2011年6月29日水曜日

プライベートバンクやラップ口座の一任勘定サービスはなぜ敷居が高いのか

日本の銀行や証券会社がやっている一任勘定運用サービスは個人個人の名義でファンドを買い付けることになります。
だから大口顧客にしかこんなサービスは提供できません。最低でも数千万円からとなるのは必然です。
一方、英国系保険会社などの年金プランの場合は、保険会社名義でファンドを売買する仕組みになっています。
ですから小口顧客にも対応ができるのです。
なぜ、この方法を日本の金融機関はやらないのかって?
金融機関名でファンドを売買したら、スイッチングするたびに利益の40%を法人税等でとられますがな。
個人なら今はキャピタルゲイン課税は10%。だから個人名でファンド売買のほうが目減りが防げるのです。
英国系保険会社はマン島や香港というオフショアにあるから保険会社名でファンドを売買しとけばスイッチングで利益に課税されずに全額を新たなファンドに再投資できるのです。
オフショアだから小口顧客への一任勘定運用サービスができるのです。

3 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

この本いいですね。
簡単に読めて、自分のためになる本です。
オフショア積立に興味を持ちました。

匿名 さんのコメント...

いつも読ませて頂いていますが、分かりやすい説明をありがとうございます。
何とか日本で資産を増やそうと言う考えは、もう今の日本では通用しませんね。。。

長野 S.T

匿名 さんのコメント...

ものすごく明快な答えです。
だからオフショアを活用するんですね。
知れば知るほど深いです。
日本を改革するか、海外に求めるか。
政治家と官僚が海外に資産移転している現状を考えると、矛盾というより、現実を見て動くことが賢いですね。

長野 にわとり