時は来た！

経営とは、変化する環境への適応業である。

環境が変化すれば、それに方針を合わせるのが経営者に求められる資質です。

朝令暮改ができるのが優れた経営者なのです。


去年までのデフレ円高環境において正解だったことが、今年からのインフレ円安の環境においては愚策となります。


逆に、デフレ下においては不正解であった不動産投資は、インフレ下においては「しなければならないこと」となります。

私が不動産投資について言及し出すと、「また急に？」などという方がいますが、私は環境に適合しているだけのことです。


インフレになると、現金資産は目減りします。
ですから、現物資産を持たなければならないのです。

円安になると、円資産は目減りします。
外貨投資、海外投資は必然となります。


インフレと円安対策を同時にできる、海外不動産投資も視野に入れるべきかもしれません。


故橋本真也じゃないけれど、不動産投資は
「時は来た！それだけだ」なのです。

最後のキャンペーンを阻止！

MRI事件がマスコミを賑わしています。

金融庁に対する批判的な論調が多いが、私はそうは思いません。
むしろ、お見事！と言いたいです。


この手の事件においては、最後にキャンペーンをやって集めるだけ集めてトンズラが通例です。

昨年春のスピーシーアービトラージ事件でもそうでした。
あれからもう一年なのですね。

スピーシーの場合、マージンをばら蒔きすぎて胴元には大した金が残っていない。これでは詐欺の責任を負わされるのは割りに合わない。
最後にキャンペーンで思いっきり金を集めてからトンズラしよう！
というように胴元は考えたのでしょう。

このキャンペーンだけで被害金額は百億円を越えていると言われています。

まさに最後っ屁ですね。



MRIも長年の自転車操業タコ足配当で、胴元には大した金が残っていないのでしょう。

春からの募集用のパンフレットを作っていたようですね。
おそらく、最後のキャンペーンを企んでいたのでしょう。
よくぞ、これを阻止していただけたと思います

国にバランスシートを合わせるべき時が来た！

日本国のバランスシートと典型的な日本人のバランスシートは真逆の構造となっています。

日本人特にリタイヤした世代のバランスシートには、ローンなどの負債がほとんどありません。
資産は、ほぼ百％日本円の預貯金や保険資産で持っておられます。

日本国のバランスシートには国債などによる負債がたんまりとあります。
円建ての借金が実に１，０００兆円もあるのです。
日本は世界一の債務国であるが、同時に世界一の債権国としてアメリカを始めとした諸外国にたくさんお金を貸しています。
米国債その他の外貨建て債券という形での資産をたくさん保有しているのです。
また、国有地も多く保有しています。

このように日本国は円建ての借金を多く抱えていて、一方で外貨建て資産と不動産を多く保有しているのです。

国民とは真逆ですね。典型的な日本人は資産は円建てで借金はなしです。

今までのようなデフレ・円高では、国民の円資産は実質上膨らんで来ました。
一方、国の借金は実質上膨らみ、国の資産である外貨建て債券や不動産はどんどん目減りしてきたのです。

昨年までのデフレ・円高においては、国は苦しく国民は楽だったのです。

ところが、アベノミクスでこれは大逆転となるでしょう。
国も日銀も本気です。
インフレ・円安政策をとことんやる決意で、国民がそれを歓迎しているのです。

インフレになると現金は目減りして、不動産は値上がりします。
インフレになると円建ての借金は実質上目減りします。

円安になると円資産は目減りして、外貨建て資産は膨らみます。
円安になると円建ての借金は目減りします。
１＄８０円の時にした１，０００万円の借金は、１＄２００円になればたったの５万ドルで返せるのです。

インフレ・円安が進行すると、日本国の円建ての借金はどんどん目減りします。
さらに、日本国の保有する外貨建て資産と不動産は大きく膨らむでしょう。

反面、国民の円資産はどんどん目減りしていきます。


もうお分かりいただけましたね。
そうなのです。
アベノミクスの真意は、国民の資産を国に移転することにあるのです。

これを見抜けずに目先の空気で喜んでいる人たちはおめでたい限りです。


では、これからどうすればいのでしょうか？
簡単です。
国が自分のバランスシートに有利なことをするのだから、国のバランスシートに合わせればいいだけのことです。

今からでも全然遅くはありません。
外貨建ての資産を多くして、不動産を買いまくる。
円建ての借金はどうせ目減りするので大いにするべき。

私も、今年は大型の収益不動産をフルローンで買いまくろうとしています。

都心の物件は、自分が賃貸で住むのが割安

都心の分譲ワンルームを悪徳業者は売っているが、絶対に引っかからないでもらいたい。

地方都市と都心の土地代を比べると、数十倍から数百倍にもなる。
自分が物件を買うのは極めて高いということをご理解ください。

一方、家賃はどうだろうか？
そんなに差はありますか？
地方都市のワンルームが家賃３万円で、都心がその百倍の３００万円はあり得ないでしょう。

そうなのです。
都心の物件は、物件代金は高く、家賃は割安なのです。

こんなものを買うのは馬鹿であり、売るのは悪である。

都心の物件の家賃は割安なのだから、自分が借りて住むほうに回るのが正解なのである。

不動産取引と消費税

土地は、消費しないので土地取引には一切消費税は課されません。

では、建物の取引はどうでしょうか？

一番簡単な覚え方は、売主が課税業者であれば消費税が掛かり、売主が非課税業者ならば掛からない。という覚え方です。

新築は建物代をデベロッパーという課税業者に支払うので住居棟・テナントビルを問わず消費税が掛かります。

では、中古物件の場合はどうなるのでしょうか？

住居の家賃は非課税です。
ですから、売主が専ら住居棟の賃貸経営者の場合は非課税の業者となります。
ほとんどの場合において、非課税となります。
不動産物件は価格が大きく、さらにこれから消費税率は１０％になるので、この非課税というのは大きなメリットと言えるでしょう。
ですから、中古の住居棟一棟買いがおススメなのです。

悪徳ワンルーム業者は新築物件を売っています。
消費税の面からもさらに割高になるので絶対に引っかからないようにしましょう。

オフィスの賃料は消費税が掛けられます。
したがって、テナントビル経営者は課税業者ですので、中古でも建物の売買には消費税が掛かります。

消費税は重要なことなので覚えておきましょう。

人口が減ったら…

「これから日本の人口は減るので、賃貸マンションなんか経営してもあかんやろ！」
とおっしゃる方がいます。

これは、不動産経営だけに当てはまることなのでしょうか？
人口が減れば、どんな業種もお客様が減るのは一緒のことなのです。


「これから日本の人口は減るので、ケーキ屋なんか経営してもあかんやろ！」
ケーキ屋のところを、車屋、ラーメン屋など何に置き変えても同じことです。

もちろんあなたの今やっている業種にも当てはまるでしょう。

では、人口が減るからあなたはその仕事を辞めるのですか？
そんなことはないですよね。

それから、これから人口が減るという資料はありますが、それはあくまでも何の対策も行わない場合です。
１００年で人口が３分の１になれば日本国は滅びてしまいます。

人口対策は必ずなされると、私は読んでいます。

賃貸不動産経営には免許は要らない

不動産の仲介媒介、不動産の売買を業として行うことは宅建業として宅建業法の規制を受けます。
したがって、宅建の免許なしにこれらを行うことは宅建業法違反となります。

しかしながら、賃貸事業だけは宅建業法の規制対象外となっています。
ですから、収益不動産投資事業を自分が行うのには宅建の免許は不要です。
試験の苦手な方も不動産オーナーになれます。

但し、「売買」を業として行うことは宅建業となりますので免許が要ります。

賃貸不動産業を営んでいたところ、たまたま相場が良くなって、売却したら利益を得た。
というのは業としての売買には該当しません。

ところが、最初からキャピタルゲイン狙いで不動産を仕入れることは宅建業となります。

バブル期までとは異なり、こんな人はいないでしょうから安心ですね。

最初から損する計画で事業やってどうするの？

不動産経営をわざと赤字にして、サラリーマンの給与所得を損益通算して節税を図る。
これ、バブル期までのノウハウですよ！

バブル崩壊までの日本では、不動産価格は年々上がっていくのが当たり前とされていました。
また、物件価格の高騰によって賃料利回りは下がり、ローンを組むとキャッシュフローが生まれなくなっていました。

そこで、考え出されたのが損益通算で税金の圧縮を図り、節税分も返済原資に回してひたすら耐えしのぐ。
耐えしのげさえすれば、毎年価格は右肩上がりなのですから適当な時に売却すれば持ち出しなしに確実に値上がり益（キャピタルゲイン）を得られますよ。
という訳です。

そう、この投資方法はキャピタルゲイン狙いなのです。

では、今のご時世でこれをやったらどうなりますか？

節税分まで返済につぎ込んでひたすら耐えしのいだあとは何がありますか？
１５００万円で買った物件が２０００万円で売れると思っていますか？

耐えて耐えて耐えたあとに待っているのは確実なキャピタルロス（売却損）です。

お分かりいただけましたでしょうか？
儲かるのは悪徳業者だけなのです。

バブル崩壊後の不動産投資では「キャピタルゲイン」を狙ったらダメなのです。
インカムゲイン（家賃収入）でキャッシュフローを出し、そのキャッシュフローによって不動産経営の規模を大きくしていく。
これが現在の日本でできる方法なのです。

だいたい、これから事業やるのに計画的に赤字っておかしいでしょう。

不動産経営で毎年赤字出してると「無能大家」と烙印を押されて、二度と銀行融資も受けられないでしょう。

キャッシュフローの出ない物件買わされてどうするの？

収益不動産でしてはならないこと。
それはキャッシュフローの出ない物件を買うことです。

すでに資産家の人はともかく、これから資産家になりたい人はキャッシュフローにこだわらないと資産家には絶対になれません。

毎月の収益不動産が生む純家賃（管理費など諸経費を差し引いた正味の家賃）から、銀行などへの借入金の返済額を引いたものが手元に残るキャッシュフローです。

これが無くて、何のための不動産投資ですか？

悪徳業者に分譲ワンルーム一室を買わされると、このキャッシュフローはまず出ません。
割高で買わされているのは言うまでもありません。

一棟買いだと割安でかつ土地が丸々付くので、資産価値が高く銀行の評価も高い。

分譲はまったくこの逆なのです。

毎月５万円の家賃収入を得て、返済が６万円。
何のために不動産経営をやるのですか？

収益不動産投資は、事業として経営をするのですよ！

あなたが何か店をやろうとして銀行から借り入れて開業するとします。
月々の返済よりも、月々の利益が多く、手元にキャッシュフローが残らないとやる意味ないでしょう？

不動産投資も同じですよ！

何？不動産経営を赤字にしとけばサラリーマンの所得と損益通算して税金が安くなると言われた？
こら！悪徳業者いいかげんにしろよ。

これについてはまた次回。

不当利得を返還せよ！

投資詐欺で得た利益はすべてが「不当利得」です。

投資詐欺というのは俗称ボンジースキームというもので、謳われている運用が実際には行われておらず、後から投資した被害者のお金が先に投資した人への配当や営業マージンに回されているネズミ講です。

ですから、営業マージンだけでなく、純粋な客として早期に投資して得た配当による利益も「不当利得」なのです。
その配当は自分が投資したお金の運用益ではありません！
後から投資した被害者のお金が源泉ですよ！

即刻、不当利得は返還せよ！

自分が出した元金以上の配当を得た部分は不当利得です。

１２１ファンド、スポーツアービトラージ、マー〇ラス、アライド、フル〇ライト、などなど。

こういった投資詐欺では、胴元にはあまりお金が残っていません。
ですから、不当利得をすべて返還させないと被害者の被害金は回復できないのです。

豊田商事事件では営業社員は給料を返還させられました。八葉会ではコミッション全額返還させられました。
不当利得を得た人は返還しなさいよ！
そこの髪の薄いあなたですよ。

不当利得を返還しない不届きな輩は、国税の追及にあうべきです。
主宰者は、誰にいくら払ったかを公表しなさい。

どうやら、アービトラージはこれをしたようですね。

億の富の作り方・不動産編

収益不動産投資で、億の富を作るプロセスを考えてみましょう。


年収数百万円の普通のサラリーマンやOLが純資産で億単位の富を築き、老後の安定した生活を勝ち取れる、まさに現代に残された錬金術と言えるでしょう。


話を分かりやすくするために、ここでは諸経費と税金は無視しています。
また、建物の減価や家賃の変動も無視します。


５０００万円のアパート一棟を自己資本５００万円、銀行借り入れ４５００万円で購入することをスタートとしましょう。

４５００万円を２０年ローンを組み年間返済額を３００万円、家賃収入を年間５００万円とします。


家賃収入でローンを返せば年間に２００万円手元資金が生まれます。
これをキャッシュフローと言います。

このキャッシュフローが生まれる物件を購入することが最も大切なのです。
（分譲ワンルームマンション投資ではこのキャッシュフローは生まれません。
物件が割高だからです。）

そうすると、２年半で５００万円のキャッシュフローが生まれるので、ここでもう一棟同じ規模のアパートを購入します。


一棟目の借り入れ金は２年半の返済で５００万円減ったとします。


この時点で、
総資産１億円、
借り入れ金総額８５００万円、
純資産は１５００万円です。


ここからの２年半で、今度は２棟のアパートからキャッシュフローが合計１０００万円生まれています。

返済も進み、一棟目の借り入れ残高は３５００万円に、二棟目は４０００万円になっています。


スタートから五年後には、自己資本１０００万円
銀行借り入れ９０００万円で、
１億円のマンション一棟買いを出来るようになります。


この時点で、
総資産２億円
借り入れ金総額１億６５００万円、
純資産３５００万円になっています。

純資産がどんどん膨らんでいます。（もともとの自己資本（純資産）は５００万円）


ここからまた２年半経てば、２棟のアパートと一棟のマンションで今度はなんと２０００万円のキャッシュフローが生まれています。

返済も進み、借り入れ残高は、
一棟目は３０００万円に、二棟目は３５００万円に、三棟目のマンションは８０００万円にと順調に減っています。


スタートから七年半後に、自己資本２０００万円、
借り入れ１億８０００万円で、２億円のマンションを一棟買いします。


この時点で、
総資産四億円、
借り入れ金総額３億２５００万円、
純資産７５００万円になっています。


純資産１億円が見えてきました。


ここからさらに２年半後、スタートからちょうど１０年後を見てみましょう。


返済は進み、借り入れ金残高は一棟目が２５００万円に、二棟目が３０００万円に、三棟目が７０００万円に、四棟目が１億６０００万円に減っています。
合計残高は２億７５００万円に減っています。


さらに、キャッシュフローが二年半で４０００万円生まれています。


総資産４億４０００万円
借入金残高２億７５００万円
純資産１億６５００万円になります。


普通のサラリーマンがわずか１０年で２億円近い純資産を築けたことになります。

しかも年間家賃収入４０００万円になっています。
借り入れ返済２４００万円を引いても、年間に１６００万円のキャッシュフローが生まれています。



もちろん、実際には諸経費や税金は掛かりますし、建物は減価します。


それを差し引いても、億の富が築けているでしょう。

このように、借り入れというレバレッジをかけて収益不動産を購入し、家賃収入が生み出すキャッシュフローによって次々に物件を購入していく。

そこには才能も能力も要りません。

まさに、現在の錬金術と言えるでしょう

不動産投資のリターンとリスク

安定した家賃収入が、自分があくせく働かなくても海外にいても得られる。
このことで、経済的な悩みから解放されるというのが収益不動産投資の最大の魅力でしょう。

これから購入する物件を担保にレバレッジを掛けられるので、高い利回りと早い投資元本回収によって短期間で巨額の資産を築けるのも大きな魅力です。

では、リスクはなんでしょうか？
火災や自然災害には保険が掛けられるのでここでは考えないこととします。

生活費に不自由しなくなるのも、ローンの返済ができるのも、資産を築けるのも、すべては家賃収入があっての話です。
そうです。家賃収入が途絶えることが最大のリスクなのです。

そう考えれば、不動産投資において絶対にやってはいけないことが見えてきます。

「絶対にしてはならないこと。それは分譲を買うことです。」

よくサラリーマン大家さんと持ち上げられて分譲ワンルームマンションを一室買わされている人がいますが、本当に滑稽ですね。

こんなのは投資ではなくギャンブルです。

たった一人の賃借人に運命を委ね、家賃が入るか入らないかの百かゼロに賭ける！
これをギャンブルと呼ばずして何が博打でしょうか。

しかも、凄い割高で買わされているのです。
もしあなたがワンルームマンション20室を一億円で買ったとしましょう。
これを他人に一室ずつ分譲するとすれば、一室500万円で売りますか？
売るわけないですよね？
一千万円近くで売りたいと考えるはずです。

収益物件を一棟丸ごと購入すれば割安で買えます。
また、全部空室ということはまずありえないので、家賃に関してゼロか百かのギャンブルにはなりません。

もし、一千万円の資金があるのならば分譲ワンルームをキャッシュで買うよりも、借入を起こして一棟買いしたほうが遥かにリスクが小さくなることがお分かりいただけたことでしょう。

スケールを大きくすればするほど不動産投資はリスクが少なくなるのです。
そして、普通のサラリーマンや自営業者でも物件担保で借り入れが行え、大きなスケールでの経営が出来るのが収益物件不動産投資の魅力なのです。


「たった一人の労働力からの家賃にローン返済計画を委ねるのは本当に博打です。」

ただ、まだ収益物件であれば、賃借人が家賃を払えなくなれば出ていかせ、新たな労働力をあてにすることが出来ます。


そう、もうお分かりですね。
最もリスクが高く、ギャンブルそのものなのがマイホームの購入なのです。

マイホームは、自分の物件を自分に貸していると考えると分かり易い。
追い出すことのできない賃借人です。

何十年というローン返済を、代わりを探すことのできない唯一の「自分という労働力」に頼っているのです。

よく考えれば、本当に恐ろしいことです。

このように、不動産投資においては（というよりも投資は全般に同じことが言えるかもしれない）、みんながやってるから比較的リスクが少ないと思い込んでいることが最もリスクが高いのです。


たまにやっている人が見かけられる収益分譲不動産一室買いが次にリスクが高く、滅多にやってる人にお目にかかれない収益不動産一棟買いが最もリスクが低いのです。

一棟と言わず何棟も持てばもっとリスクが低くできます。

機は熟した！
この世界に本格的に乗り出します。

レバレッジドバイアウト

これは企業買収などでよく用いられる手法です。

確か、ホリエモンがフジテレビ本体を買収するか？！　と言われていた時にその資金調達方法として着目を浴びたと思います。

今持っている資産ではなく、これから買収する企業の株式を担保に資金を借りるという方法です。
この方法だと、自分よりも遥かに大きい企業の買収も可能となるわけです。

この時、テレビに出ている人がこんな発言をしました。
「これから買う物を担保に金を借りるなんて。そんなの反則だよ。」

私はテレビにこう叫びました。
「おーい。お前も自宅買うときにはそうしたのではないのか。この反則野郎！」

そうなのです。
不動産取引は、「レバレッジドバイアウト」の技法が使えるのです。

だから資産を持たない人が数千万円や数億円もの借入を用いてレバレッジを掛けることが出来るのです。

そして、収益不動産物件の場合には他人が働いて稼いだ収入で支払ってくれる家賃で、借入を返済していくことが出来るのです。

ここに、不動産投資のリターンとリスクがあるのです。

新しい挑戦

終わったことを振り返っていても仕方がないので、今年はいろいろと新しいことにチャレンジしていきたい。

私ももう間もなく50歳になります。
若いころと比べて考え方で変わったのは、爆発よりも安定を望むようになったこと。そして、自分の死を意識するようになったことです。

今後仕掛けていくビジネスは、印税的収入が長く発生してそれをうまく子供たちに残してあげられるもの、になるでしょう。

これを補償の分野と貯蓄の分野ともう一つ立ち上げる予定です。

貯蓄の分野では確定拠出年金に力を入れたいと考えています。
確定拠出年金は企業型（選択制）だと社会保険料と税金が、個人型だと税金が確実に減りその分生活費を確実に増やすことが出来ます。
これは日本人の一番好きな確定利回りというものです。

もう一つとしては、不動産に注目しています。

不況の不動産買いは旨みが大きい。
景気が悪くなると物件価格は大きく下がりますが、家賃はそれほど下がりません。
ですから大変高い家賃利回りになるのです。
逆に、景気が良くなると物件価格は大きく上がりますが家賃はそれほどは上げられません。
ですから、不動産は不景気に買わなければならないのです。

リーマショック後、世界の不動産は大暴落しました。
これに着目して私は海外不動産をここ数年買いあさってきました。
と言っても、現物は詐欺リスクとかもあるので不動産投資信託リートをどんどん買い増していました。
基準価額は低かったので、分配金（家賃）利回りはなんと２０％ぐらいです。
さらに、最近の円安で基準価額も大きく上がり含み益まであります。

私の勧めでリート投資をしていた人は今ウハウハでしょう。

今年は日本の不動産それも現物の物件に投資しようと考えています。


不動産現物投資の醍醐味は、銀行融資でレバレッジを掛けられることです。

例えば物件価格一億円で、年間家賃一千万円のワンルームマンション一棟買いをすることを考えましょう。
分かり易いように、ここでは諸費用や税金は無視します。

キャッシュでこれを買えば家賃利回りは１０％です。
自己資本を回収するのに10年かかります。

しかしキャッシュは1000万円で9000万円を借り入れればどうなるでしょうか。（10倍レバレッジ）
自己資本1000万円に対してはなんと家賃利回りは100％です。

自己資本をわずか一年で回収でき、また次の物件に投資できます。（もちろん実際は利息があるのでもう少し掛かる）

これが不動産投資が何よりも資産を膨らませるスピードがあるところなのです。
不動産王と呼ばれる人々が、短期間で大金持ちになったのも頷けます。

このように現物の不動産投資は、せっかく借入というレバレッジが使えるのだから、必ず融資を受けないと旨みはないのです。

しかも、不動産投資のすごいところは「レバレッジドバイアウト」という仕組になっているところです。
これについてはまた次回。

オフショア業界の今後

オフショア保険会社の雄であったＦ社が日本を撤退してから半年以上経ちました。

ここの変額年金はバランスが良く優れものであったとつくづく思います。
但しそれは正しい商品理解という大前提があってのことです。

この正しくない誤解・曲解が最終的には日本撤退となってしまったのでしょう。

変額年金は先進国国債で運用する定額年金と異なり、投資信託で運用する非元本確保型です。
そのため高い利回りを追求できますがマイナスのリターンもあり得ます。

それなのに過去の運用成績を確定利回りのように誤解を与える説明をした人々がいるのでしょう。
特にたまたま2009年３０％2010年１０％であったのにも関わらず２０％の平均リターンをさも確定利回りのように説明していたＡ社の方々は反省すべきでしょう。2011年はとんでもない運用成績でしたからね。

契約者保護制度を運用保証と曲解した人もいたのではないでしょうか。
日本の保険会社にも契約者保護制度はあり、保険会社が破綻した時には責任準備金の９０％が保護されます。
マン島の契約者保護制度は保険会社破綻時には時価の９０％が保護であるのに、元本の９０％が保証されていると誤解させるような説明を私も聞いたことがあります。

それから、初期口座に関しても誤解や曲解は多かったのではないでしょうか。
「18ヶ月間はロックされますから」
こんな説明をビデオで見たことがあります。
これを聞くと19か月経てばロック解除と誤解されますよね。
正しくは「18ヶ月間積み立てた資金は満期までロックされますから」です。

こういう心無い説明によって撤退してしまったのは残念でなりません。

Ｆ社が日本撤退してからは、この分野は淘汰されたのではないでしょうか。

かつては関わっていた人も現在はやりたくてもやりようがないのですから。




今、オフショア変額年金で一人気を吐いているのはＨ社でしょう。
Ａ社がものすごく積極的にこれを扱い、ネットの世界でも賛否両論が渦巻いています。

果たしてＡ社のスキームは本当に合法なのか？
Ｆ社の商品には保険機能がなかったので保険商品ではなく金融商品と認定されましたが、類似構造のＨ社の商品は金融商品に認定されないのか？

昨年一月の検査は合法という結果だったのか？

ここの結論がどうなるのかを注目している人は多いのではないでしょうか。

Ａ社がやっていることが合法なのであれば、まったく同じスキームでＨ社を取り扱いたい。
と考えている人もいるでしょう。

オフショア業界の今後はＡ社の結論待ち、と思っている人も多く私もそのうちの一人です。

自分のことを分かることが最も大切

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という格言があります。

ビジネスと経済の世界においては敵とは市場環境で己とは自分の立場や能力というところでしょうか。
この、自分がどの立場なのか。
がわかっていない人が多いのにはいつも驚かされます。

安倍政権になってから約３０％円安となり、約３０％日経平均株価は上昇しました。
これを喜ぶ立場ではない人間が喜んでいます。

円が三割安くなったということは、円の価値が三割減り国民の円資産が三割失われたのです。
これは物価高ということで実感できるようになると思います。

円安になって喜ぶべき立場の人は輸出を営んでいるか、外貨預金・外国債券・海外株式・海外ファンド・海外不動産などに投資している人だけです。
日本人の大半の人は、こういう立場ではないでしょう。

日本株が３０％上がったと言ってもそれは円貨で評価しての話で、その円自体が下がっているのだからドルなどの外貨ベースでみると上がってはいません。
ニューヨークダウはドルベースで上昇し、かつドルも上がっているので本物の上昇なのです。

ここ数カ月で一般的な日本人の資産は三割減り、日本株に全財産を投じていた人はチャラ。
海外に向けて投資や貿易をしていた立場の人だけが儲かったということです。


また、自分の能力もわかっていない人も多いですね。

一回聞いた話を一回で理解して覚えたと勘違いしている人が多いのには本当にびっくりです。

そんなことが本当にできるのならば、間違いなく東大に行けたということを自覚するべきでしょう。

私は残念ながら暗記は得意ではなかったのでこういう自惚れは一切ないですね。
ですから、同じ本を何度も読み返したり、同じセミナーを何度も聞きに行ったりを常にやってきました。

「敵を知る前に己の立場と能力を冷静に見つめましょう」

悪口の伝書鳩

「久保さんのこと、〇〇さんがこんな風に言ってますよ…」

わざわざこんなことを伝えに来る「悪口の伝書鳩」のような人間が組織にはいるものだ。

人は悪口を言うものであり、組織の大小に関わらず組織の長は悪口を言われるものである。

従って、悪口を言った（本当は言ってないかもしれない）人に対して目くじらを立てるのは間違いです。


悪口の伝書鳩に対する対応を間違えないことです。

私はこういう鳩には次のように対処します。

私「ほう、それであなたはその人に何て言い返したの？」
鳩「いえ、何も。まずは報告しないとと思いまして」

私「言い返さないということは、あなたも私に対してそう思っているということだな。
私があなただったら、久保さんはそんな人じゃないと反論してますよ。
それを言い返さずに、わざわざ私に対して言ってくるということは、その人の名を借りてあなたが日頃私に対して思っていることを言っているのだ。
と私は捉えますよ」



そうなのです。
こういう悪口の伝書鳩が、人間関係を悪くして、組織をおかしくしてしまうのです。

自分は絶対に悪口の伝書鳩にはならないことです。


どうも、日本人は伝書鳩をすれば
「おう、わざわざ忠信してくれてありがとう。」
と思われると勘違いしているようだ。


また、伝え聞いた人もそんな風に思ってしまう人がいるようだ。


悪口の伝書鳩にならない、悪口の伝書鳩に対する対応を間違えない。


組織を守る立場の組織の長には重要な事である

感謝

長年お世話になった方からお電話をいただいた。

もう六年以上も音信不通だった。

十年以上私は一つのビジネスをやらせていただきました。

最後は、路線の違いから袂を分かちました。
その時まだそのビジネスで月に８桁収入がありましたが、翌月からなくなりました。

私は、貰っていた収入が無くなったことを恨んだことは一度もありません。

それまで貰えたことを感謝しています。

世の中には、収入が減ったり無くなったりすれば、それまでいただけた感謝を忘れる人がいます。


フラれたら、それまで愛してもらった感謝を忘れる人がいます。


私はそんな人間にはなりたくない。

そうならないためには、今を精一杯生きて、過去より今のほうが上向いてることが大切だと感じている。

多段階は自然の摂理

商品やサービスを世の中に広げようと思えば、おのずと自分以外の力が必要になる。
つまりは組織構築が不可欠となる。

組織というものは一段階で終わるということは不可能です。
なぜならば、すべての人間に欲というものがあるからです。

自分が組織を持ちたい（下を作りたい）ように下の人間も組織を持ちたいのです。
ですから、組織は必ず多段階になります。
会社組織においても、社長、取締役、部長、課長、係長、主任など多段階になり、いつかは自分も出世して組織を持ちたいと思って新入社員は入社してくるのです。

たまにとんでもないことをおっしゃる方に出会います。
「俺は下を作るけども、下の人間には下は作らせない」
みなさん、どう思いますか？

会社ならば、平社員は一生平でいろということですよね。

多段階を否定する人は、実はこういう人です。
自分一人で一匹オオカミで生きてるならばいいのですが、こういう人に限って自分はお山の大将になりたがります。

自分が下を作れば、下の人間だって下を作りたいと思うのが自然の摂理です。
したがって、一段階を作れば多段階になるのです。

組織は必ず多段階であり、だからこそ活性化するのである。

介護保険も現物給付

健康保険と同様に、介護保険も現物給付です。

要介護などの状況になった場合には、介護費用の１割が自己負担で９割は介護保険からの給付で賄われます。

もちろん、９割が被保険者に現金給付されるわけではありません。

介護保険から介護業者に支払われて、被保険者には介護サービスという役務が現物給付されるのです。


介護保険は現在自己負担は１割ですが、高齢化が進むと３割いや５割負担へとなっていくことでしょう。

公的年金と並んで、公的介護保険が今の制度を今後も維持できると考えている人はよほどの楽観論者（＝バカ）以外には皆無でしょう。


民間の介護保険の発達は、この国にとっては急務と考えられます。

日本にはなくて、これからの日本人に最も必要なのは「老後の安心プラン」です。

働けなくなった６０代から７０代前半ぐらいまでの生活費も大事ですが、本格的にお金が掛かるのは身動きが不自由になってからです。

公的介護保険だけをあてに人生設計をしていると、家族にとんでもない負担を強いることになるでしょう。

一人暮らしでしかも賃貸住宅に住まわれている方は、もっと切実です。
超高齢者に普通の賃貸住宅を貸すのを大家が嫌がるからです。

フル介護付きの老人ホームをいざその時にと思っていると、とても高くて入れないことになるでしょう。

健康で働けるうちから、自分の老後の介護サービスは準備しておくべきなのです。

以前ブログに書きましたが、日本には本当の意味の「生存年金」がありません。

本来生存保険であるはずの個人年金などに死亡保障などを付けるからレバレッジが掛からないのです。
これでは、少ない掛け金で少ない老後保障しか得られません。

「生存年金」には死亡保障など付かないので、亡くなった方の分が受け取りに上乗せされてレバレッジが掛かるのです。
少ない掛け金で多くの老後保障が得られます。

こういうものが日本にできれば、老後のしかも介護の安心が得られます。

介護に関しては、公的な介護保険自体が現金給付ではなく現物給付です。

ですから、将来の自分の介護にそなえる「生存年金」も現物給付こそ相応しいでしょう。

働けるうちからこつこつと将来受け取れる介護サービスを買っておく。
そして、いよいよとなったら「介護付き老人ホーム」か「在宅介護サービス」を受け取る。

こんな仕組みがこれからの日本人に本当に必要なのではないでしょうか。