日本国債格下げだが、財政破綻はどんどん遠退く

社内公用語を英語に変えて来たＩＴ企業があります。
元々の本業に加えて、ネット銀行、ネット証券、ネット生保の金融３分野も揃えています。

この企業グループ、日本に本社があらなければならない理由はない。


社内公用語を英語にしたのも、本社機能をいざとなれば海外に移すためなのではないかと推察している。


ですから私は、日本の証券会社としてはここをメインに選んでいます。
そもそもネット証券なので、本社がシンガポールなどになっても支障はありません。
むしろ、日本の財政破綻前にそうしていただけると預金封鎖されずに有難いと考えています。



そんなこの企業グループが、日本の球団を有して日本に本社があるうちは、日本の財政破綻はないのでしょう。


今も円安は進行し、日本の債務は実質的に目減りしています。
円安が進むに連れて、財政破綻は遠退いているのです。