最初から損する計画で事業やってどうするの？

不動産経営をわざと赤字にして、サラリーマンの給与所得を損益通算して節税を図る。
これ、バブル期までのノウハウですよ！

バブル崩壊までの日本では、不動産価格は年々上がっていくのが当たり前とされていました。
また、物件価格の高騰によって賃料利回りは下がり、ローンを組むとキャッシュフローが生まれなくなっていました。

そこで、考え出されたのが損益通算で税金の圧縮を図り、節税分も返済原資に回してひたすら耐えしのぐ。
耐えしのげさえすれば、毎年価格は右肩上がりなのですから適当な時に売却すれば持ち出しなしに確実に値上がり益（キャピタルゲイン）を得られますよ。
という訳です。

そう、この投資方法はキャピタルゲイン狙いなのです。

では、今のご時世でこれをやったらどうなりますか？

節税分まで返済につぎ込んでひたすら耐えしのいだあとは何がありますか？
１５００万円で買った物件が２０００万円で売れると思っていますか？

耐えて耐えて耐えたあとに待っているのは確実なキャピタルロス（売却損）です。

お分かりいただけましたでしょうか？
儲かるのは悪徳業者だけなのです。

バブル崩壊後の不動産投資では「キャピタルゲイン」を狙ったらダメなのです。
インカムゲイン（家賃収入）でキャッシュフローを出し、そのキャッシュフローによって不動産経営の規模を大きくしていく。
これが現在の日本でできる方法なのです。

だいたい、これから事業やるのに計画的に赤字っておかしいでしょう。

不動産経営で毎年赤字出してると「無能大家」と烙印を押されて、二度と銀行融資も受けられないでしょう。

キャッシュフローの出ない物件買わされてどうするの？

収益不動産でしてはならないこと。
それはキャッシュフローの出ない物件を買うことです。

すでに資産家の人はともかく、これから資産家になりたい人はキャッシュフローにこだわらないと資産家には絶対になれません。

毎月の収益不動産が生む純家賃（管理費など諸経費を差し引いた正味の家賃）から、銀行などへの借入金の返済額を引いたものが手元に残るキャッシュフローです。

これが無くて、何のための不動産投資ですか？

悪徳業者に分譲ワンルーム一室を買わされると、このキャッシュフローはまず出ません。
割高で買わされているのは言うまでもありません。

一棟買いだと割安でかつ土地が丸々付くので、資産価値が高く銀行の評価も高い。

分譲はまったくこの逆なのです。

毎月５万円の家賃収入を得て、返済が６万円。
何のために不動産経営をやるのですか？

収益不動産投資は、事業として経営をするのですよ！

あなたが何か店をやろうとして銀行から借り入れて開業するとします。
月々の返済よりも、月々の利益が多く、手元にキャッシュフローが残らないとやる意味ないでしょう？

不動産投資も同じですよ！

何？不動産経営を赤字にしとけばサラリーマンの所得と損益通算して税金が安くなると言われた？
こら！悪徳業者いいかげんにしろよ。

これについてはまた次回。

不当利得を返還せよ！

投資詐欺で得た利益はすべてが「不当利得」です。

投資詐欺というのは俗称ボンジースキームというもので、謳われている運用が実際には行われておらず、後から投資した被害者のお金が先に投資した人への配当や営業マージンに回されているネズミ講です。

ですから、営業マージンだけでなく、純粋な客として早期に投資して得た配当による利益も「不当利得」なのです。
その配当は自分が投資したお金の運用益ではありません！
後から投資した被害者のお金が源泉ですよ！

即刻、不当利得は返還せよ！

自分が出した元金以上の配当を得た部分は不当利得です。

１２１ファンド、スポーツアービトラージ、マー〇ラス、アライド、フル〇ライト、などなど。

こういった投資詐欺では、胴元にはあまりお金が残っていません。
ですから、不当利得をすべて返還させないと被害者の被害金は回復できないのです。

豊田商事事件では営業社員は給料を返還させられました。八葉会ではコミッション全額返還させられました。
不当利得を得た人は返還しなさいよ！
そこの髪の薄いあなたですよ。

不当利得を返還しない不届きな輩は、国税の追及にあうべきです。
主宰者は、誰にいくら払ったかを公表しなさい。

どうやら、アービトラージはこれをしたようですね。

億の富の作り方・不動産編

収益不動産投資で、億の富を作るプロセスを考えてみましょう。


年収数百万円の普通のサラリーマンやOLが純資産で億単位の富を築き、老後の安定した生活を勝ち取れる、まさに現代に残された錬金術と言えるでしょう。


話を分かりやすくするために、ここでは諸経費と税金は無視しています。
また、建物の減価や家賃の変動も無視します。


５０００万円のアパート一棟を自己資本５００万円、銀行借り入れ４５００万円で購入することをスタートとしましょう。

４５００万円を２０年ローンを組み年間返済額を３００万円、家賃収入を年間５００万円とします。


家賃収入でローンを返せば年間に２００万円手元資金が生まれます。
これをキャッシュフローと言います。

このキャッシュフローが生まれる物件を購入することが最も大切なのです。
（分譲ワンルームマンション投資ではこのキャッシュフローは生まれません。
物件が割高だからです。）

そうすると、２年半で５００万円のキャッシュフローが生まれるので、ここでもう一棟同じ規模のアパートを購入します。


一棟目の借り入れ金は２年半の返済で５００万円減ったとします。


この時点で、
総資産１億円、
借り入れ金総額８５００万円、
純資産は１５００万円です。


ここからの２年半で、今度は２棟のアパートからキャッシュフローが合計１０００万円生まれています。

返済も進み、一棟目の借り入れ残高は３５００万円に、二棟目は４０００万円になっています。


スタートから五年後には、自己資本１０００万円
銀行借り入れ９０００万円で、
１億円のマンション一棟買いを出来るようになります。


この時点で、
総資産２億円
借り入れ金総額１億６５００万円、
純資産３５００万円になっています。

純資産がどんどん膨らんでいます。（もともとの自己資本（純資産）は５００万円）


ここからまた２年半経てば、２棟のアパートと一棟のマンションで今度はなんと２０００万円のキャッシュフローが生まれています。

返済も進み、借り入れ残高は、
一棟目は３０００万円に、二棟目は３５００万円に、三棟目のマンションは８０００万円にと順調に減っています。


スタートから七年半後に、自己資本２０００万円、
借り入れ１億８０００万円で、２億円のマンションを一棟買いします。


この時点で、
総資産四億円、
借り入れ金総額３億２５００万円、
純資産７５００万円になっています。


純資産１億円が見えてきました。


ここからさらに２年半後、スタートからちょうど１０年後を見てみましょう。


返済は進み、借り入れ金残高は一棟目が２５００万円に、二棟目が３０００万円に、三棟目が７０００万円に、四棟目が１億６０００万円に減っています。
合計残高は２億７５００万円に減っています。


さらに、キャッシュフローが二年半で４０００万円生まれています。


総資産４億４０００万円
借入金残高２億７５００万円
純資産１億６５００万円になります。


普通のサラリーマンがわずか１０年で２億円近い純資産を築けたことになります。

しかも年間家賃収入４０００万円になっています。
借り入れ返済２４００万円を引いても、年間に１６００万円のキャッシュフローが生まれています。



もちろん、実際には諸経費や税金は掛かりますし、建物は減価します。


それを差し引いても、億の富が築けているでしょう。

このように、借り入れというレバレッジをかけて収益不動産を購入し、家賃収入が生み出すキャッシュフローによって次々に物件を購入していく。

そこには才能も能力も要りません。

まさに、現在の錬金術と言えるでしょう

不動産投資のリターンとリスク

安定した家賃収入が、自分があくせく働かなくても海外にいても得られる。
このことで、経済的な悩みから解放されるというのが収益不動産投資の最大の魅力でしょう。

これから購入する物件を担保にレバレッジを掛けられるので、高い利回りと早い投資元本回収によって短期間で巨額の資産を築けるのも大きな魅力です。

では、リスクはなんでしょうか？
火災や自然災害には保険が掛けられるのでここでは考えないこととします。

生活費に不自由しなくなるのも、ローンの返済ができるのも、資産を築けるのも、すべては家賃収入があっての話です。
そうです。家賃収入が途絶えることが最大のリスクなのです。

そう考えれば、不動産投資において絶対にやってはいけないことが見えてきます。

「絶対にしてはならないこと。それは分譲を買うことです。」

よくサラリーマン大家さんと持ち上げられて分譲ワンルームマンションを一室買わされている人がいますが、本当に滑稽ですね。

こんなのは投資ではなくギャンブルです。

たった一人の賃借人に運命を委ね、家賃が入るか入らないかの百かゼロに賭ける！
これをギャンブルと呼ばずして何が博打でしょうか。

しかも、凄い割高で買わされているのです。
もしあなたがワンルームマンション20室を一億円で買ったとしましょう。
これを他人に一室ずつ分譲するとすれば、一室500万円で売りますか？
売るわけないですよね？
一千万円近くで売りたいと考えるはずです。

収益物件を一棟丸ごと購入すれば割安で買えます。
また、全部空室ということはまずありえないので、家賃に関してゼロか百かのギャンブルにはなりません。

もし、一千万円の資金があるのならば分譲ワンルームをキャッシュで買うよりも、借入を起こして一棟買いしたほうが遥かにリスクが小さくなることがお分かりいただけたことでしょう。

スケールを大きくすればするほど不動産投資はリスクが少なくなるのです。
そして、普通のサラリーマンや自営業者でも物件担保で借り入れが行え、大きなスケールでの経営が出来るのが収益物件不動産投資の魅力なのです。


「たった一人の労働力からの家賃にローン返済計画を委ねるのは本当に博打です。」

ただ、まだ収益物件であれば、賃借人が家賃を払えなくなれば出ていかせ、新たな労働力をあてにすることが出来ます。


そう、もうお分かりですね。
最もリスクが高く、ギャンブルそのものなのがマイホームの購入なのです。

マイホームは、自分の物件を自分に貸していると考えると分かり易い。
追い出すことのできない賃借人です。

何十年というローン返済を、代わりを探すことのできない唯一の「自分という労働力」に頼っているのです。

よく考えれば、本当に恐ろしいことです。

このように、不動産投資においては（というよりも投資は全般に同じことが言えるかもしれない）、みんながやってるから比較的リスクが少ないと思い込んでいることが最もリスクが高いのです。


たまにやっている人が見かけられる収益分譲不動産一室買いが次にリスクが高く、滅多にやってる人にお目にかかれない収益不動産一棟買いが最もリスクが低いのです。

一棟と言わず何棟も持てばもっとリスクが低くできます。

機は熟した！
この世界に本格的に乗り出します。

レバレッジドバイアウト

これは企業買収などでよく用いられる手法です。

確か、ホリエモンがフジテレビ本体を買収するか？！　と言われていた時にその資金調達方法として着目を浴びたと思います。

今持っている資産ではなく、これから買収する企業の株式を担保に資金を借りるという方法です。
この方法だと、自分よりも遥かに大きい企業の買収も可能となるわけです。

この時、テレビに出ている人がこんな発言をしました。
「これから買う物を担保に金を借りるなんて。そんなの反則だよ。」

私はテレビにこう叫びました。
「おーい。お前も自宅買うときにはそうしたのではないのか。この反則野郎！」

そうなのです。
不動産取引は、「レバレッジドバイアウト」の技法が使えるのです。

だから資産を持たない人が数千万円や数億円もの借入を用いてレバレッジを掛けることが出来るのです。

そして、収益不動産物件の場合には他人が働いて稼いだ収入で支払ってくれる家賃で、借入を返済していくことが出来るのです。

ここに、不動産投資のリターンとリスクがあるのです。

新しい挑戦

終わったことを振り返っていても仕方がないので、今年はいろいろと新しいことにチャレンジしていきたい。

私ももう間もなく50歳になります。
若いころと比べて考え方で変わったのは、爆発よりも安定を望むようになったこと。そして、自分の死を意識するようになったことです。

今後仕掛けていくビジネスは、印税的収入が長く発生してそれをうまく子供たちに残してあげられるもの、になるでしょう。

これを補償の分野と貯蓄の分野ともう一つ立ち上げる予定です。

貯蓄の分野では確定拠出年金に力を入れたいと考えています。
確定拠出年金は企業型（選択制）だと社会保険料と税金が、個人型だと税金が確実に減りその分生活費を確実に増やすことが出来ます。
これは日本人の一番好きな確定利回りというものです。

もう一つとしては、不動産に注目しています。

不況の不動産買いは旨みが大きい。
景気が悪くなると物件価格は大きく下がりますが、家賃はそれほど下がりません。
ですから大変高い家賃利回りになるのです。
逆に、景気が良くなると物件価格は大きく上がりますが家賃はそれほどは上げられません。
ですから、不動産は不景気に買わなければならないのです。

リーマショック後、世界の不動産は大暴落しました。
これに着目して私は海外不動産をここ数年買いあさってきました。
と言っても、現物は詐欺リスクとかもあるので不動産投資信託リートをどんどん買い増していました。
基準価額は低かったので、分配金（家賃）利回りはなんと２０％ぐらいです。
さらに、最近の円安で基準価額も大きく上がり含み益まであります。

私の勧めでリート投資をしていた人は今ウハウハでしょう。

今年は日本の不動産それも現物の物件に投資しようと考えています。


不動産現物投資の醍醐味は、銀行融資でレバレッジを掛けられることです。

例えば物件価格一億円で、年間家賃一千万円のワンルームマンション一棟買いをすることを考えましょう。
分かり易いように、ここでは諸費用や税金は無視します。

キャッシュでこれを買えば家賃利回りは１０％です。
自己資本を回収するのに10年かかります。

しかしキャッシュは1000万円で9000万円を借り入れればどうなるでしょうか。（10倍レバレッジ）
自己資本1000万円に対してはなんと家賃利回りは100％です。

自己資本をわずか一年で回収でき、また次の物件に投資できます。（もちろん実際は利息があるのでもう少し掛かる）

これが不動産投資が何よりも資産を膨らませるスピードがあるところなのです。
不動産王と呼ばれる人々が、短期間で大金持ちになったのも頷けます。

このように現物の不動産投資は、せっかく借入というレバレッジが使えるのだから、必ず融資を受けないと旨みはないのです。

しかも、不動産投資のすごいところは「レバレッジドバイアウト」という仕組になっているところです。
これについてはまた次回。

オフショア業界の今後

オフショア保険会社の雄であったＦ社が日本を撤退してから半年以上経ちました。

ここの変額年金はバランスが良く優れものであったとつくづく思います。
但しそれは正しい商品理解という大前提があってのことです。

この正しくない誤解・曲解が最終的には日本撤退となってしまったのでしょう。

変額年金は先進国国債で運用する定額年金と異なり、投資信託で運用する非元本確保型です。
そのため高い利回りを追求できますがマイナスのリターンもあり得ます。

それなのに過去の運用成績を確定利回りのように誤解を与える説明をした人々がいるのでしょう。
特にたまたま2009年３０％2010年１０％であったのにも関わらず２０％の平均リターンをさも確定利回りのように説明していたＡ社の方々は反省すべきでしょう。2011年はとんでもない運用成績でしたからね。

契約者保護制度を運用保証と曲解した人もいたのではないでしょうか。
日本の保険会社にも契約者保護制度はあり、保険会社が破綻した時には責任準備金の９０％が保護されます。
マン島の契約者保護制度は保険会社破綻時には時価の９０％が保護であるのに、元本の９０％が保証されていると誤解させるような説明を私も聞いたことがあります。

それから、初期口座に関しても誤解や曲解は多かったのではないでしょうか。
「18ヶ月間はロックされますから」
こんな説明をビデオで見たことがあります。
これを聞くと19か月経てばロック解除と誤解されますよね。
正しくは「18ヶ月間積み立てた資金は満期までロックされますから」です。

こういう心無い説明によって撤退してしまったのは残念でなりません。

Ｆ社が日本撤退してからは、この分野は淘汰されたのではないでしょうか。

かつては関わっていた人も現在はやりたくてもやりようがないのですから。




今、オフショア変額年金で一人気を吐いているのはＨ社でしょう。
Ａ社がものすごく積極的にこれを扱い、ネットの世界でも賛否両論が渦巻いています。

果たしてＡ社のスキームは本当に合法なのか？
Ｆ社の商品には保険機能がなかったので保険商品ではなく金融商品と認定されましたが、類似構造のＨ社の商品は金融商品に認定されないのか？

昨年一月の検査は合法という結果だったのか？

ここの結論がどうなるのかを注目している人は多いのではないでしょうか。

Ａ社がやっていることが合法なのであれば、まったく同じスキームでＨ社を取り扱いたい。
と考えている人もいるでしょう。

オフショア業界の今後はＡ社の結論待ち、と思っている人も多く私もそのうちの一人です。

自分のことを分かることが最も大切

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という格言があります。

ビジネスと経済の世界においては敵とは市場環境で己とは自分の立場や能力というところでしょうか。
この、自分がどの立場なのか。
がわかっていない人が多いのにはいつも驚かされます。

安倍政権になってから約３０％円安となり、約３０％日経平均株価は上昇しました。
これを喜ぶ立場ではない人間が喜んでいます。

円が三割安くなったということは、円の価値が三割減り国民の円資産が三割失われたのです。
これは物価高ということで実感できるようになると思います。

円安になって喜ぶべき立場の人は輸出を営んでいるか、外貨預金・外国債券・海外株式・海外ファンド・海外不動産などに投資している人だけです。
日本人の大半の人は、こういう立場ではないでしょう。

日本株が３０％上がったと言ってもそれは円貨で評価しての話で、その円自体が下がっているのだからドルなどの外貨ベースでみると上がってはいません。
ニューヨークダウはドルベースで上昇し、かつドルも上がっているので本物の上昇なのです。

ここ数カ月で一般的な日本人の資産は三割減り、日本株に全財産を投じていた人はチャラ。
海外に向けて投資や貿易をしていた立場の人だけが儲かったということです。


また、自分の能力もわかっていない人も多いですね。

一回聞いた話を一回で理解して覚えたと勘違いしている人が多いのには本当にびっくりです。

そんなことが本当にできるのならば、間違いなく東大に行けたということを自覚するべきでしょう。

私は残念ながら暗記は得意ではなかったのでこういう自惚れは一切ないですね。
ですから、同じ本を何度も読み返したり、同じセミナーを何度も聞きに行ったりを常にやってきました。

「敵を知る前に己の立場と能力を冷静に見つめましょう」

悪口の伝書鳩

「久保さんのこと、〇〇さんがこんな風に言ってますよ…」

わざわざこんなことを伝えに来る「悪口の伝書鳩」のような人間が組織にはいるものだ。

人は悪口を言うものであり、組織の大小に関わらず組織の長は悪口を言われるものである。

従って、悪口を言った（本当は言ってないかもしれない）人に対して目くじらを立てるのは間違いです。


悪口の伝書鳩に対する対応を間違えないことです。

私はこういう鳩には次のように対処します。

私「ほう、それであなたはその人に何て言い返したの？」
鳩「いえ、何も。まずは報告しないとと思いまして」

私「言い返さないということは、あなたも私に対してそう思っているということだな。
私があなただったら、久保さんはそんな人じゃないと反論してますよ。
それを言い返さずに、わざわざ私に対して言ってくるということは、その人の名を借りてあなたが日頃私に対して思っていることを言っているのだ。
と私は捉えますよ」



そうなのです。
こういう悪口の伝書鳩が、人間関係を悪くして、組織をおかしくしてしまうのです。

自分は絶対に悪口の伝書鳩にはならないことです。


どうも、日本人は伝書鳩をすれば
「おう、わざわざ忠信してくれてありがとう。」
と思われると勘違いしているようだ。


また、伝え聞いた人もそんな風に思ってしまう人がいるようだ。


悪口の伝書鳩にならない、悪口の伝書鳩に対する対応を間違えない。


組織を守る立場の組織の長には重要な事である

感謝

長年お世話になった方からお電話をいただいた。

もう六年以上も音信不通だった。

十年以上私は一つのビジネスをやらせていただきました。

最後は、路線の違いから袂を分かちました。
その時まだそのビジネスで月に８桁収入がありましたが、翌月からなくなりました。

私は、貰っていた収入が無くなったことを恨んだことは一度もありません。

それまで貰えたことを感謝しています。

世の中には、収入が減ったり無くなったりすれば、それまでいただけた感謝を忘れる人がいます。


フラれたら、それまで愛してもらった感謝を忘れる人がいます。


私はそんな人間にはなりたくない。

そうならないためには、今を精一杯生きて、過去より今のほうが上向いてることが大切だと感じている。

多段階は自然の摂理

商品やサービスを世の中に広げようと思えば、おのずと自分以外の力が必要になる。
つまりは組織構築が不可欠となる。

組織というものは一段階で終わるということは不可能です。
なぜならば、すべての人間に欲というものがあるからです。

自分が組織を持ちたい（下を作りたい）ように下の人間も組織を持ちたいのです。
ですから、組織は必ず多段階になります。
会社組織においても、社長、取締役、部長、課長、係長、主任など多段階になり、いつかは自分も出世して組織を持ちたいと思って新入社員は入社してくるのです。

たまにとんでもないことをおっしゃる方に出会います。
「俺は下を作るけども、下の人間には下は作らせない」
みなさん、どう思いますか？

会社ならば、平社員は一生平でいろということですよね。

多段階を否定する人は、実はこういう人です。
自分一人で一匹オオカミで生きてるならばいいのですが、こういう人に限って自分はお山の大将になりたがります。

自分が下を作れば、下の人間だって下を作りたいと思うのが自然の摂理です。
したがって、一段階を作れば多段階になるのです。

組織は必ず多段階であり、だからこそ活性化するのである。

介護保険も現物給付

健康保険と同様に、介護保険も現物給付です。

要介護などの状況になった場合には、介護費用の１割が自己負担で９割は介護保険からの給付で賄われます。

もちろん、９割が被保険者に現金給付されるわけではありません。

介護保険から介護業者に支払われて、被保険者には介護サービスという役務が現物給付されるのです。


介護保険は現在自己負担は１割ですが、高齢化が進むと３割いや５割負担へとなっていくことでしょう。

公的年金と並んで、公的介護保険が今の制度を今後も維持できると考えている人はよほどの楽観論者（＝バカ）以外には皆無でしょう。


民間の介護保険の発達は、この国にとっては急務と考えられます。

日本にはなくて、これからの日本人に最も必要なのは「老後の安心プラン」です。

働けなくなった６０代から７０代前半ぐらいまでの生活費も大事ですが、本格的にお金が掛かるのは身動きが不自由になってからです。

公的介護保険だけをあてに人生設計をしていると、家族にとんでもない負担を強いることになるでしょう。

一人暮らしでしかも賃貸住宅に住まわれている方は、もっと切実です。
超高齢者に普通の賃貸住宅を貸すのを大家が嫌がるからです。

フル介護付きの老人ホームをいざその時にと思っていると、とても高くて入れないことになるでしょう。

健康で働けるうちから、自分の老後の介護サービスは準備しておくべきなのです。

以前ブログに書きましたが、日本には本当の意味の「生存年金」がありません。

本来生存保険であるはずの個人年金などに死亡保障などを付けるからレバレッジが掛からないのです。
これでは、少ない掛け金で少ない老後保障しか得られません。

「生存年金」には死亡保障など付かないので、亡くなった方の分が受け取りに上乗せされてレバレッジが掛かるのです。
少ない掛け金で多くの老後保障が得られます。

こういうものが日本にできれば、老後のしかも介護の安心が得られます。

介護に関しては、公的な介護保険自体が現金給付ではなく現物給付です。

ですから、将来の自分の介護にそなえる「生存年金」も現物給付こそ相応しいでしょう。

働けるうちからこつこつと将来受け取れる介護サービスを買っておく。
そして、いよいよとなったら「介護付き老人ホーム」か「在宅介護サービス」を受け取る。

こんな仕組みがこれからの日本人に本当に必要なのではないでしょうか。

健康保険は現物給付

保険事故が起きた時にお金が給付されるのが現金給付。
民間の生命保険や医療保険は現金給付です。

一方、保険事故の際に現金ではなく役務（サービス）提供がなされるのが現物給付です。


現物給付というと何か特殊に思うかもしれませんが、私たちが最も日常的に受けているのがこの現物給付なのです。


病気やケガをした時、健康保険加入者は医療費の３割を負担するだけで病院にかかれます。
医療費の７割が健康保険から給付されるからです。


では質問です。
あなたはこの７割を現金給付されたことがありますか？

ないですよね。
患者に現金で給付されて、それを病院に支払う訳ではありませんね。


健康保険から病院に直接支払いが行われ、私たちには医療サービスが現物給付として行われるのです。


このように、最も身近な健康保険の療養の給付が「現物給付」なのです。

投資詐欺は自己責任ではない。しかし恥である。

投資は自己責任です。
まっとうな勝負で負けたことを他人のせいにしてはいけません。

一方、投資詐欺は自己責任ではありません。
投資詐欺はまっとうな勝負ではなく最初から負けと決まっている八百長出来レースだからです。

しかしながら、投資詐欺に合うのは恥ではあります。

１２１ファンド、オールイン、アービトラージなど様々な投資詐欺に合った人は自己責任ではないので大変気の毒には思います。

しかし、「詐欺にあった、詐欺にあった」と吹聴して回るのはどうかなとも思います。
同情を得たいのかもしれませんが、馬鹿にされたり信用されなくなるリスクもあることを理解しておくべきなのです。

私がもし詐欺に合ったら、恥ずかしいのでその事実を他人に言いたくはないですね。

生存年金の必要性

日本には生命保険はあるのに生存保険がありません。

生命保険は、ある一定の期間（６５歳までがポピュラー）に被保険者が亡くなった場合に多額の保険金が支払われます。
少ない掛け金で多額の保険金が下りるのは、生存した人の掛け金分が死んだ人に集中するからです。
このように、死亡したら保険金が下りて、長生きしたら掛け金がパーになるというのが基本的な生命保険の仕組みです。



生存保険の仕組みは、生命保険のまったく逆なのです。

生存保険は、一定の年齢まで生きた人だけに保険金がおります。
もちろん、それまでに死んだら掛け金はパーとなります。


例えばその年齢を平均寿命にしておけば、半分は死んでるでしょうから、生存者には掛け金の倍の保険金が出る計算になります

それまでに亡くなった人の掛け金分が生存した人に集中するからです。


従って、満期を平均寿命よりも高く設定すれば、三倍や五倍の保険金も可能となります。


生存保険は、死亡率を逆算した生存率から確定保険金を設定できます。


ですから、計算以上にみんなが長生きすれば保険会社のリスクになりそうですが、そうともなりません。

保険会社は生命保険を売っているからです。
みんなが長生きすれば、死亡保険金給付が減りますのでそちらのほうで保険会社は儲かることになります。


それどころか、保険会社にとっては生存保険を売っておくことが災害などによる大量死亡に対するリスクヘッジとなるのです。



諸外国にはあるこの生存保険が、何故か日本にはないのです。
日本は公的年金が発達していたからでしょうか。


これからの超高齢化社会において、生存保険は必要な商品です。

死ぬことよりも生きることのほうがお金が掛かるからです。

人間が長生きした場合。家族に強いる経済的負担は多大な金額になります。

それを個人年金や貯蓄だけで用意しようとすると、毎月多くの金額を貯めなければなりません。


生存保険ならば、毎月比較的少ない掛け金で多額の老後資金の準備が可能なのです。


ただ、ある年齢まで生きれば多額の保険金が一括で貰えて、その直前までに死ねばゼロという極端な生存保険は、日本人には抵抗があると思われます。

生存保険の仕組みを応用した生存年金こそが、最も日本人にニーズがあるでしょう。


生存年金は、
例えば７５才から年金支給開始で亡くなるまで毎月支給される。
７５才直前までに死んだ人は掛け捨てとなります。
支給開始以降も早く死ぬ人には大した給付となりません。

一方、長生きした人は長期間貰えるので多大な給付となります。


毎月数万円の掛け金で、月に数十万円などの年金給付の設計も可能になると思われます。


「長生きすると、介護にお金がかかり、家族から迷惑がられますよ。
介護に疲れて親を殺す子供まで出てきている事実があります。
でも、これに入っていれば家族から大事にされますよ。」
こんなセールストークになるのでしょうか。

相手の長生きを願うので、老後の夫婦生活も円満になるでしょう。


日本にはなく、日本人には必要な商品が「生存年金」なのです。
こんな簡単に売れる年金商品は他にはないので、どこかが商品化してくれることを強く望んでおります。

産業は生き返り、生活は大変

米国は数年間の超ドル安政策の甲斐あって、産業は生き返りました。

どうやら米国は為替政策を転換したようです。
これからは強いドル政策に切り替えるのでしょう。

あれほど日本に対して厳しく金融緩和をするなと圧力をかけていたのが一転して容認し出したように映ります。

 

去年から今年にかけて円安ドル高の動きが加速していますが、これはアメリカの指示あるいは許可と私は見ています。

 

自民党にとっては、ここ数年の超円高を民主党と日銀のせいにできたので、タイミング的に最高だったことでしょう。


これから、日本はここ数年アメリカがやったことと同じことを行うことが予測できます。

量的緩和という円安政策によって、１ドル＝100円いや120円という円安に向かって行くのでしょう。

こうなれば、輸出産業と製造業が生き返ります。
シャープを代表とする散々だった家電産業も持ち直すでしょう。

ここ数年は円安景気によって日本経済は見た目上は栄えるでしょう。

反面、輸入物価は値上がりして国民の特に年金生活者の生活は大変になるでしょう。

１ドルが120円になれば、物価は今の１.５倍になるのです。
ガソリン１リッター２００円は超えるでしょう。

あと百兆円

為替相場を決める要因には金利差や経済成長余力など様々なものがあるが、最大の要因は需給関係であろう。

お金も農作物などと同じで大量に作れば暴落する。
逆に、量がすくないと値上がりする。
このような、最も分かりやすい理論で実は為替相場の大枠は動いています。


リーマンショック以降、アメリカは大幅な量的緩和をしました。
総計約二百兆円分もドルを刷ったのです。
ものすごい豊作です。
１ドル＝１２３円→７５円に暴落するのは当たり前ですね。

この歴史的ドル安政策によって、米国企業と米国は立ち直りました。
（米国民にとっては、資産が三分の二になり、物価が１.５倍になってしまいました）

去年までは、日本に対して「量的緩和をするな」と圧力がかけられていたのではないかと多くの人々も感じていることでしょう。

ところが、今年に入ってからはどうやらアメリカは為替政策を切り替えたように映ります。
アメリカは世界からお金を借りている国なので、いつまでもドルが安すぎるとブーイングが出て具合悪いのでしょう。


日本に対しての量的緩和を容認し出したようです。

今までの両国の量的緩和を比較すると、あと百兆円ほど行えば元の需給関係となり、１ドル＝１２０円台の円安に向かう計算になります。
頑張れ安倍さん、やれ日銀！

このぐらいの円安になれば、家電産業も息を吹き返すだろう。

反面、ガソリンはリッター３００円近くになるでしょう。

自国の通貨安は、産業と国にとって具合が良く、生活は大変ということが日本国民にも理解できるようになるでしょう。

元本保証、元本確保、時価の１００％が保護

元本保証と元本確保の違いを分かっている人が意外に少ないのには驚かされる。
この二つは異なり、対応する金融商品も違います。

元本保証を謳ってもいいのはいつ解約しても元本が保証されている場合に限られます。
一方、元本確保は一定の条件のもとに元本が償還される場合に謳ってもよいことになっています。

いつ解約しても元本が保証される金融商品は預貯金以外はあり得ません。

元本確保の典型的な金融商品は債券です。
国債や社債は、償還日まで持っていれば元本が還ってきます。
しかしながら、途中での売却の場合には元本割れすることもあります。債券価格は変動するのです。
ですから債券は預金よりもリスクが高く預金よりもリターンも高いのです。
例えば、来年９月償還のシャープの転換社債の現在価格は７０円ですので償還まで持っていれば７０万円が１００万円になる計算になります。
しかしながら、中途売却ならばいくらなるかはわかりませんし、償還日までにシャープが倒産すれば紙くずになる恐れもあります。


それから、変額年金保険や証券会社で株式や債券やファンドを購入した場合に保険会社や証券会社が破綻した際には分別管理ルールにより時価の１００％は保護されています。
時価に対して１００％保護されているというのを、元本が１００％保証されているというように聞こえてしまう人や話してしまう人がいることにも驚かされます。
保護されているのはあくまでも時価であり、時価自体が元本を大きく下回っていることもあるのです。
もちろん、時価が元本を上回って運用益が出ている場合はそれも含めて保護ということです。

自分の利用価値を上げ続ける努力

以前にも述べましたが、他人を利用したり利用されたりすることは人間だけでなくすべての動物が行っていることであり、いわば自然の摂理です。

人はみな、利用価値を認めた相手とのみつき合い、自分の利用価値を認めてくれた人だけが自分とつき合ってくれます。

これは、恋愛でも友人関係でも仕事関係でも夫婦関係でも同じで、すべての人間関係は利用価値というお互いの尺度で成り立っています。

違いますか？
あなたは利用価値を感じない人に貴重な時間と交際費を使えますか？
あなたに利用価値を感じない人があなたとつき合ってくれると思いますか？
そもそも、なぜ離婚する夫婦があるのですか？


人間関係は価値と価値の交換で成り立っている。
このことから目をそらすと幸福にはなれない、あるいは居続けられないのです。

お互いを利用し合うことは当たり前のことであり、利用し合えている間は双方が幸せなことです。


問題は、片側が相手方に利用価値を見出だせなくなったときにやって来ます。


恋愛ならば失恋、夫婦ならば離婚、ビジネスならば裏切りや寝返りが発生します。

利用価値が無くなった側が捨てられるのです。

この捨てられた時に、どう感じるのかによってその後の人生は大きく変わるのだと思います。

自分の利用価値が落ちたことを棚に上げて、捨てた相手を責める人は進歩しないでしょう。
自分も相手を利用価値が無くなったと捨てたことが多々あるということも忘れてはなりません。


自分の利用価値を落としてしまったことを素直に反省して、利用価値を高める努力をしなければ次の幸福はやって来ないでしょう。


２年前から３年前にかけて、もはや利用価値がないとのことで多くのビジネスパートナーから捨てられました。
特にショックだったのは、長年連れ添ったＳ氏から「手伝ってもらうことなど何もない」と言われたことでした。

Ｓ氏は私の事業の黎明期から苦楽を共にした人物で、私の利用価値を誰よりも認めてくれた人でしたのでこの言葉には大変落ち込みました。

久保さんの近くに居れば儲かったが、今の久保にはかつてのような神通力はもはやない!!
と判断されたのでしょう。

一通り凹んだ後で、これを冷静に受けとめました。

そして、「そうはいかんよ。まだまだ私の利用価値は衰えてはいない！自分と回りの人と新しい仲間を意地でも潤してやる！」
と立ち上がりました。

それからの２年半は本当によく働いたと自分でも思います。
仕事だけでなく、勉強もトレーニングも自分の自信を高める努力をガムシャラにやりました。


ようやく少し自信回復できたかなと感じています。

仕事仲間からも、私の「利用価値」を認めてもらえたかとも少しは感じられるようになりました。


ただこの「利用価値を高める努力」だけは、絶え間なく続けていかないと、裕福や幸福で居続けることは出来ないのです。

油断せずに、精一杯努力したいと強く思います。

自信喪失の暗黒界に転落しないために。

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