企業のためや経済活性化のためではなく、外資の日本参入を促進する目的のような気がします。

また、法人税率を下げるとその分を補う財源も必要です。

 

 

日本の企業のためになり、経済も活性化されて尚且つ法人税の税収も減らない方法は別にあります。

それは、建物・車両運搬具・機械装置・工具器具備品・船舶・航空機などの有形固定資産からソフトウェアなどの無形固定資産までの減価償却資産の即時償却をすべてにおいて認めるという方法です。

 

 

これらの減価償却資産を購入時に全額を償却して損金算入に出来れば、企業は設備投資に積極的になります。

特に、期末に利益が余ったら「車を買おう。不動産を買おう。」となり、経済が活性化することは間違いありません。

 

 

では、即時償却にすると税収は減るのでしょうか？

即時償却した固定資産の帳簿価額は０（備忘記録１円）となり、当期の法人所得はその分減少して当期の法人税住民税事業税の納税額は減ります。

 

 

しかしながら、翌期以降に売却した際には、売却金額＝売却益となりますので、そこで納税が発生します。つまり、即時償却しても課税の繰り延べになるだけでトータルの納税額は変わらないのです。

 

 

また、設備投資をすると、した側は損金計上ですが受けた側は売上計上です。

車を買えば車屋さんに売り上げが立ちそれに見あう利益が計上されることになり、国はそちらから法人税等を取れます。

 

 

是非とも、やってもらいたいと全業界が思うはずなのですがね。

 

特に自動車業界、不動産業界そして銀行は大歓迎でしょう。

 

即時償却は無理でも、せめて建物の定率法償却を復活させてもらいたいものです。

麻生発言のここが間違っている

麻生さんが最近日本の借金状況について次のような趣旨の発言をされています。

①「日本は借金大国というが、ギリシャのようによそ様から借りているのではなく国民から借りているだけだ。これは旦那さんが奥さんから借りているのと同じで、いくら借りても家庭内のことだから何ら問題ない」

②「日本は外貨を借りているのではなく自国の通貨の円を借りている。いざとなれば政府が円を刷って返せばいいのだからなんの問題もない」


みなさんいかがでしょうか？
何処が根本的に間違っているかわかりますか？

まず①から見てみましょう。
夫婦は運命共同体で対立するものではありません。
では、国家と国民はどうでしょう？


対立関係であることは明白です。
消費税などの税率を上げれば、国家は喜ぶが国民は喜びますか？

国家と国民は夫と妻のような運命共同体ではない！

だから、これは例えが悪いのです。


国家が国民から借金をしている正しい例えは、会社が従業員から借金をしているということになります。


国家と国民の関係と、会社と従業員の関係こそが同じなのです。

給料上げれば従業員は喜ぶが、会社の利益は減りますからね。


今の日本の状況を正しく例えると、次のようになります。

「国民に銀行に預金させてそれをこっそり日本が借りて使い尽くしたのは、従業員に社内預金させてそれを会社がこっそり借りて使い果たしたのと同じだ。だから問題ない」


問題あるやろ！



では、②はどうでしょう？
いざとなれば政府は政府紙幣を発行できるようですので、ここは間違いではない。

間違いは、問題ないとの発言です。


今一千兆円もの紙幣を発行したらどうなりますか？

凄まじいインフレ円安になることが、この人は想像できないのだろうか？

国民にとっては副作用だが、国家にとっては副産物

 国家は国民の個人金融資産を借り尽くして使い果たしました。


このままでは国債の買い手が付かずに予算がたてられない。
それどころか、借り換え債を発行できないと期限が来た国債を償還できずにデフォルトの可能性も出てきます。


そこで政府は日銀に量的緩和を要請しました。

日銀はお金を刷れるので無尽蔵の国債購入能力があります。


日本国家はまさに無限の財布を手に入れたのです。


ただ、量的緩和には重篤な副作用があります。


お金をどんどん刷ればお金の価値はどんどん下がっていくのは当たり前の事です。

量的緩和によるインフレ円安は避けられません。


インフレ円安が進行すると物価や家賃などの生活費は高騰します。

今から２０年後に１ドル＝２００円になっていたらガソリンはリッター３００円に、タクシーはワンメーター１５００円になるでしょう。
日本は原材料含めればすべてを輸入に頼っていますので、すべての物価は倍になってしまいます。


そうなると月に２０万円の年金を貰っても、今の半分の価値になり生活は困難になります。


一方、これは給付する国家側から見ると大変楽になります。
貨幣価値の半分になった２０万円の支給で済むからです。


貨幣価値が下落すると、債務を保証されている側は大変で、保証している側は楽になるのです。


それから、二千万円の金融資産を持っていても物価や家賃が倍になれば半分に目減りすることになります。

一方、貨幣価値の下落によって借金価値も目減りします。

巨額の負債を抱える国家にとっては、インフレ円安は願ったり叶ったりでしょう。


量的緩和によるインフレ円安は、国家にとっては副産物なのです

パンドラの箱を開けた日本

 国債地方債など日本の借金は１,０００兆円に達しました。

一方、日本国民の個人金融資産は住宅ローンなどの借り入れを差し引いた純額で約１,０００兆円。

これは、国家が国民のお金を全部借り尽くして使い果たしたことを意味します。

日本は国民という便利な財布を使い切りました。


銀行などの金融機関は、国民から借りたお金を全部国に又貸ししたということです。

こうなると、理論的には金融機関にはもはや新発国債を買うお金がないということになります。


しかしながら、この国は今年も来年も新たな国債を発行し、金融機関が引き受けます。


何故にこんなことが出来るのでしょうか？
何故に金融機関にまだそんなお金が残されているのでしょうか？


それは、日本が新しい財布を手に入れたからに他なりません。


この新しい財布は、日本国民のようにたかだか一千兆円でなくなるような柔い財布ではありません！
無尽蔵の財布であり、国家にとってはまさに打出の小槌です。


その証拠に、この新しい財布を手にしてから財務省は５０年後には国の債務残高が８,０００兆円になるとの試算を出しました。


８,０００兆円ですよ、みなさん！

今からさらに７,０００兆円日本は借金できるんですよ！



まさに無限の財布、日本銀行です。


量的緩和（金融緩和）とは、銀行などの持つ国債を日銀が買い上げることです。
そうすると、銀行にお金が流入し、新発国債を購入出来ます。
そしてまた、それを日銀が買い上げる。


日銀はお金を刷れるので、購買力は無尽蔵です。

こうして、国債購入永久機関を政府は手に入れたのです。


こんなのは禁じ手である日銀による国債の直接引き受けと本質は変わりませんが、適法です。


しかしながら、無限の量的緩和は国民にとっては大変な副作用をもたらすことになります。

これについてはまた次回。

収支計算と損益計算が一致する経営

収入－支出＝収支
収益－費用＝損益

 収支と損益は通常一致しません。


掛け取引が通常なので、収益（売上）計上時に直ちに現金入金がある訳ではなく、現金収入はその１ヶ月ぐらい先にずれます。

また、支出したお金のすべてが直ちに費用になるわけではありません。
販売用商品（棚卸資産）は、仕入れた時に費用に出来るのではなく売れた時に売れた分だけを売上原価という費用に計上出来ます。
車や機械などの固定資産は支出したお金が直ちに費用になるのではなく、耐用年数に応じて減価償却費という費用を少しずつ計上することになります。


 収益がすぐに収入にならずに、支出したお金は直ちに費用にはならない。


これでは、収益－費用で計算された利益はたっぷりあるにも関わらず、収入はまだ入って来ず支出は沢山先に出ていったからまったく手元にお金がなく、税金が払えない。という状況が生まれ、黒字倒産が起こることになりかねません。



経営者は、手元に資金（キャッシュフロー）を残すキャッシュフロー経営を心掛けなければなりません。


掛け取引の早期回収、支出≦費用になる工夫などが経営者の腕前となります。


ところが、経営者に特別な手腕がなくても収支計算と損益計算が一致する簡単な経営が存在します。

それが賃貸不動産経営です。


賃料は管理会社が当月分を前月末などに賃借人から徴収し、当月の月初に賃貸人に支払います。

そうです。
収益の計上と現金収入時が一致するのです。

また、支出と費用も一致します。
これは例を上げて説明しましょう。


賃貸不動産１億円（土地二千万円、建物八千万円）を自己資本二千万円、銀行借り入れ八千万円で購入したとしましょう。

ちょうど建物代だけを借り入れた計算になります。


通常、返済期間＝建物の残存耐用年数であり、これを計算の簡単な２０年間としましょう。


元金均等返済を選ぶと、年間の元本返済額は四百万円。
一方、建物の減価償却費も年間四百万円になります。

賃貸不動産経営の主な支出であるローン返済のうち、利息部分は費用になるので利息分に関しては支出と費用は完全に一致します。


ところが、元本の返済は、単なる資金移動なので損益取引ではなく費用には計上出来ません。
 元本の返済は、支出はあるが費用にはならない。

一方、建物の減価償却費は支出はないが、費用となる。
これが上手く相殺されれば、支出と費用は一致するのです。


残存耐用年数＝返済期間で元金均等返済ならば、元本返済額と減価償却費は完全に一致することになります。

（元利均等払いにすると、元本返済額≦減価償却費となり、さらに手元資金（キャッシュフロー）を残し易くなります）



このように、賃貸不動産経営は特に意識しなくても収支計算と損益計算が一致することになり、経営手腕がなくても自然にキャッシュフロー経営が出来るのです。


だから、貸不動産経営はプロでなくても沢山の成功者が生まれているのでしょう。

そんな所にお金はありませんよ

確定拠出年金というものはご存知でしょうか？


公的年金を補完する目的で設けられた三階部分の年金のことです。

国が定めた年金制度ですが、強制加入ではなく、民間の金融機関などが運営管理機関になれると言ういわば半官半民とも言える制度です。


完全民間の個人年金とは異なり、国民年金や厚生年金と同じように掛け金は全額が所得の対象から外れるという優遇があります。


この確定拠出年金を中小企業に導入するコンサルティングをしているのですが、企業経営者や総務経理担当者の反応で驚かされることがあります。


確定拠出年金の運営管理機関は民間企業です。
だからなのだろうが、「運営管理機関が潰れたらどうなるんだ？」
ということを気にされる方が意外に多いのです。


意外に多いという表現を、逆に意外と感じられるかもしれませんが、仕組みをキチンと説明した後に出る質問だからおかしなことなのです。


企業型確定拠出年金の仕組みを、お金の流れに絞って簡単に説明します。


民間企業である運営管理機関が企業から口座振替にて毎月掛け金を徴収しますが、直ちにその掛け金は信託銀行に着金することになり、信託銀行が年金加入者の資金を管理します。


このように、運営管理機関をお金が「通過」するだけでそこにお金は滞留しません！
例えると、あなたが吊り橋を渡ったのと同じです。
渡り切ってから、万が一吊り橋が落ちたらどうなりますか？
どうもなりませんよね。
あなたはそこを「通過」しただけで、そこに居るわけではないからです。


運営管理機関にお金がある訳ではないので、「運営管理機関が破綻したら私達が預けたお金はどうなるのでしょうか？」という質問自体がナンセンスなのです。
そもそも運営管理機関に預けたということ自体も認識が間違っています。


では、加入者の資金が着金した信託銀行が破綻したらどうなるのでしょうか？


これまた答えは、「どうもなりません」になります。

加入者の資金はそこにはないからです。


加入者は年金資金を何で運用するかを決めます。


例えば三井住友銀行の定期預金を選択すると、加入者の資金は信託銀行から三井住友銀行に移動します。

米国株式ファンドを選ぶと、信託銀行からファンドに資金は移動します。


そうなのです。
信託銀行も通過するだけなのです。

年金加入者のお金は最終的に運用先である銀行やファンドに行っているのだから、既に通過した信託銀行の影響は受ける訳がありません！


もちろん、最終投資先である銀行が破綻すればペイオフの対象になりますし、ファンド価額が下落すれば加入者の年金資産は減ります。

言い方を変えると、加入者の資金は最終投資先にのみ影響を受けるということです。


運営管理機関も信託銀行も、資金が通過するだけでそんなところにお金はありません！

お金はお金があるところにのみ影響されるのは当たり前のことなのです。



これは確定拠出年金に限った話ではありません！


どんな話でも当てはまります。


あなたは次のどちらが安心できますか？

①信用できない人にうっかりお金を渡してしまったが、信用できる人がそのお金を預かってくれることになった。

②信用できる人にお金を渡したが、そのお金が信用できない人に渡ってしまった。


いかがでしょうか？


「お金は通過した所ではなく、在る所の影響のみを受ける。」

何故、中古のベンツが好まれるのか？

表題のような本が昔あったが、高級な中古車はキャッシュフロー経営には非常に有利です。

車のような有形固定資産（耐久消費財）は支出額が直ちに費用になる訳ではありません。
法定耐用年数に渡る減価償却の手続きによって徐々に費用化されます。
新車の法定耐用年数は６年です。


減価償却には大きく定額法と定率法があります。
定額法は毎期一定金額を償却する方法で、例えば１，０００万円の新車ならば毎期その六分の一を均等償却し、毎期の減価償却費は１６６万円ほどになります。


定率法は毎期一定率を償却する方法で、耐用年数六年の場合の定率法償却率は０．３３３です。
ですから、同じ車の初年度減価償却費が定率法ならば３３３万円と定額法の倍を費用計上できます。
このように、定率法のほうが早期に多額の費用を計上して利益を圧縮することが出来るので大変有利です。
（現在、建物に関しては定率法を選択することはできません）


さて、同じ１，０００万円の車でも中古車の場合には減価償却費は変わってきます。
法定耐用年数が異なるからです。

中古資産の法定耐用年数は、新品の耐用年数－０．８×経過年数で計算できます。（端数切捨て）
二年落ちの中古車ならば耐用年数は６－０．８×２＝４．４→４年となります。
そして、耐用年数四年の定率法償却率は０．５００なので５００万円を減価償却費として費用計上できるのです。

では、４年経過した車はどうなるのでしょうか。
耐用年数は６－０．８×４＝２．８→２年となります。
そして、耐用年数二年の定率法償却率はなんと！１．０００なのです。

そうなのです。
４年落ちの中古車は一年間で全額償却出来るのです。

ですから、期首に４年落ちのベンツを１，０００万円で購入すればその全額を減価償却費として費用計上できます！
（期中に買った場合は月数案分となります）

これならば、現金で購入しても支出額＝費用計上額となりキャッシュフロー経営を阻害しません。

さらに、これを６０回払いのクレジットで購入すれば
初年度の支出額は元利合計約２００万円　＜　費用計上額は１，０００万円。

なんと！現金支出の５倍もの費用を計上できるのです。
実に合理的なキャッシュフロー経営となります。

黒字倒産はなぜ起きるのか？

会計上利益が十分に出ている黒字であるにも関わらず、企業は倒産することがあります。

黒字倒産はたいてい法人税などが支払えないことが原因で引き起こされますが、何故に黒字なのに税金が払えなくなるのでしょうか？


世界一と言われる日本の法人税ですが、さすがに税率１００％を超えることはなく現在の実効税率は４０％を切っています。
ですから、もし利益＝収入－支出であれば４０％税金を支払ってもまだ６０％が手元に残ることになります。
一億円の利益ならば、四千万円の税金が支払えないなんてことはないはずなのです。


しかしながら、実際には、利益は収入－支出で求められるのではなく、収益（売上）－費用で算出されます。


そうなのです。
収入－支出という収支計算で手元に残るキャッシュフローと、収益（売上）－費用という損益計算で算出される会計上の利益には大きな「ズレ」が生じるのです。
（さらに、会計上の利益と法人税法上の所得にもズレはありますが大きくないのでここには触れないでおきます）

このズレのせいで、利益は上がっているのに手元にはキャッシュがまったくないという現象が起きます。


そのズレの主な原因は次の三つになります。

①収益≠収入
商品やサービスを売った時点で売上収益を計上しなければなりませんが、世の中のほとんどが掛け取引のため現金収入が入ってくるのはずいぶん後になることが多々あります。
一方、法人税等は決算日の二か月後までに「現金一括支払い」を要求されます。

売掛金が現金収入化する前に納税期が来た場合、先に税金を支払うことになるのです。


②仕入れ支出が全部費用になる訳ではない
仕入れた商品や製造した製品のうち、実際に売れた分だけが「売上原価」という費用になります。
つまり、期末に在庫として売れ残った分は資産計上しなけばならないので、現金資産以外が利益を構成してしまうことになるのです。


③固定資産の支出額が全部費用になる訳ではない
機械、工場、車などに要した支出は、その支出時に一括で費用処理されるのではなく、一旦資産計上して減価償却の手続きによって毎期少しづつ費用化していくことになります。

例えば、1,000万円で新車を購入した場合は6年の定率法償却率0.333を乗じた333万円が初年度に減価償却費として費用化できるだけです。
しかも、期首に買えば333万円を費用に出来ますが期中に買えば月数案分となり、期末に買った場合はその12分の1の27万円ほどしか費用に計上できません。

このように、過大な固定資産があると現金資産以外が利益を構成することとなり、税金が支払えなくなるのです。


ではどうすればいいのでしょうか？
「キャッシュフロー経営」をやればいいのです。

①確実かつ早い売掛金の回収を心掛ける。
②在庫を持たない経営をする。
③固定資産を極力減らす。
どうしても持たなければならない固定資産はクレジットやローンを活用して、費用計上額を現金支出が上回らないように工夫する。


新車を現金で買うような経営者は、キャッシュフロー経営がまったくわかっていないのです。

消費税を負担している人③

収入に消費税がくっついて来る人は、それをやりくりしているだけで新たに消費税を産み出している訳ではない。
ですから、事業者は消費税を負担していないのです。

消費税を負担しているのは、収入に消費税がくっついて来ない人達です。


その一つ目がサラリーマンで、二つ目は年金生活者でした。

では最後の三つ目は何だと思いますか？


答えは、賃貸住宅経営者です。

居住用の家賃は消費税非課税です。
賃貸マンションなどに住んでいる方は、賃料の消費税を支払ったことないですよね？
今回の消費税増税において特に実感できたことでしょう。


賃貸マンションのオーナーから見ると、家賃収入には消費税がくっついて来ないということなのです。

収入に消費税はくっついて来ませんが、オーナーが経費を支払うときには当然消費税を併せて支払わなければなりません。

ですから、賃貸住宅オーナーは新たに消費税というものを産み出しているのであり、負担しているということなのです。


以上、収入に消費税がくっついて来ずに消費税を負担している人は、
①給与所得者
②年金生活者
③賃貸住宅経営者
でした。

消費税を負担している人②

事業者（法人と個人事業主）の収入には消費税がくっついて来ます。

このくっついて来た消費税を仮受消費税と言います。
事業者は経費を支払うときに消費税を合わせて支払います（仮払い消費税）が、仮受消費税をやりくりしているだけで、負担をしている訳ではありません。



一方、世の中には収入に消費税がくっついて来ない職業の人もいます。
彼らがお金を使うときにも当然消費税を併せて支払います。

収入には消費税がくっついて来ずに、支出には消費税がくっついている。
こういう人が、新たに消費税というものを産み出しているのであり、まさに負担しているのです。


収入に消費税がくっついて来ない人達は、大きく分けると三種類になります。


消費税を負担している人①では、給与所得者を取り上げました。
給料収入には消費税がくっついて来ません。
ですから、全国のサラリーマンが第一の消費税の負担者なのです。


第二の負担者は年金生活者です。
年金収入には消費税がくっついて来ませんからね。

保険業界に激震走る！

今年、衝撃的な通達が出されました。


保険代理店所属の保険募集人として登録できる使用人登録基準から（３）が削除されることになったのです。
（下記参照）
約１年の猶予期間後に、委託型保険募集人は一切認められなくなるわけです。


これは、業務委託や請負は再委託とみなされ、実質的には二次代理店と判断されたということでしょう。


しかも、一切の既得権はありませんので、多くの募集人が職を失うことになるでしょう。
このことに関しては、是か非かはあえて論じずに事実だけを伝えることにしました。

（雇用形態による使用人登録基準）

第２条    生命保険募集代理店の使用人としての募集人登録は、以下の基準のいずれかを満たした者に限る。

（１）当該代理店に雇用されている者(賃金が支払われていることが条件)であること。雇用されている者には、６ヶ月以上継続して雇用されている、または６ヶ月以上雇用が見込まれる契約社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員等の名称を問わず有期雇用の者並びに間接雇用の派遣社員も含む。

（２）個人代理店で店主と生計を一にする配偶者その他の親族に対して賃金を支払っていない場合、次の条件をすべて満たすことを条件に使用人登録を可とする。

ア．代理店の事務所に勤務していること

イ．代理店の指示・管理のもとで生命保険の募集を行うこと

ウ．専ら代理店の事業に従事し、専ら従事することが妨げられるような他業がないこと

事業に従事するとは、専ら従事する期間が年間を通じて６ヶ月を超えることをいう。

（３）業務委任契約・請負契約等の契約形態により使用される場合、下記の条件をすべて満たす場合は使用人登録を可とする。

ア．募集業務について代理店の管理に服する旨を同意していること

イ．代理店の管理の下での募集活動に支障をきたすような他業がないこと

ウ．代理店が使用人に報酬の支払をしていること

エ．使用人が募集業務を行った場合に、代理店に対して業務遂行状況の報告をしていること

オ．代理店が使用人の業務を評価し、報酬を増減する権限があり、明確にされていること

カ．代理店と使用人の間に募集業務に関して管理に服さない場合の対応が明確にされていること

　　　　　キ．代理店と使用人の間で募集業務に関する打ち合わせを事務所またはそれに代わる場所で定期　　的に行っていること

国外犯処罰規定

日本国民が海外で殺人を犯した場合、日本の法律で罰せられると思いますか？




この答えはイエスである。






では、日本国民が海外で賭博を行った場合、日本の法律で罰せられますか？




この答えはノーとなります。




この違いは何でしょうか？




基本的に日本の法律は属地主義の立場を取っていて、国内での行為に対して効力があります。


ところが、一部の法律には日本国民が海外で行った行為に対しても処罰規定が設けられています。
これを国外犯処罰規定と言います。




では、どんなものに規定があるかを見てみると、刑法においては殺人・傷害・放火・強姦などです。


一方、賭博禁止法には国外犯に対する規定がありません。






総じて考えてみると、世界中のどこにおいても道徳的・倫理的に犯罪となるようなものには国外犯処罰規定があり、日本では禁じられているが諸外国では禁じられていないものにはその規定がないと分析できます。






ですから、日本人がラスベガスやマカオでカジノに興じても日本の法律は適用されませんし、「済州島やウォーカーヒルで楽しもう」のようなツアーを企画開催しても問題はない訳です。


日本では拳銃の所持を認めていませんが、米国では認められていますのでここにも国外犯規定はなく、グアムなどで実弾射撃に興じても問題はありません。








では、日本国民が海外の生命保険や損害保険に加入することはどうでしょうか？


保険業法186条では、これを禁じていますので、日本国内において海外の保険に加入することはこの法律に抵触します。


ところが保険業法においては第331条の2で国外犯について規定されており、186条は対象外です。

第331条の2(国外犯)

第322条から第324条まで、第326条、第327条、第328条第1項、第329条第1項及び前条第1項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2.

第328条第2項、第329条第2項及び前条第2項から第4項までの罪は、刑法第2条の例に従う。

ですから、保険業法186条に関しては国外犯処罰規定はそもそもないので、海外に渡航しての保険加入はこの法律の規制を受けないのです。

国外犯処罰規定、調べるとなかなか興味深いものでした。

幻の資産②

国には一千兆円もの借金があり、一方で国民には一千兆円の個人金融資産がある。

何故このようなことになっているのか？
詳しくは拙著「億の富の作り方」で述べていますが、簡単に説明すると以下のようになります。


この国が借金まみれになったのは、国民から徴収する税金額が少なかったからです。


一方、国民がせっせと預貯金が出来たのは税金が安かったからなのです。


昔から消費税２０％などで所得税住民税も高かったら、国民は余裕がなく個人資産を築くことが出来なかったでしょう。
その代わり、この国は無借金経営が出来たことでしょう。


そうなのです。
誰が考えたか知りませんが、今の状態はわざと作られたのです。


税金を安くしておけば、国民は勤労意欲が湧き、余りをせっせと金融機関に貯蓄してくれる。
そして、そのお金を国は借り放題という仕組みを作ろう。
という企みです。


表向きは税金が安く個人資産が持てるので、日本はいい国だ！
自民党はいい政党だ！
と国民は思わされた訳です。


ところが、実体は個人金融資産は国が借り尽くして、すでに使い果たしているのです。


そうなのです。
国民の金融資産なんて最初から本当は幻だったのです。
銀行には数字があるだけで、お金が有るわけではありません。


昔から適正な税金を課せられていたら、国は無借金で国民は個人金融資産などないのです。

そして、それが真のこの日本の姿なので、個人金融資産は幻であると言わざるをえないのです。


では、今通帳に記載されている預金残高は幻だからと諦めるのか？
諦められるのか？

 次回は幻の資産を現実の資産に変える方法を考えてみましょう。

幻の資産

 国の借金が一千兆円を越えました。


一方、国民の金融資産が正味約一千兆円（資産１５００兆円－住宅ローンなどの負債５００兆円）あります。

これは、国民の金融資産（預貯金・保険・年金など）がすべて、国に間接的に借りられている状態を示しています。

本来ならば、この状態は新発日本国債の引き受け手がいない状態を指します。
金融機関にある国民のお金が既に国にすべて借り上げられて、すっからかんになっているはずだからです。


では何故、今年も来年も新たに国債を発行して、金融機関がそれを引き受けることが出来るのでしょうか？

それは、日銀が金融機関の保有する既発債をバンバン買い上げているからです。
こうすれば、銀行には常に新しい資金が流入し、新発債を購入出来ます。

これが量的緩和なのです。
日銀が政府から直接新発債を購入することは禁じられています。
しかしながら、日銀が銀行から既発債を買い上げて、そのお金で銀行が国から新発債を買うのは結局、間接的には同じことです。


多くの国民は日銀の量的緩和は２％のインフレ率達成のため、つまりはデフレ脱却という経済対策と信じておりますが、本当の目的はおそらくは違うでしょう。

そうです。量的緩和の目的は国債を発行するためなのです。


日銀は円（お金）を発行できます。
その日銀が既発国債を買い上げて、金融機関に円を回し、金融機関がその円で新発国債を買う。
これを永遠に繰り返せば、政府は永遠に国債を発行して資金調達が出来るという訳です。




何のことはない、国民という財布を使い果たした政府が、今度は日銀という財布を得たということなのです。


 量的緩和を続けていくと、円がどんどん過剰供給されて円の価値が暴落していく円安インフレとなります。

これは国民の金融資産が徐々に失われていくことを意味します。


量的緩和は景気上げと経済成長のためと信じこんでいた人々は、まさにおめでたいということになるでしょう。

このままでは、今有している預貯金や保険資産や年金資産は、円安と共にどんどん価値が低下して、いずれは幻の資産となってしまいます。


というよりも、今現在でも国民の個人金融資産などというものは本当は幻であり、実際には元からないものだったのかもしれません。
長くなったので続きは次回で。

人間の器

人間は完璧ではないので、誰もが間違うことがある。




私はその時に人間の器が判断できると感じています。




大事なことは、間違いを素直に認め、謝り、直ちに訂正することだと思います。




これが出来ない人間は、変なプライドにこだわっていて非常に付き合いづらい人物と言えるでしょう。


優れた経営者は、朝令暮改ができるものです。
朝に発した令を暮れには改める。
一度出した指令であっても、間違いに気付けばすぐに訂正する。
もっといい案があれば、すぐに切り替える。


私の場合は切り替えが早過ぎて、朝令朝改と言われますが、今のご時世このぐらいのスピード感が必要なのかもしれませんね。

何と固い事業なのでしょう

太陽光売電事業を行うというのは、電気の製造業者になるということです。


一般の製造業と、太陽光売電業を比較してみましょう。


製造業を営むには、銀行から融資を受けて工場を建てて機械設備などを整える必要があります。
そうして作った製品に売れる保証は全くありません。
どんなにいい製品を作っても、営業が弱ければ売れないこともあるのです。




それに比べて太陽光売電業は、作った電気は決められた金額で電力会社が買い取ってくれます。
「作った製品に売れる保証がある！」
一般に製造業を営んでいる人からすると本当に驚くべきことなのです。




賃貸不動産経営を、製造業と比較してみましょう。
不動産には空室リスクがありますが、製造業のリスクと比べれば微々たるものです。


不動産の場合、よほど変な物件を掴まない限り、賃料設定を間違えない限り賃貸が付きます。


また、製造業の場合せっかく売れる製品を作っていても、他から新商品が出ればたちまち売れなくなります。
こちらも対応しようとするとライン変更や下手すればもっと多くの設備変更という莫大な再投資が必要になります。


不動産の場合、近くに新築が建ってもそこまでの影響はありません。
少し賃料を減額するか少しのリノベーションで対応できるのです。




このように考えると、太陽光売電や賃貸不動産経営はずいぶん安定した事業と分かります。


まったくのど素人に、数千万円から数億円の融資が付くのも頷けます。

今の自分を認めるしかない

『資産はどうやって作ればいいですか？』
ゼロからの資産作りについてよく聞かれます。

資産を持たない人が年月をかけて資産を築いていく方法は大きく２つあります。

①１つは自己資本を使うといういわば自力で築く方法です。
②もう１つは他人資本＝借入れを活用して資産を築いていく方法です。


①は仕事をして稼いだ収入からコツコツと積み立てをして資産を作っていく道です。
単純な積み立て預金や個人定額年金などよりも、運用の複利効果が期待できる確定拠出年金や変額年金保険などのほうが、資産形成の効率化を図れます。



②は安定収入を生んでくれるものに、借入金を投資して資産形成を行う道です。
例えば収益不動産。
新築ワンルームマンションならば、諸費用も入れてフルローンを組むことが可能です。
３０才の方が二千万円のマンションをフルローンで購入したとしましょう。
３５年間の返済期間中は、家賃収入で返済と経費を賄うことが出来ます。
そして、返済が終わる６５歳にはローンのない不動産という資産が得られ、そこから生み出される家賃収入は定年退職後の心強い味方になるでしょう。

このように他人資本（借入金）に加えて、その返済にも他人の力（家賃収入）を使って資産形成が出来るのです。


もう１つは太陽光発電所のオーナーになること。
二千万円の購入資金をクレジットを組むことが可能です。
月平均二十万円程度の売電収入が見込めますので、１５年間の返済期間中も月数万円のキャッシュフローが期待できます。
２０年間の固定買い取り期間があるので、残りの５年間は満額キャッシュフローとなり２０年間で二千万円近いキャッシュフローが期待できます。

このように、他人資本（クレジット）に加えて、その返済にも他人の力（元をたどれば誰かが支払う電気代）を使うことができ、現金資産を築くことが可能です。


ローンやクレジットを使えば、まさに他人の力で自分の資産形成が出来るのです。


では、仕事をしないでもこれをすればいいかというとそんなこともありません。
現在と過去の仕事によって、ローンやクレジットがおりるかどうかが決まるのですから。


他人資本で資産形成をしようと思い、融資審査が通った方はそれを「やる資格のある人」と認められたのですから大いにやるべきです。
やる資格があるかないかは金融機関に判定してもらうものなのです。




残念ながら、融資を受けられない場合には、「その事実を受け入れる」しかありません。
あなたは「現時点では」他人資本を使える資格がないと判定されたのです。

一旦、今の自分を認めるしかないのです。

そして、仕事を頑張ってコツコツ積み立てをするという自力での資産形成に気持ちを切り替えるしかないのです。
そうして頑張れば、やがては他人資本を活用できる自分になれるでしょう。


私もかつては融資などが受けられないという屈辱に会ったことがあります。

そこから奮起して仕事をガムシャラにやり自力での資産形成に一生懸命取り組んで、ようやく金融機関の信用を得られるようになりました。


ですから、融資を断られたときは、思いきり屈辱を噛み締めるべきなのです。
悔しい気持ちが大きい人ほど、後に大逆転できるのですから。

積み立て通貨の整理

積み立て通貨について再度整理しておきたい。

世の中には様々な積み立てがありますが、下記のように分類できます。


①円で円を積み立てる。
これは積み立て通貨が円で、投資運用先が日本というものです。
●積立預金　　　　　　　　
これはまさに円で円を積み立てています。

●個人年金・終身保険・養老保険　　　　　
積み立て通貨が円で投資運用先は主に日本国債

毎月一定金額の積み立てをできるのはメリット。
反面、円安になれば目減りするのがデメリット


②ドルでドルを積み立てる
これは積み立て通貨がドルで、投資運用先がアメリカというものです。
●ドル建て積立預金　　　
これはまさにドルでドルを積み立てています。

●ドル建て終身保険・養老保険・個人年金　　
積み立て通貨がドルで投資運用先は米国債

円安になれば殖えるのがメリット。
反面、毎月一定金額の積み立てができないのがデメリット（ドル価一定なので、毎月の引き落とし円金額は変わってしまう）

このように、積み立て通貨というのは積立金額がその通貨ベースで一定となります。
よって、毎月一定金額の引き落としになるのは積み立て通貨に円を選んだ場合のみとなります。



②の補足　　　円でドルを積み立てるものが本当は理想
日本や外資系の保険会社にぜひとも出してもらいたい商品がこれです。
●円建て米国債運用の終身保険・養老保険・個人年金
これは積み立て通貨は円で、投資運用先はアメリカ国債なのでドル高になれば殖えます。

円安になれば殖えるのがメリットで
毎月一定金額の積み立てをできるというメリットもある。
②よりもずっと優れています。



③円で円以外のものを積み立てる
これは、積み立て通貨が円で、投資運用先が日本以外（円以外）というものです。
●純金積み立て　　
毎月一定金額の金を購入していきます。
積み立て通貨は円で投資運用先は金です。
金価格が上がったり、円安になると殖えるというメリットがあります。

●確定拠出年金・変額年金保険・投信積立において、運用商品で国内債券や国内株式以外を選択した場合
積み立て通貨が円で、投資運用先が海外株式・債券などになります。
毎月一定金額の積み立てができ、円安になれば殖えます。

●オフショア変額年金保険において、積み立て通貨は円で、日本国債や日本株以外でポートフォリオを組んだ場合
積み立て通貨が円で、投資運用先が海外株式・債券などになります。
毎月一定金額の積み立てができ、円安になれば殖えます。


このように積み立て通貨が円で、投資運用先が日本以外というものがこれからの円安局面では最もメリットが大きいのである。
②の補足と同様に
円安になれば殖えるのがメリットで
毎月一定金額の積み立てをできるというメリットもある。


④ドルでドル以外のものを積み立てる
これは、積み立て通貨がドルで、投資運用先がアメリカ以外（ドル以外）というものです。
●オフショア変額年金において、積み立て通貨はドルで、米国債や米国株以外でポートフォリオを組んだ場合
積み立て通貨がドルで、投資運用先が米国以外の新興国などになります。
これも円安になれば殖えますが、毎月一定金額の引き落としにはなりません。
また、ドルが高くなると、高くなったドルが評価通貨になるので、見た目上のパフォーマンスが実際よりも悪く見えてしまうデメリットもあります。



以上、お分かりいただけたであろうか。

投資運用先が日本以外であれば、積み立て通貨が円であっても、円安になれば殖えるのです。
また、積み立て通貨が円であれば、唯一毎月一定金額の積み立てができるのです。

積み立て通貨の第一選択肢は「円」です。
第二選択肢はドルとなります。

したがって、プロバイダーが円を用意してくれていれば「素直に円を」選択し、用意がなければドルを選択するのが賢明なのです。

購入時価と売却時価

資産の時価には、購入時価と売却時価という二つの時価が存在します。


購入時価とは、購入市場における再調達化価額を言い、要するにその資産を今再度買い直すのにいくら要するかという時価です。

売却時価とは、売却市場における時価で、その資産を今売却するといくら得られるのかという時価となります。


では、この購入時価と売却時価はどちらのほうが高いと思いますか？
答えは、本業か否かによってまったく逆になります。


車の例で考えてみましょう。
もし本業が車屋であれば、車を仕入れてくる購入時価よりも売却する売却時価のほうが高くて当たり前ですよね。
購入時価のほうが高いと、商売は成り立たなくなります。

このように、本業を行うものが仕入れ価額にマージンを乗せて売却価額を決めるので、資産の売却時価のほうが本業を行う者にとっては高くなります。

では次に、車屋以外のものにとっての購入時価と売却時価を比べてみましょう。
現在乗っている車を再調達してくる金額と、売却して得られる金額はどちらが高いですか？
これは、再調達価額のほうが高いでしょう。車屋のマージンが乗ってますからね。


以上のように、
プロにとっては、購入時価（仕入れ価額）＜売却時価（販売価額）
素人にとっては、購入価額（再調達価額）＞売却時価（処分価額）
となるのです。


こう考えると、棚卸資産（本業用の商品・製品）以外の資産については、売却時価が公正な評価額であることは当然でしょう。


このようなことは会計上の基礎であり、経営者たるもの税理士や税務署と対等に会話をするためのたしなみにしておきたいものです。

時価は売却時価！ 時価総額≠解約返戻金

 今年の確定申告から、年末時点において合計価額五千万円を越える国外財産保有者に対して、国外財産調書の提出が義務付けられました。


ここで言う合計価額とは原則時価とされています。


では、その時価とは何か？
国税庁の国外財産調書の提出制度ＦＡＱによると、
『不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額』
となっています。

簡単な言葉で表現すると、他人に売却できる価額＝売却時価ということになります。


上場株式ならば取引所での年末最終価格。
不動産ならば年末時点における鑑定評価額になります。


では、保険会社の取り扱う保険商品や年金商品の売却時価とは？


通常、保険商品や年金商品を他者に売る場合の売却時価は、その時点における公正な評価額＝解約返戻金相当額とされています。


そのまま保有し続ければいくらになるかの現在価値ではなく、今解約（売却）すればいくらになるかという解約返戻金額が売却時価となります。


保険会社の変額年金保険は、当月の投資先の時価総額が毎月示されますが、この時価総額と解約返戻金相当額はかけ離れた金額になります。

 時価総額はあくまで満期まで解約をすることなく保有し続けたという前提の元での現在価値を示しているに過ぎず、これから満期までに保険会社が長年徴収する手数料も反映されていません！


一方、今現在解約すれば時価総額から未払い手数料がまとめて差し引かれた金額を、解約返戻金として受けとることになります。

この未払い手数料は、満期が遠ければ遠いほど多額となり、時価総額と解約返戻金は乖離した金額になります。


以上のように、保険会社の商品のみを海外に保有する場合には、売却時価＝解約返戻金相当額の金額が年末時点に五千万円を超えた場合、国外財産調書の提出が必要となります。

資本主義の本質③

「そんなに美味しいならば他人に勧めずにすべて自分が食べればいいではないか？」
にどう回答しますか？
「そんなに一人で食べられないですよ」
ですよね。


じつは
「そんなに儲かるならば他人に勧めずにすべて自分がやればいいではないか？」
に対する回答もまったく同じとなります。

「そんなに一人でやれないですよ」


一人の人間の食べる量には限りがあるように、一人の人間（または一つの会社）の持つ資本には限りがあるのです。

そして、自己の資本を越えた規模の事業などを行う場合は、他者に頼らざるを得なくなるでしょう。


これは、他人にも良いことを教えてあげようといういう人間的心理と、他人にも資本分担をしてもらおうという商売的心理が入り交じった行動となります。


美味しいと思えば自分がまず食べる。
自分が満たされたら他人にもこの美味しさを教えてあげたいになるだろう。
人間にはこの分かち合うという本能があるのですから。


また、これは売れる！と思い、作って売るか、仕入れて売るか、斡旋するかという商売っ毛も芽生えるでしょう。


美味しいものや儲かるものは自分がまず食べたりやったりするもの。
これは正しい！

ですから事業提案や投資話に対して
「そんなに儲かるならばまず自分がやればいい」
という反論は正しいのです。


しかしながら、美味しさや儲けを独占することは、キャパシティの問題から不可能なのです。


そうなのです。
「そんなに儲かるならば他人に勧めずにすべて自分がやればいいではないか？」
ということを質問する側が資本主義を理解しておらず、この質問自体が間違いなのです。


一人の人間が出せる資本（＝負えるリスク）には限界があります。
それを越えて事業展開をするには、他人に資本参入（リスク分担）を求めるのはごく自然の流れなのです。
そして、ただ単にリスクを分担して貰える訳はないので、リターン（＝儲け）のお裾分けも同時に提案することになります。


つまり資本主義の本質は
『リスクリターンを分担し合う』
ということなのです。


ローソンやセブンイレブンは自分のところでも直営店を抱えています。

不動産業者は賃貸不動産を自らも経営しています。

証券会社は自己売買部門を持っています。

太陽光発電業者は自社でも発電所を保有しています。

 株式会社の創業者は自分でも出資をしています。


このように、美味しいものはみんなまず自分が食べているのです。


自己の資本を越えての事業展開のために、他者にリスクリターンの分担を提案して大きな事業にしているのです。

資本主義の本質②

資本主義社会とはどんな社会か？

一言で述べると
「資本を出す人が偉い！」
という社会です。

資本を提供するとはつまりはリスクを負うということなので、
「リスクを負う人間が得をする」
と言い替えることも出来ます。

つまり、リスクとリターンがイコールの社会であり、利益を得たければ投資をしなければならない社会が資本主義社会なのです。


このことを前提に、前回の記事の問いかけについてもう一度考えれば答えが見えてくると思います。


それから
「そんなに儲かるならば他人に勧めずに、すべて自分がやればいいではないか？」に回答できない人は、
次の問いに答えてみて下さい。

「そんなに美味しいならば他人に勧めずに、すべて自分が食べればいいではないか？」

手数料が高過ぎるのが本当の問題点である

お金には３つの機能があります。

①価値尺度機能
②価値交換機能
③価値貯蔵機能


①物々交換の時代からお金というものが発明されて、様々な物やサービスの価値が貨幣額によって客観的に評価出来るようになりました。


②また、お金を媒介にすることによって自分が手放したいものを一旦お金に交換し、そのお金を自分が欲しいものに交換するということが出来るようになりました。


③さらに、お金は腐敗しないので余剰価値を貯蔵出来るようになり、富というものが生まれました。


このようなお金の機能から考えると、ビットコインは①②は満たしているが③に欠けていると言えます。


あなたは大量のビットコインを手に入れたらどうしますか？
ビットコインのまま保有し続けますか？
円やドルにすぐに替えますよね？
何故ですか？

この自問自答によって、ビットコインには価値貯蔵機能が欠けていることが再確認されたと思います。


このように、通貨としての機能が不完全なので日本政府はビットコインは通貨ではなく物であると判断したようです。


それから、ビットコインが何故生まれたか？


それは既存の通貨には②の交換（決済）において、多額の手数料が発生したり安全性が確保されないなどの問題点があるからです。


銀行決済には振り込み手数料が掛かります。国際取引においてはこれが大変高い！
また、通貨自体の交換のための為替手数料も高い！

クレジットカードでのネット決済は安全性の確保が完全ではない！
また、クレジットカード決済における為替手数料は銀行よりもさらに高い！

つまり、そもそもは既存通貨の②の交換（決済）機能を補うために考案されたのがビットコインなのです。


ですから、既存通貨においての決済に係る手数料問題が解決されればビットコインは必要なくなります。


今後、ビットコインは今回のような問題が多発し、各国が規制に乗り出すでしょう。


いずれは、ビットコインの決済機能に勝るとも劣らない決済システムが発明されて、ビットコインはその役割を終えることでしょう。

資本主義の本質

資本主義の本質


ローソンやセブンイレブンは、何故に自分のところで店を出さずにフランチャイズ募集をするのでしょうか？


何故に不動産業者は、収益不動産を自分のところで経営せずに他人に売るのでしょうか？


何故に太陽光発電業者は、太陽光発電所をすべて自分が買い占めずに他人に売るのでしょうか？


何故にレオパレスは、自分のところでアパートを建てずに我々投資家に建てさせてそれを借り上げるのだろうか？


何故に銀行は、自分で不動産経営や事業をやらずに企業や個人にお金を融資するのだろうか？


何故に病院は、介護施設をすべて自分で建てて経営せずに、介護施設や介護業者と提携するのだろうか？


何故に株式会社は、創業者利益を独占せずに、他人から株式出資を求めるのだろうか？




これらのことにきちんと理論的に答えることができる人は、資本主義の本質を理解されていると言えます。

多くの人は
「そんなに儲かるならば他人に勧めずにすべて自分がやればいいではないか？」
という反論にキチンと答えられないのです。


これらの疑問への私なりの詳しい回答は後日にさせていただきますので、みなさんも考えてみて下さい。

通貨は通過するだけ

積み立て通貨は通過するだけなので、積み立て通貨の安全性はまったく関係ない！

積み立て通貨は評価通貨なので、目盛りとしての分かりやすさで選択すべき。


ということがどうしても分からない人が残念ながら存在するようです。

概念的に説明しても分からない人でも、数字で具体的に立証したらほとんどの人が納得します。


数字で分からない人は、よほど算数や数学が苦手だったのでしょう。

そこで、そういう方も分かっていただける究極の概念的説明例を思い付きました。


あなたは日本の財政状態や、アベノミクスの円安政策に対して、円の価値が下がる不安を抱いているとします。

その時に次の①②の積立てのどちらを選択しますか？

①積み立て通貨は円で、ポートフォリオ（最終投資先）が米国債。


②積み立て通貨はドルで、ポートフォリオ（最終投資先）が日本国債。


いかがでしょうか？
これで②を選ぶ人はいないでしょう。

あなたが投じた資金は、①はアメリカの影響のみを受け、②は日本の影響のみを受けるのです。

資産価値は、最終投資先にのみ影響され、積み立て通貨はまさに通過するだけなのです。


それから、誤解しないでいただきたいことがあります。
私は何も、積み立て通貨のドルがダメだと言っている訳ではありません！

プロバイダーが積み立て通貨に円を用意していない場合の選択肢は当然ドルとなります。
円の次に目盛りとして馴染みがあるのはドルしかないからです。

しかしながら、プロバイダーが積み立て通貨に円を用意してくれているにも関わらず、円以外を選択するのはアホであり、選択させるのはアク（悪）であるということを言いたいだけなのです。

積み立て通貨の円は誰のためのものなのか？

オフショア変額年金の一部のプロバイダーは積み立て通貨に「円」という選択肢を用意してくれています。

にも関わらず、円以外の積み立て通貨をススメルとんでもない輩がいるようですので一刀両断しておきたい。


そもそも、日本の金融機関において積み立てをする場合、変額年金保険（保険会社）・投信積立（証券会社等）・確定拠出年金などがありますが、積み立て通貨はすべて「円」です。
三菱マテリアルなどの純金積み立ても当然円での積み立てとなります。


円で給料を貰っている日本人にとっては、円貨一定の積み立てがいいに決まっているにも関わらず、何故に愚かな人が存在するのか？

それは、次のことがゴッチャになっているからなのです。


これから円安になったり財政不安があったりで、円の価値には先行き不安がある。（これはある意味正しい考えです。）
だから円以外の通貨や海外ファンドや金などを持つ。（これも正しい）

問題は、円で円を積み立てるのと、円で円以外のものを積み立てることがゴッチャになっていることなのです。


円で円を積み立てるのは、積立預金や個人年金（定額年金・日本国債で運用）です。
これは、　「最終投資先が円」なのです。
円に不安がある人はまさに避けたいもので、円安が進行すると価値が目減りするものです。


円で円以外のものを積み立てるのは、純金積み立てや、投信積立・変額年金・確定拠出年金において投資運用先を海外株式ファンドや海外債券ファンドなどを選んだ場合です。
この場合は、　「最終投資先は金や海外株式など円以外」ですよ！
円安になれば、きっちり価値が殖えてくれて、円を持つリスクをきちんとヘッジしてくれていますよ。


このように、積み立て通貨が円であっても最終投資先が海外であれば、円安メリットを享受でき、日本の財政リスクもヘッジできるのです。


積み立て通貨は、まさに通過するだけでそこには財産はなく、最終投資先に財産はあるのですから。


それから、これからの円安を予測するならば、積み立て通貨にドルを選んだらとんでもない誤解を生むことにもなりかねないのです。
このことを詳しく解説しましょう。


話を分かり易くするために、一括投資で最終投資先であるポートフォリオは一国ということにします。
●１００万円の投資資金をブラジルレアルに投資することとします。
次の①と②を比較していきます。
①１００万円を直接ブラジルレアルに投資する。（積み立て通貨が円の例）
②１００万円を一旦ドルに替えてからブラジルレアルに投資する。（積み立て通貨がドルの例）


共に出発点は円で、最終投資先はブラジルに変わりはないので、投資の成果自体には全く違いは出ません


異なってくるのは表面的な見え方です。
これを詳しく解説していきます。


スタート時点での為替を、１＄＝１００円、１Ｒ＝５０円とします。
ドルとレアルの関係は１Ｒ＝０.５＄ということになります。


①円で直接投資をした場合（積み立て通貨が円の例）
投資元本１００万円
時価総額１００万円（２０,０００レアル）

②円をドルに替えてから投資した場合（積み立て通貨がドルの例）
投資元本１０,０００＄
時価総額１０,０００＄（２０,０００レアル）


それから十数年経過しました。
日本は量的緩和が継続され、アメリカは経済成長による利上げが行われて円安ドル高が進み１＄＝２００円となりました。
また、ブラジルもワールドカップ・オリンピックを経て経済成長し、ブラジルレアルも６割上がり１Ｒ＝８０円となりました。
この時のドルとレアルの関係は、１レアルは８０円で、８０円は０.４ドルなので、１Ｒ＝０.４＄となります。

では、この時の運用状態を整理してみましょう。


①円で直接投資をした場合（積み立て通貨が円の例）
投資元本１００万円
時価総額１６０万円

このように、運用報告書は円で表現されるので、一目で６割殖えたことが分かります。


②円をドルに替えてから投資した場合（積み立て通貨がドルの例）
投資元本１０，０００＄
時価総額　８，０００＄
（２０.０００Ｒ×０.４＄＝８,０００＄）

このように、ドルベースだとなんと！２割減ということになります。


勿論、この時１＄＝２００円ですから、８,０００ドルを円換算すれば１６０万円となり、円ベースでは６割殖えたことになります。
最終投資先はブラジルに変わりはないので、ドルを経ても①と結果に変わりはないのです。

しかし！
運用報告書の見た目には大きな違いがある！

ドルを経由して投資をした場合、運用報告書はドルベースとなります。
（積み立て通貨＝評価通貨）
その評価通貨が上がった場合には、円ベースの時価総額は殖えているにも関わらず、評価通貨ベースでの運用報告書は「元本割れ！」と表示されることも起こるのです。


よく分かっていない方は、この見た目で落ち込んでしまいますよね？
実際には運用は上手くいってるにも関わらず。


以上のように、これからの円安ドル高を予測するならば、積み立て通貨は円のほうが「分かりやすい」のです。


プロバイダーの積み立て通貨に円がない場合には、ドルを選ぶのは仕方のないことです。


しかしながら、プロバイダーが積み立て通貨に円をわざわざ用意してくれているにも関わらず、ドルをススメルのは愚の骨頂です。

そもそも、積み立て通貨の円は誰のために用意されていると思っているのか？

円で給料を貰い、円貨一定の積み立てをしたいと願う日本人のために決まっているではないか！

中国人のためだとでも思うのか？


資産運用などに関わる人は、いい加減に積み立て通貨の理解をきちんとすべきです。

ファイナンシャルプランニングにおいては、アホ＝アク（悪）なのですから。

ゴーストライター

 ホリエモンの小説にゴーストライターがいたと騒いでいる連中がいますが、騒ぐほどのことかと言いたい！

そもそも、ほとんどの著書にはゴーストライターが付いています。（私は自分で書きますが）

ゴーストライターは立派な職業であり、彼等がいなければ出版業界は成り立ちません。


また、ゴーストライターを使おうが本に述べられた内容は著者の考えであることに変わりはない。

ですから、ホリエモンの著書はホリエモンが書いたことになると思います。


大阪城を建てたのは誰ですか？
豊臣秀吉でいいではないか。
それをわざわざ大工さんと言うのはひねくれた小学生だけです。

金と命

 夜行バスでまたまた事故が起きました。
こういう事がある度につくづく思うことがあります。

高速バスは、一人の運転手の技術のみならず健康状態にも命運を預けることになります。
将来高速道路自動運転になるまでは、新幹線などに比べて大変リスクの高い交通機関と言えるでしょう。


では、その危険性があっても乗るのは何故なのでしょう？
それはズバリ「安いから」です。


お金と命、
どちらが大事ですか？
と聞かれれば、そんなもの命に決まっているだろう。と全員が答えるでしょう。


では、安さ（＝つまりはお金）のために安全度の低い乗り物を選択するというのはいったいどういうことなのでしょうか？

ＬＣＣという格安航空会社があります。
悪いのはサービスだけと思いますか？
整備費用は運賃からしか出ないのですよ。

インドネシアにはライオンエアという超格安ＬＣＣがあり、大手航空会社なら３万円以上するところがなんと５０００円未満。
しかしながら、ダントツのアクシデント率のようです。



 食品も、安全度の高いものは価格が高く、低いものは安くなります。

お金よりも自分と家族の健康のほうが遥かに大事なのに安さを求めるというのはもの凄い矛盾ではないでしょうか？


結局、経済的余裕があれば、
お金よりも大事なものを優先できるということなのでしょう。


昔からこのことは、私にとってお金を稼ぐ大きなモチベーションとなっています。

レベルは同じでラベルが違うだけ

 ソーラーパネルは日本製と中国製の対立が続いています。

中国製は割安感をメリットとして押し出し、日本製は性能や信頼感を勧めています。

日本製を支持する業者は、中国産は信頼できないと言いますがこれは天唾かもしれません！


日本製はあくまで日本製であって、そのほとんどが日本産ではありません。

日本製も中国製も共に中国産なのです。
そう考えると製品レベルには差はなく、日本メーカーのラベルが貼られた瞬間に価格が跳ね上がるということになります。


ソーラーパネルメーカー選びは、単純に日本製か中国製かではなく個々のメーカーの製品を比較して見るべきでしょう。

代わりが利かない人と代わりの利く人

 「その人でないと出来ないことがある」
こういう人は大変貴重な存在です。

仕事ならば高収入、恋愛ならばモテモテとなるでしょう。


年俸が２０億円超になったマー君なんかはいい例です。

一方、同程度の能力の選手が沢山いるという選手の年俸はまさに一山いくらというレベルになります。


仕事で高い年収を得たい！人から尊重されたい！
ならば、
代わりの利かない人間になる努力をしなければなりません。

代わりの利く人間でいる限りはその位置に甘んじるしかないのです。


また逆に自分が人を選択しなければならない局面となった際には、代わりの利かない人間を優先しなければなりません。


自分が代わりが利かない人間になる。

自分にとって、代わりが利かない人とは誰なのかを把握しておく。

大変重要なことである。

民法快晴

民法が来年いよいよ１２０年ぶりという大改正になるようです。

非嫡出子の相続分を嫡出子と同一にする。というのとは違いますよ。
もっと多くの人に関係のあることです。

借金における保証人制度が実質的に廃止に向かうようです。

考えてみれば、こんな野蛮な制度がまかり通っている先進国は日本だけで、五人組制度の名残かもしれません。

破産者の実に４分の１は保証人が原因だそうです。
他人の借金のせいで自殺をしたり、また逆に保証人には迷惑を掛けたくないから生命保険で借金を清算しようと自殺した経営者もいます。

民法改正により、少しはまともな国に向かいそうですね。

ただ、懸念も残ります。

一つは会社の借り入れに対して経営者が個人保証する制度はどうやら残るということです。
これでは、株式会社の有限責任という基本概念が機能しないままです。

もう一つは、保証人制度がないことで貸し渋りが起きないかということです。

来年予定の民法改正。民法快晴とまではいかないようです。

収益不動産と太陽光発電設備との担保価値の違い

土地を取得して、その上に収益不動産を建てる場合と、太陽光発電設備を造る場合とを比較してみたいと思います。


まず、どんな土地を探しますか？

収益不動産を建てるのに、人里離れた山奥の土地は有り得ないですよね。
賃借人が付く、ある程度以上の都市部の住宅地を狙うと思います。


逆に、太陽光発電設備を造るのにそんな馬鹿高い土地を買ったら採算が合いません。
人が住む必要はないので山林が適した土地なのです。

ここに両者の担保価値の大きな違いがあるのです。


収益不動産を建てる場合には、土地自体に担保価値があるので建築費などの融資は比較的簡単におります。
更地の段階でも土地に担保価値があり、建物が出来上がればさらに担保価値が上がるのが収益不動産なのです。
融資をする銀行などは、まず土地に抵当権を設定し、建築後に建物を追加担保に取ります。


一方、太陽光発電に適した土地には担保価値がほとんどありません！
太陽光発電設備が完成して初めて、担保価値が生じるのです。
ですから、建築前の融資はオーナーの人物担保価値が判定基準となり、厳しいのです。


太陽光発電設備を造るには、現金かクレジットが現実的となるでしょう。


クレジットは融資とは異なり商品の割賦払い契約です。
クレジット会社が商品代金を製造業者などに一括で立て替え払いし、購入者がクレジット会社に分割支払いをしていくというシステムです。
当然ながら、太陽光発電設備の場合には、設備が完成後に施工業者にクレジット会社からの支払いが行われます。

クレジット会社からの立て替え払い時には、太陽光発電設備は担保価値があるものになっているという訳です。

ですから、クレジットのオーナーへの人物審査基準は緩くなるのです。


反面、クレジットは完成後にしか施工業者にお金が入りませんので、施工業者はクレジットを嫌う傾向にあります。


これを解決した人が、晴れて太陽光売電設備オーナーになれるでしょう