D9クラブが最速で飛んだ原因と対策④

勧誘者が登録希望者からお金を預かり、そのお金を胴元に送金したならばともかく、D9ドルという架空のお金を引き当てたことが果たして登録代行をしただけで、責任はないと言えるのか？

それとも、預かったお金はその勧誘者の所に滞留している訳であるから、返還する義務があるのか？

これは、これから日本中でたくさんの民事裁判が起きるので、結果はどんどん出てくるでしょう。

そしてもう一つ考えなければならないことがあります。
それは、D9ドルの出金障害が起きた4月15日以後にこのような行為をした者に、詐欺罪を適用できるのか否か？
ということです。

D9ドルを出金することが出来なくなった時点で、それは単なる数字であり架空のお金ですらなくなったと言えます。
そのことを知りながら投資者から資金を集めた者は、その資金を詐取したことに該当する怖れがあるのではないでしょうか？

数年前のスピーシー事件の時に、投資者からお金を預かりながら胴元に送金せずに着服した者に対して詐欺の有罪判決が下りています。


出金障害を知りながら、投資者からお金を預かった者は、未必の故意による詐欺罪を問えるのではないかと考えます。

未必の故意とは、明らかな犯意はないが、そうなってしまっても構わないというような非積極的な
故意を言います。
例えば、山に人を手足を縛って放置すれば、死んでしまうかもしれないということは当然に予見できることです。
このような、「あるいは、殺すことになってしまっても仕方がない」というような場合に、未必の故意による殺人罪が適用されることがあります。


いずれにせよ、今回のD9クラブの件においては、投資者は胴元に投資したのではなく紹介者や勧誘者にお金を預けたのであるから、民事上も刑事上も、まずはその人を相手にすべきなのです。

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策③

D9クラブの幹部たちは、新規登録希望者から現金を預かり、それに見合う価値をビットコインでD9に送金することなく、
自分たちの得たD9ドルといういわば架空のお金を登録料として引き当て始めました。

今年に入ってからの登録はどんどんこの方式になっていった訳です。
こうして、ブラジルのD9クラブ本体にはお金（ビットコイン）が入ってこなくなっていったのです。

そしてついに4月15日、D9ドルを出金することに障害が出始めたのです。
お金が入って来ない中で、出金依頼が増えていけば、そら出金障害おきますよね。

このように、短期で破綻したのは、幹部たちが預かったお金をビットコインに変えてブラジルのD9クラブ本体に送金しなくなったからなのです。

D9ドルなどどいう架空の単なる数字を引き当てたことが、果たして支払いをしたことになるのか？
この疑問を抱くのは、私だけではないでしょう。

被害に遭われた方々が紹介者や勧誘者に預けたお金は、ブラジルには届かず、日本にその人の元に滞留しています。

ですから、被害者の方はお金を預けた人に返還請求をすべきです。
民事訴訟になれば、負ける要素はないでしょう。


D9クラブというポンジスキーム投資詐欺。
今までの投資詐欺とは異なる点が２つ。
1つは、多くの幹部が詐欺だと気付いて広げていたこと。
（過去のは、ほとんどの人がアホやった）
もう一つは、幹部が投資者からお金を預かって、そのお金が胴元に届いていなかったこと。
（過去のは、投資者が直接胴元に入金していた）

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策②

D9クラブは、KロスとK野のKKコンビが日本で最初に始めた創始者です。

彼らは、登録代行会社を作り、そこでお金を集めてD9クラブに送るという方法で始めました。
送金にはビットコインが用いられました。

ここで誤解されている方もいるようなので、D9とビットコインの関係についての誤解をまず解いておきたいと思います。
D9クラブがブラジルにあるため、国際送金に便利な手段としてビットコインが使われていただけです。
また、配当や紹介報酬は一旦D9クラブのマイページ上にD9ドルで貯められますが、それを出金する際にも国際送金に便利なビットコインが使われていました。

ただ、それだけです。
入出金にビットコインが使われただけであり、D9はビットコイン投資でもなんでもありません！
このあたりも、ワルたちは巧みに今流行りのビットコインに投資できると錯覚させるようにしていたのでしょう。

また、詐欺の集金にはしばしばビットコインが用いられます。
誘拐の身代金の受け渡しや、麻薬取引や引き取引にも使われます。
だからと言って、ビットコインには罪はないことも認識しておいてください。
何故ならば、その送金に「日本円」が使われても、別に円は悪くないからです。


話を戻しましょう。
D9が日本に上陸してしばらくは、D9クラブにお金（ビットコイン）が順調に入金されていました。
新規登録者から彼らは現金を預かり、それをビットコインに変えて送金していたからです。

ところが、数か月後からは新規の登録方法に変化が見られるようになりました。
それは、彼ら幹部たちがD9クラブを拡散した紹介報酬をD9ドルで大量に得たからです。

彼らは、新規登録者から現金を預かりながら、送金を一切しなくなりました。
送金の代わりに、自分たちが報酬として抱えているD9ドルを充てるようになったからです。

こうして、新規登録者の出した現金はそれを預かった幹部たちの手元に滞留し、日本から出ていかなくなっていったのです。

あるときから、D9クラブに着金するビットコインが極端に減っていったと思われます。
これが、破綻が早くなった根本原因なのです。

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策①

ベットフェアという大手ブックメーカーで１３年間も勝ち続けてきたという触れ込みで、昨秋日本にやって来たＤ９クラブ


４月の１５日において、システム障害による出金遅延が始まりましたので、この時には実質的に破綻していたのでしょう。


１日１０%もの収益を上げて、そこから１日１%を投資者に配当する。
こんなアホな話を本気で信じた人はそんなにはいないでしょう。

まず、そんなに勝てるならば金など集めずにひたすら自己資本を複利運用するはず。
また、そんなに勝ち続けたら、とっくに出入り禁止になってますわな。
ギャンブルは、パチンコもカジノも勝ち過ぎると出禁なりますよ。


ですから、こんなものは多くの人がポンジスキーム詐欺と気付いていたと思われます。
少なくとも、多くの人に広められた最高権利者になれたような優秀な方々は、故意に行った確信犯であることは間違いありません。

さらに、そのすぐ回りで立ち回った人たちも、もしかしたら詐欺かもな？ぐらいは考えていたと思われます。
（刑法でいう、未必の故意犯）


かつての投資詐欺である１２１ファンドにやスピーシーにおいては、殆どの人が本当に運用されていると信じていました。
この頃のポンジスキーム投資詐欺に関わる人は、一人のワルと９９人のアホという構図だった訳です。
それに対して最近のハイプと呼ばれる高利回りポンジスキームにおいては、
少なくとも３割ぐらいはワルではないかと思われます。
そのぐらいＤ９クラブは、突拍子もないネタで、信憑性のかけらもありませんでした。

１日１%で月に３０%の高利回りも原因の一つだが、Ｄ９クラブには最速で飛んだ別の原因があります。

そして、その原因が分かれば、真に悪いのは誰なのか？
追求すべきは誰なのか？
が見えて来ます。

悪いのは胴元だけではありません

悪いのは胴元だけではありません

投資詐欺はボンジスキームと呼ばれる自転車操業のネズミ講です。
後に出資した人のお金から先に出資した人への配当や紹介者と呼ばれる業者へのコミッションが払われています。

従って、投資詐欺において得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
紹介者が得たコミッションは紹介者が募った客が出資したお金の運用益から発生していたのではありません。
もっと後から出資した見ず知らずの客が出資したお金がコミッションに回されていたのです。

それから、客が毎月もらっていた配当も不当利得です。
配当は自分が出資したお金の運用益ではありません！後から出資した客のお金がそのまま配当に回されていたのです。
さらに、客の中には自分が他の客からお金を集めて自分名義で出資して利ざやを抜いていた人もいます。
こういう人は客の皮を被った業者なのです。

さらにはもっとスゴい強者もいるようです。
他の客から金を集めて自分名義で出資すると言っておいて、実際には出資せずにその金から少しづつ配当しながら投資詐欺本体の破綻を待つ。
破綻すれば、投資詐欺本体のせいにする。
こんな詐欺の上前をはねる詐欺オブ詐欺師みたいな人もいるようです。

とにかくボンジスキームの投資詐欺から得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
配当をまったくもらっていないか、出資したお金未満しか配当をもらっていない人が被害者です。
胴元、コミッションを得た紹介者、出資したお金を上回る配当を得た客。
はみんな加害者です。


被害者を救済するには、誰がいくらのコミッションや配当を得たかを公表し、すべての不当利得を返還させて被害者に返すのが早いと思います。


みなさん、胴元だけではなく不当利得を得た人全員を追求しましょう！

投資詐欺は自己責任ではありません

投資は自己責任です。
それが事業投資であれ、金融投資であれ損したからといって他人のせいにすることはできません。
なぜならば、損したという人も得する可能性があったからです。
投資の場合は儲かる可能性も損する可能性もフィフティフィフティです。
正々堂々の戦いですので、損したことを得した人のせいにすることが恥ずかしいことなのです。
入試などで落ちたことを合格した人のせいにしているようなものです。

これに対して投資詐欺はまったく異なります。
投資詐欺は、被害者にとってはもとから儲かる可能性がゼロなのです。
被害者は正々堂々の戦いに敗れたわけではないのです。
後ろから斬りつけられたり、寝こみを襲われたりだまし討ちに合ったようなものです。
被害者は加害者側にもっと怒るべきなのです。

投資は自己責任ですが、投資詐欺は自己責任ではありません！

ギャンブルに例えると分かり易いかもしれません。
普通のギャンブルは勝つも負けるも五分と五分。
勝ったかもしれない勝負に負けてごちゃごちゃ言うのは女々しいだけです。

しかし、イカサマギャンブルは別です。
最初から勝つ可能性がゼロだった訳ですからね。
これは大いに吠えるべきです。

 投資詐欺は、儲かる可能性がゼロだったのですから怒っても恥ではないのです。
もっと怒ろう！

お金を預けた証拠を取っておくべき

ここの所日本中を賑わせたポンジスキーム詐欺がどうも実質的に破綻したようですね。
Dの付く例のものです。

勧誘者が自分のバーチャル上の報酬を新規の登録料などに充当し、新規からは現金をその勧誘者が受け取っていたようですね。
これは、トリプルセブンとかで見られた方法ですが、驚くべきことに預かり証や領収書も無しに多くの人が大金を手渡ししているようです。

これは、勧誘者が責任逃れと脱税を同時に意図したものと思われます。

ただ、悲観するなかれ。
今なら状況証拠を残すことが出来ます。
うっかり預けた人は、その日時にどこで勧誘者と会ったのかの記録とそのサイトで登録した記録を照合して残しておくべきです。

いずれそのサイトは閉鎖になるかもしれないので、今のうちにその記録をスクリーンショットするなりしてオフラインで残しておくことをおすすめします。

Ｕ８００クラブ

D9クラブというポンジスキームの疑いが強いものがこのところ流行っているようです。

また、その配当が最近滞り、破綻か？ともいわれています。

 

何故こんなあり得ない話を信じてしまうのか。

あまりにも幼稚なため、そのパロディを作ってみました。

こんなものにハマっている人には、これを読んで目を覚ましてもらいたいものです。

 

 

Ｕ８００クラブは、クラブメンバーから集めたお金を日本一の競馬場である東京競馬場に投資をして運用しています。

東京競馬場は、競馬の祭典日本ダービーの舞台で、名実ともに日本一のそれはそれは素晴らしい競馬場です。

Ｕ８００クラブは、そんな東京競馬場にベットをしている訳ですが、だからと言ってそのＵ８００クラブが素晴らしいという訳ではありませーん。

競馬場がどんなに素晴らしくても、そこでベットをしているクラブなんて、単なる赤鉛筆をくわえたおっさんの集まりみたいなものです。

そんなＵ８００クラブでは、競馬教室のeラーニングをやっていて、その月謝五千円を毎月支払うことでクラブメンバーとなることが出来ます。

そして、クラブメンバーになればＵ８００クラブに投資をすることが出来、なんと！毎週配当を受ける事が出来ます。

特に、ゴールドプラスメンバーとして約二十万円を支払えば、毎月の競馬教室の月謝を差し引いても月に約３０％の配当を受けることが出来ます。

３ヶ月で大体元が取れて、一年で三倍になります。

凄いですか？

えっ？Ｕ８００クラブは何故そんな配当が出せるかって？

なんと、クラブメンバーから集めたお金を１日１０％で運用できる、すごい勝率の競馬必勝法があるのです。

そこから、配当を１％と、さらには紹介報酬を支払っても、充分にお釣りがくるぐらいＵ８００クラブは凄いのです。

えっ？

Ｕ８００クラブが毎日凄い勝率で利益を上げているエビデンスを出せるかって？

野暮なことは言いっこなし。

出せる訳ないじゃないですか。

全部嘘なんだから。

配当も紹介報酬も、新たに投資をした人のお金を当てるという由緒正しいポンジスキームでーす。

Ｕ８００クラブは、嘘八百クラブですから。

ポンジスキーム詐欺撃退法②

何かに投資して配当や分配金が出ますという話が来た場合には、その配当がどこからやって来るのかを考える必要があります。
胴元が運用など実はしていないというポンジスキーム詐欺の場合には、その配当原資は新たに加入した人の投資金。
つまりは、犠牲者のお金があなたに回っていることになります。
これは、あまり枕を高くして寝られませんよね。
では、胴元が運用していればそれでいいのか？
実は運用の題材、胴元が何で運用しているのかは物凄く重要なこととなります。
例えば、不動産で運用ならば家賃収入が配当原資になります。
不動産を借りた人は、必要だから借りている訳でこれはウインウインの投資になります。
太陽光発電であれば、売電収入が配当原資であり、世の中に必要な電気を供給した結果となります。
このように、世の中の他人の役に立った結果としての配当は実に気持ちの良いものです。
一方、運用の対象がFX（外貨証拠金取引）や日経225先物やオプションなどの場合はどうでしょうか？
これらはゼロサムゲームであり、勝つためには必ず他人を損させなければならないギャンブルです。
つまり、運用の題材がゼロサムゲームであれば、本当にそれが運用されていたとしても、その配当原資は他人が損したお金なのです。
ましてや、ブックメーカーやカジノなどという完璧なギャンブルを題材としている場合、本当に運用されていたとしても配当は犠牲者のお金が回って来ています。
もうお分かりですね。
ブックメーカーという賭場で凄い勝率で運用をしているとうたうＤ９。
それが運用をされていないポンジスキームならば、あなたの得る配当は新たに加入した犠牲者の投資金。
運用されていたとしたら、ブックメーカー博打で負けた犠牲者の賭け金。
どちらにしても、犠牲者のお金が配当原資なのです。
あなたは、それで宜しいのですか？

これを相手に問うてください。

お金の稼ぎ方儲け方は、突き詰めると次の２つに集約されます。
良き商品やサービスを提供してお客様に喜んでもらって対価を得る。
家賃収入で大家が得をする不動産を売って、仲介料を得る。
などのように、相手も得する私も得するウインウインでお金を稼ぐ。
私が学生時代にやっていた少林寺拳法の教えにも、自他享楽というものがあります。
このようなお金の稼ぎ方は気持ち良く、胸を張って歩けますね。
もう一つはこれとは対極にあります。
「金はある奴から奪えばいい」
これはもはや一般人とはかけ離れた哲学ですね。
しかしながら、ポンジスキームやゼロサムゲームでも儲かればいい、というのはこの哲学なのです。

ポンジスキームの疑いのあるものやゼロサムゲームで儲けようとしている相手には、「私は善良なる市民の哲学で生きていますので、それは性に合いません」と突きつけましょう。

ポンジスキーム詐欺撃退法①

マトモな投資は、投資金が運用されてその運用益から配当があります。
要するに、その胴元である会社や組合やファンドが、外から収益を獲得して来ているということです。

一方、ポンジスキーム詐欺は、実際には運用などしていません。
配当は、新たに加入した人の投資金から発生しているタコ足配当。
つまり、その胴元は、外から収益を獲得していません。

もしあなたに投資話が来たら、「胴元が組織の加入者の投資金以外から収益を得ている証明を出してください。」
と相手に必ず言いましょう。
これは、皆さん癖にしましょう。

因みに、私にD9を持って来た人にこれを突きつけると、それっきり音信不通になりました。
最も痛いところの急所を突いたのでしょう。

実質禁止？

あるビジネスが法律で規制されているというのと、禁止されているというのは全く異なります。
ニッサンとオッサンぐらい違います。

規制というのは、そのビジネスをやるのは構わないがルールは定めてますので守りなさいよということです。
すべての商売は何らかの法規制を受けています。（運送業なら道路交通法、レストランなら食品衛生法など）
もちろん、このルールを犯せば刑罰が定められています。

一方、麻薬取引、拳銃の販売、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）は法で禁止されており、行うこと自体で刑罰を受けます。

このような観点から連鎖販売取引（俗称；ネットワークビジネス）を見てみましょう。
連鎖販売取引は、通信販売や訪問販売などと同じように特定商取引に関する法律（特商法）によって規制されています。
ということは、やること自体は合法だが、ルールを犯せば刑罰があるということです。
書面の交付などきちんとやればできないことではないため、規制を守ることはそんなに困難ではなかったのです。

ところが、10年ほど前に特商法33条の2という条項が加えられました。
条文を要約すると、
勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

1.

統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）

2.

特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨

3.

その勧誘にかかわる商品または役務の種類

 

つまり、アポイントの電話・メール・ラインにおいて、

「○○という健康食品を販売するビジネスに今からあなたを勧誘します」

ということなどを告げないとならないというルールが定められたのです。

 

どうですか？このルール守れますか？

守ったら売り上げ上がらないですよね？

 

ということは、この条項が追加されたことで連鎖販売は実質的には禁止となったと読むべきであり、少なくとも私はそう判断しました。

実際に、このルール違反が主で様々な連鎖販売企業が業務停止などの行政処分を受けています。
守れないルールを押し付けたのでは、禁止と同じですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

99%が詐欺の世界

仮想通貨や暗号通貨という言葉を昨年ぐらいから頻繁に聞くようになりました。

私も色々勉強した結果、その世界は９９％が詐欺という結論に達しています。

まず、９５％はその暗号通貨自体が詐欺です。
「○○コインは第二のビットコインですよー。今買っとけば10倍100倍になりますよー！」
というような話を持ってこられたことはありませんか。
まるで未公開株詐欺のようですね。

ビットコイン以外の暗号通貨は、その開発者が発行者であり、その人の私利私欲により生まれたものです。
ですから、発行量や価格はその発行者によって自由にコントロールできます。

一方、ビットコインは発行者が存在しないという特殊なもので、発行量はプログラムにより定められて変えられません。
インターネット上の自然資源であり、デジタルゴールドという存在です。
そもそも、ビットコインは科学者たちの英知の結晶であり、誰かの私利私欲によって生み出されたものとは異なるのです。
そして、そういうものでなれば国境を越えて普及することはないのです。
インターネット自体がそうであったように。


このようにビットコインは大変素晴らしい発明なのですが、それを悪用した詐欺が残りの４％なのです。
「ビットコインに投資したら毎日１％の利息が付きますよー」
付く訳ないです。それは、新たにそれに引っかかった人のお金です。

「ブックメーカーですごい勝率を上げてるところに投資したら、3か月で倍になりますよー。しかもビットコインで返ってきますよー」
これ、ビットコイン関係ないですよー！
パチプロや競馬のプロに預けるようなものですね。
しかも、さらにそれも嘘だろう。

以上のように、暗号通貨の話は９９％詐欺ですので気を付けましょう。

投資詐欺で儲けたことを自慢する輩は、国税にリークしましょう

破綻したＤの付く投資詐欺などにおいて、初期に参加したことで多大な利益を得て勝ち逃げしたことを自慢している人がいるようです。


被害者からすると、何とか懲らしめたいと思うでしょうが民事裁判で損害賠償を勝ち取るのは困難でしょう。
こういった投資詐欺においては、お金を直接胴元に入れるため被害者はその人とは取引をしていないからです。
また、警察も不特定多数・海外がらみとなると中々動いてくれません。

ではどうすれば良いか？
こういった輩は、どうせその儲けを申告納税していないでしょうから、国税にリークしましょう。
億を越える儲けを隠していたら、国税は動いてくれるでしょう。

数年前に破綻したスピーシーは記憶に新しい投資詐欺。
ブックメーカー投資を題材に、オッズの歪みを取りに行くアービトラージ（裁定取引）で毎月高利回りを配当できるという触れ込みでした。
もちろん実際には運用などしていないポンジスキームで、被害額は数百億円と言われています。
これを紹介して儲けた人どころか、首謀者（胴元）すら検挙されずウヤムヤになりました。

しかしながら、国税は活躍してくれました。
九州で数億円儲けた人やその他の人に国税庁はメスを入れ、追徴だけではなく送検され有罪判決も出ています。


詐欺罪や金商法違反で検挙しても大した罰金が取れるわけではないので、脱税で挙げて追徴したほうがよほど国のためにもなります。

ポンジスキーム

ポンジ・スキームとは、詐欺の一種で、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を（やはり運用せず）以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。
と定義づけられています。

チャールズ・ポンジという人物が、最初にこの形態の詐欺を行ったのでこの名称が付けられ、ポンジスキームの最大の特徴は「蛸足配当」にあります。
出資された資金が運用されて、その運用益から配当されるのが「正当な配当」。
一方、蛸足配当は、タコが自分の足をかじる様に自分の（あるいは他の出資者の）お金が運用には回らずにそのまま配当されるというものです。

まず、次のような小規模なポンジスキームの手口を見ていきましょう。
ミニポンジ詐欺師から「私に100万円を預ければ、毎月３％3万円を配当しますよ」という誘いに乗った人が100万円を出資します。
詐欺師は約束通り毎月3万円を配当します。（昔は振込が多かったが、最近は配当所得が税務署にばれないように手渡ししますよというのが主流のようです）
毎月配当をもらった人はすっかり信じてしまいますが、もちろんこれは運用などされていない蛸足配当です。
月に３％ですから33カ月間は預かったお金から捻出できるため、嘘がばれません。
その間に信用させて「こんなに配当あるなら、私さらに1千万円預けるわ」と増資させられれば詐欺師の勝ちです。
その瞬間に詐欺師がドロンするのは言うまでもありません。

本格的なポンジスキームは、これに出資者に新たな出資者を紹介させるという手口が加わります。
「お友達を紹介してくれれば、その人の出資金額に対して毎月１％配当しますよ。」という悪魔のささやきに乗って、次々と新たな出資金が流入すれば、蛸足配当が長続きできるようになります。
しかしながら、この紹介料が多段階になっていき、蛸足配当利回りがどんどん高くなるためいずれは破綻します。

ひと昔前に流行ったポンジスキーム121ファンド（ＦＸ投資をうたったもの）やスピーシー（ブックメーカーアービトラージ）などは、出資者への配当が月２～３％で紹介料を合計すると月１０％の利回りが必要でした。
本当は全く運用せず、新たな出資金を配当や紹介料に回す蛸足配当自転車操業のため、数年で破綻しています。

最近はＤの付くポンジスキームが多く、数年前にマレーシアカジノを舞台にしたものは配当利回りが以前の倍ぐらいをうたったため1年程度で破綻しました。
最新ポンジは月になんと３３％などをうたっているため、破綻スピードもより速くなるでしょう。



ポンジスキームかどうかを見分けるポイントは、その胴元が新たな出資金以外に収益を得ているか否か？にあります。

例えば、太陽光ファンドに出資する話ならば、そのファンドが太陽光売電収入を得ているか否か、
不動産投資ファンドに出資する話ならば家賃収入を得ているか否かということです。

ポンジスキームは、出資で集めたお金を胴元が何かに投資して運用しているふりをしているだけで実際には運用などしていませんので出資金以外には獲得するお金はありません。

まっとうなファンドなどは、出資者以外から運用による収益をきちんと得ているのです。
ですから、もし投資話があなたに来たならば、まず行うことは一つ。
その胴元が、集めた資金を投資している運用から、継続的反復的にかつその規模に見合う収益を得ているか否かのエビデンスを出させることです。
（巧妙な詐欺においては、少しだけ投資して一時的に微々たる収益を得る可能性がありますから、
この継続的反復的かつ規模に見合うという観点は重要です）

もし、胴元が継続的反復的かつ規模に見合う収益を、うたっている投資から実際に得ていればポンジスキームの疑いは晴れるでしょう。

しかしながら、そのエビデンスを開示しないのであれば、それはポンジスキームである可能性が１００％に限りなく近いため、すぐに避難しましょう。
君子、危うきに近寄らず。