2011年10月30日日曜日

通貨安政策は国民をじわじわと苦しめる

米国はリーマンショックの後に超金融緩和策を採りました。
わかりやすく言うと、ドルを刷りまくったのです。
その結果1$=123円から1$=76円という超ドル安になりました。
円以外の新興国通貨に対してもドル安が進行しました。

ドル安政策のおかげで、産業は生き返りました。日本車の競争力を下げたことでGMを再上場させられたのです。
自国の通貨が安くなれば輸出が伸び製造業を中心として産業には好影響を与えます。

反面、国民の生活は苦しくなります。
米国民にとって、輸入品は1.5倍になったことになります。日本製品だけでなく、ガソリンや食品、金も高騰しているのです。
ドル安によって、米国民の資産は三分の二になってしまったのです。

今、米国で暴動が起きている本当の理由はこれだと思います。
収入が多少上がったとしてもインフレで生活は苦しくなっているのです。
ところが、ほとんどの人がこの原理に気づいていません。
というより、政府が気づかせないようにしているというのが真理かもしれません。

国家は通貨安政策をすることで、見かけ上は財政破綻していないように見せかけることができます。
しかしながら、国民の資産が大きく毀損しているのは破産をごまかしているだけと言えるのではないでしょうか。

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

非常にわかりやすいストーリーありがとうございます。
まさに日本が向かっている道ですね。
破綻は嫌だけど、通過安も嫌です。
この先どうなっていくのか不安です。