組織

お客様は神様です。
という言葉があるように、接客業の世界では業者が客に媚びへつらうことが常識とされています。

客が金を支払い業者は儲けるのだからこれは当たり前と言われますが、必ずしもそうではありません。


コンサルティングの世界にお客様は神様は当てはまりません。
俗に言う先生業の世界観はまったく異なります。


医者が患者に媚びへつらえば、ものすごいヤブなのではと不安になります。

弁護士がクライアントに媚びへつらえば、この人で係争に勝てるのだろうかと不安になります。


患者やクライアントがお金を支払う客の立場で、医者や弁護士が儲ける業者の立場ですが、業者が客に媚びへつらうという世界観はそこにはありません。



客が業者から「教えを乞う」ために礼節を尽くすという世界観がコンサルティングの当たり前であり、むしろ先生が神様です。



コンサルティング業に接客の世界の常識を持ち込む人は成功しません。



同じように、組織の世界にも接客の常識を要求する人がいますがそれでは組織が成り立ちません。

上は下の働きのおかげで儲かるのだから、上の人間は下の人間に媚びへつらいご機嫌を取りなさい。というのがこういう人の論理です。

そこには、師匠と弟子、先生と生徒、先輩と後輩という下の人間が上の人間を敬い教えを乞うという観念が欠落しています。


この「教えを乞う人を敬う」という基本姿勢なしで組織など成り立つ訳がありません。


会社の上司が部下のご機嫌を取る会社に未来はない。社長が社員に媚びへつらえば気味が悪い。


運動部で先輩が後輩のご機嫌を取る部が強くなるわけがありません。




このように組織においては下が上を敬う精神は不可欠です。


私は何も、下は上のご機嫌を取れと言ってるのではありません。



おだてられて図に乗りティーアップ病になって暴走した方を見てきました。


私のやっていた少林寺拳法の教えに
「先輩を敬い、後輩を侮らず」
というのがあり、それが理想の組織です。

悪口の伝書鳩２

「この前こんな人に出会ったら、あなたのことを非常に悪く言っていましたよ」
こんなことばかりを言ってくる人が世の中にはいます。
本人はご忠心のつもりで言ってくるのかもしれませんが、言われるほうは気分が悪いだけです。


以前悪口の伝書鳩でも書きましたが、本人がこちらにそう思っているのではないかと思ってしまいますね。

私は、誰かの悪口を聞いて、自分はそう思っていなかったら、その悪口を言ってきた人に反論します。
反論しないということは自分も同調しているということです。


もちろん、言われている人に伝えたりしないですね。伝えるとこちらが悪く思われるからです。


悪口を言ってきた人に対して
「俺は悪口の伝書鳩はやらんよ。言いたいことは直接本人に言え」
というようにしています。


一方、
「この前こんな人に出会ったが、あなたに大変お世話になったと言ってました。」や「尊敬していた。憧れていたと言ってました」
ということを伝えて来る人もいます。
これは青い鳥で、人をいい気分にさせますね。


あなたの回りにも伝書鳩と青い鳥がいませんか？

どちらに対していい印象を持ちますか？


自分はどちらになったほうが得ですか？


悪口の伝書鳩はいったい何を考えてるのか理解不能です。

バランス

人間はバランスを取る生き物である。

人格者で知られる人がとんでもない狂暴な面を持っていたりするものだ。


昔、ホメゴロシの名人が二人仕事仲間にいました。
それはそれは見事な技です。
何と言ってもホメゴロシの強いところは質問や反論にまともに答えなくても、クロージングができてしまう点です。

「いやー、すごいですね。今までそんな鋭いことを突っ込まれたことないですよ。一体何処でそんな知識を持たれたのですか？流石ですねー」

とやられると、相手はいい気分になり自分の自慢話を始め、質問した内容には拘らなくなります。


このホメゴロシという技を身に付ければ、大した商品知識などなくとも営業が勤まります。


しかしながら、ホメゴロシには副作用もあります。
少なくとも、名人二人はそうでした。


心にもないホメゴロシというお世辞やオベンチャラを使ってばかりいると、やはりどこかでバランスを取らなければならなくなるのでしょう。


一人の名人は夜な夜なクラブ通いをしていました。
普段ホメゴロシしてばかりいるから、ホメゴロシをされる環境に身を置くことでバランスを取っていたのでしょう。
結果、稼いだお金は全部なくなりました。


もう一人の名人は、突然逆上して時には暴力を奮うことでバランスを取っていたのでしょうが、人が離れていったことは言うまでもありません！


私は何もこういう方々が悪いと言っているのではありません。


むしろまったく逆で、バランスを取らなければならないような「突出した長所」は貴重であると考えています。


人畜無害の人間は魅力がありません。


優れた能力の人間に、バランスを取るためにこんな面があったのか！
ということが判明したときに、一層魅力を感じてしまうのは私だけでしょうか。

ローンとクレジットの違い

「車をローンで買った」と言う人のほとんどが間違いで、実際にはクレジットです。

ローンは融資を受けることで、クレジットは商品代金を割賦払いすることです。

二百万円の車を買うときに、銀行などから二百万円の融資を購入者が受けて、購入者から販売業者に現金で支払う。
これがローンです。


一方、クレジット会社が二百万円を立て替えて、直接販売業者に支払うのがクレジットです。


要するに、購入者がお金に触れないのがクレジットで、触れるのがローンなのです。
（もっとも、ローンでは振り込みが実際なので、お金に触った感覚はないかもしれません）

消費税を負担している人（序）

消費税は、消費者が負担して事業者が代わりに納税するという間接税の王様です。

では、消費者とはだれか？つまりは誰が消費税を負担しているのかに迫ってみたいと思います。

同じ間接税でタバコ税があります。
誰が負担していますか？
「タバコを吸うために買う人」ですよね？
タバコ屋さんやコンビニその他小売店、問屋からメーカーまで一切負担はしていませんよね。
事業者は、喫煙者から預かったタバコ税を代わりに納税しているだけです。

もし、「タバコ税の納税がきつい」などという業者がいたら、「そら、消費者から預かったタバコ税をお前が使い込んだんやろ！」と一斉に突っ込むことでしょう。


タバコ税や酒税なら簡単に分かることが、何故か消費税についてはこの「間接税」であり事業者は一切負担をしません。ということがわからない経営者が多いのです。


当ブログで何度も言っていますが、事業者は消費税は負担しません。
他者から預かった消費税を、やり取りしているだけです。

ここでいう事業者は、企業（法人）や商店などだけでなく弁護士・税理士・会計士などのサムライ業やプロスポーツ選手なども含まれます。

税理士などが企業から顧問料などの報酬を貰うとき、その報酬本体額が１，０００万円であればそこに消費税が付加されて１，０５０万円を受け取ります。
（現金預金）１，０５０万円　　（売上）　　　　１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮受消費税）　　５０万円
という仕訳になります。

プロスポーツ選手も同じです。年俸１億円ならば、５００万円の消費税が付加されて支払われます。
そして、様々な経費を支払う時には、消費税を付加して支払います。

一年間に預かった消費税よりも一年間に支払った消費税のほうが少なければ、その差額を期末に納税します。


このように、事業者は売り上げ（報酬）に消費税が付加されてきますので負担していないのです。


そうです。もうお分かりですね。消費税を負担している人は、収入に消費税が付加されてこない人たちなのです。
収入には消費税がくっ付いて来ないのに、自分が支払う時には消費税を付加して支払わなければならない。

こういう方々は消費税に関してはまさに「無から有を生んでいる」のです。
これが消費者である消費税の負担者なのです。


実は我が国において、消費税を負担している職業は三つしかありません。
次回からその一つ一つを解説しましょう。

頑張らなければ

プロ野球がこれほど人を感動させたことは今までなかったのではなかろうか。


昨日は普段は野球にあまり関心のない人まで引き込んだ夜でした。
普段は日本一の人気入団が完全にヒールでした。


「近鉄バッファローズを買いたいんですけど」
ホリエモンのこの一言から始まった。
一リーグ制への移行などプロ野球界が揺れた末に、五位と六位の球団を足して下半分から誕生した新球団が、１０年以内に日本一になるなんて誰も想像しなかっただろう。


震災という逆境、絶対エースで負けたという逆境を乗り越えての偉業達成は東北だけではなく日本中に勇気を与えてくれました。

選手と東北のファンが耐えてきたことを思うと、少々のことでへこたれてはいられない。
という意識を持てます。
これは昨夜の感動を味わった人々に刻まれた感覚ではないでしょうか。


今年もあと二か月足らず。
本当に頑張ろうと思いました。

人事を尽くして天命を待つ

初詣やお盆の墓参りで神様や仏様にお願いごとをするときは
「私はすべてにおいて一切手を抜きません。ですから運だけください。」
だけをお願いしています。

苦しい時の神頼みという言葉がありますが、苦しい時の神頼みとは、やることサボって都合のいいときだけ神様にお祈りなので次元が違うことです。

「人事を尽くして天命を待つ」
私の好きな言葉であり、ずっとこれを目指して生きてきました。


事業初めて２０年、この世に生を受けて５０年。
まったく順風満帆だった訳ではなく、壁に当たって挫折したりしたことも多々あります。



振り返ると、全力でやった結果ダメだったことはあきらめがつくのも早かった気がします。

まとまりかけた話が反故にされて、その時は悔しい思いをしましたが、その後もっといい縁に出会えたこともありました。


生きてるといろいろなことがあり、運には波がある。
その運の波が来ている来ていないに関わらず、黙々とやるべきことをやり続ける人間に運は微笑むのだと私は信じています。

今年の６月に宅建試験を受けようになり、８月から試験勉強を始めて受かりたいから、絶対通ると思えるぐらいに仕事の合間を縫ってやりました。
結果は自己採点３３点でまさにボーダーライン！
運が良ければ…です。

仕事面においても、今年は残念ながら今までは大ヒットという年ではありませんでした。
それでも黙々とやり続けたのでどうやらようやく運が来そうです。

消費税は分別管理を義務付けるべき！

消費税は消費者が負担し、事業者が預かって納税する典型的な間接税です。
その基本的な仕組みは酒税やタバコ税と同じで、事業者は通過するだけで負担はしません。

一年間に消費者や他の事業者から預かった消費税（仮受消費税）から、他の事業者に支払った消費税（仮払い消費税）を控除した残りを期末に納税します。
もしも、仮払い消費税のほうが多い場合には払い過ぎの消費税は還付されます。

このように、事業者は消費税を負担しません。
預かった分からやりくりして、預かり過ぎた分を納税するだけですので消費税を捻出することはないのです。

えっ？知り合いの社長が消費税の負担が大変と言っていたって？
それはそう思い込んでいるだけです。
あるいは預かった消費税を他のことに使ってしまったから、他から捻出する羽目になっただけです。

１０，５００円を売り上げと思うから駄目なのです！
売上収益は１０，０００円です。
そして５００円は預かった消費税（仮受消費税）という「負債」なのです。

負債という後から支払い義務のあるお金を使いこんでしまう事業者がいることに問題があります。


消費者は税金と思って消費税相当額を事業者に預けます。
そのお金が結構使い込まれて納税されていないようです。


これから、８％１０％それ以上消費税が上がることは高齢化社会を考えればやむを得ないことです。

しかしながら、消費税の滞納や未納は許しがたいことなのです。

事業者には消費税の「分別管理」を義務付けるべきだと皆さん思いませんか？

分別管理を義務付ければ、事業者は消費税は負担していないのだ。ということが経営者にもよくわかるでしょう。

予定利率って！！！

保険会社の商品でよく聞く用語に「予定利率」というのがあります。

これをキチンと理解している加入者はいるのだろうか？
もしかしたら販売している側にもわかっていない人がいるのでは？と感じることが多々ある。


加入者が支払う保険料から、保険会社のコストと利益と保険マンのマージンという事業費を差し引いた部分は運用に回ります。
その予定利回りを予定利率と言います。

いいですか、もう一回言いますよ！

保険料から事業費を差し引いた純保険料の予定利回りですよ！

決して、加入者が支払った保険料自体の利回りではありません。


こういう仕組なので、加入者が支払った保険料の実質利回りは予定利率よりもうんと落ちます。


ドル建ての終身保険や年金の予定利率は現在３％程度ですが、加入者が支払う保険料全部がこの利率で運用に回ると思うのは大間違いです。
特に初期の保険料は多くが事業費に当てられ、運用に回るのはわずかです。

ですから、加入者が支払った保険料全体の実質利回りは１％程度になるのです。

もうそろそろ、「予定利率と実質利回りには大きな差があります。」と言うべきであり、貯蓄性の保険商品は予定利率ではなく実質利回りを表示すべきだと思います。


最近話題の叩かれている某Ａ社は、年率１０％と言いながら手数料などが考慮されておらず実質利回りはもっと低いなどと批判されています。


しかしながら、このような誤解を与える表示は保険業界では昔から行われてきたのです。

予定利率！
そろそろ加入者に誤解を与えないようにしましょうよ。

円高で日本国民は堕落した

 昔は１ドル＝３６０円という超円安でした。

外車も海外旅行もブランド品も今の四倍。

外国人選手や歌手などのギャラも四倍掛かりました。

日本人は頑張って働いて「円」を稼いでも、通貨価値が低いので、中々豊かにはなれなかったのです。


この時代に一千万円あっても今の３００万円弱の価値しかありません。


それが円高で大きく変わりました。



昔は３６万円の月収を得ても、それはわずか１０００ドルの価値しかありませんでした。

今ならば、十万円の給料で同じ１０００ドルで、少し前ならば八万円でも１０００ドル。


フリーターでも生きていけるのは円高のおかげなのです。


また、一千万円貯めれば昔ならばわずか３万ドル足らずが、今は十万ドル。


ミリオンダラーマンになるには、昔は三億六千万円も必要だったのが去年は八千万円でなれました。


円高で豊かに成りすぎて、日本人はハングリー精神を無くしていきました。


現在、老齢年金二十二万円ほどの給付がありますが、今のレートだから２２００ドルもの価値。


年金制度が出来たときならば、わずか６１１ドルの価値しかなかったのです。

この価値の給付で済んだら、年金制度は維持できます。


年金制度にとっても、想定外の円高であったでしょう。

もう一度、１ドル＝２００円いや３６０円からやり直すのが一番いいでしょう。

理想の近未来像

 ２０２０年東京オリンピックの頃に１ドル＝２００円の円安になっている未来を想像してみました。



現在トヨタは、カローラを海外で２万ドルで売って二百万円の収益を獲得しています。
それが１ドル＝２００円なら１万ドルで売っても二百万円です。


日本は大変な輸出競争力を持つことになります。


アジアに移された工場も日本に帰ってきます。
円安によって日本で製造することが合理的となるからです。


こうなれば雇用も促進され、新しい産業も芽生え、企業は労働者の取り合いをする売り手市場となります。
学生が複数企業から内定をもらうという、あの時代が復活するでしょう。


若者の給料が上がり、未来に夢と希望を持てるようになり、結婚ブームと出産ブームが再現される。


また、円安で海外から大挙して人が押し寄せ日本定住を希望する人が増えるでしょう。
このタイミングで日本移住を受け入れれば、人口問題・少子高齢化問題は完全に解決に向かいます。


このように、円安で若者天国になるでしょう。



その代わり、すべての物価が計算上は倍になりますので、蓄えた円資産は半減します。

大人にならなくては

半沢直樹が終わった。

役員会議では流石にやり過ぎでしたね。
会議の体を成していませんでしたからね。


親の復讐が絡んでいるのでそうはいかないとは思いますが、それは他の役員や頭取には関係のないこと。


一部の時のように冷静に追い込んで最後に温情をかければ、大和田を逆に追い落とせたかもしれません。


大和田の降格処分は、二つの事件ともに表沙汰に出来ないから懲戒解雇にして金融庁やマスコミにリークされてしまうのを恐れてのことでしょう


半沢直樹のような切れすぎるナイフは、怖くて近くには置けないと判断されたのでしょう。


人を追い込む人間はいつかは自分を追い込むだろうと権力者は考えます。
敵を裏切ってこちらに寝返った人間はいつかは自分を裏切るだろうと考えるのと似た心理ですね。



私は半沢直樹と同じ四十代の頃、サラリーマン社会で言えば上司に当たる人間の不正を徹底的に追及して追い落としたことがあります。

不正を憎む気持ちはよく理解できます。


では、それをして良かったかと振り返ると、自分と多くの回りにも傷を負わせてしまったという思いのほうが強いですね。


戦えば、どちらかが無傷ということはあり得ません。

過去を振り返れば、もう少し賢く生きれば良かったかと反省することばかりです。


５０代になった自分が最終回を見て感じたのは、「もう大人にならなくては」でした。

１９６４年からやり直そう！

私が生まれた翌年１９６４年に東京でオリンピックが開催され、その６年後の１９７０年には大阪で万国博覧会がありました。

この頃は１ドル＝３６０円の超円安でした。

そしてその円安を活用して輸出を拡大したことで、日本は世界第二位の経済国へと発展しました。



今日本はインフレ円安政策を始めました。

この政策には単に国家の債務を減らすだけでなく、ものすごい利点があります。

現在の日本は、老人が沢山の資産を抱えて使わない！
ということで経済が循環していないことが問題です。
年寄りから若者への資産の移転が必要なのです。


１ドル＝２００円になれば年寄りの持つ円資産の価値は半分になります。


一方、円安で大変な輸出競争力を持つことになり、産業は活性化し、雇用が増えて、若者の収入の倍増が期待できます。


このように、円安にすれば年寄りから若者への資産の移転が自然に出来るのです。


出来れば２０２０年までにこのぐらいの円安にしてもらいたいものです。

「東京オリンピックからやり直そう」
この空気が期待できるでしょう。


この国は、もう一度新興国の時代からやり直したほうがいいのです。


１ドル＝２００円いや３００円まで誘導できれば、若者が夢を持って未来を見ることができ、また産めや増やせやという空気になるでしょう。

金利を上昇させてしまえばアウトのインフレ政策

政府日銀タッグによって、なぜインフレ政策をやるのか？


答えは膨らんだ債務を圧縮するためとしか考えられません！


この国は一千兆を越える借金があります。
さらに、今の若い方に決められた額の年金支給を行うには国債債務の倍以上の債務があると言えるでしょう。


こんな金額の債務は、現在の１ドル＝１００円という貨幣価値ならばとても履行できません！
だから、貨幣価値を下げようという訳です。
１ドル＝２００円いや３００円まで誘導できれば国家破産もなく、年金の債務不履行も無いでしょう。


つまり、本当はインフレ政策ではなく円安政策なのです。
諸外国からの批判を避けるためにインフレ誘導と言っているだけで、通貨の供給量を増やして通貨価値を下落させようとしているのは誰の目にも明らかです。


インフレと聞くと、金利上昇と結びつける人がいますが、何のためのインフレ円安政策なのかもう一度よく考えてみて下さい。


国家財政を破綻させないための政策なのですよ！

長期金利がもしも３％にもなれば年間の利払い３０兆円、５％なんてなれば５０兆円になります。
払えると思いますか？

せっかくインフレ円安になっても、金利上昇すれば国家財政はジエンドです。


ですから、住宅ローンをインフレが来るから変動金利から固定金利に今の段階で切り変える必要はないと思います。

日本国債の空売り

海外ヘッジファンドが仕掛ける日本国債の空売りは今までことごとく失敗し、日本国債の暴落はならなかった。
ということを耳にしたことはないだろうか。


株式と同じように、債券も空売りをすることが出来ます。
保有していない日本国債を借りてきて大量に売り浴びせて、下がったところで買い戻して利益を得る。
これが米国のヘッジファンドなどが仕掛けてきた作戦です。


去年までは意に反して日本国債は暴落することなく、作戦は失敗に終わっていました。


ところが、去年から今年にかけては「大成功」したと言えます。


えっ？
日本国債の価格は安定していて下がっていないのじゃないの？
と言わないでいただきたい！


何故ならば、それは円ベースでの話だからです。


彼らはドルベースで生きているのですよ。


去年から今年にかけて３０％以上も円安が進行しましたので、ドルベースでの日本国債は３０％以上も暴落しています。


初めて、日本売りに成功せり。
ってところでしょう。


では、今後はどうか？


私がもしもアメリカ人ならば、絶対必勝の投資として日本国債の空売りをどんどんやると思います。


かねてから当blogで述べさせていただいていますように、この国は通貨価値を下落させないと持ちこたえられないところまで来ています。

政府日銀タッグによって、少しずつ円安に誘導して行く行くは１ドル２００円いや３００円まで円の貨幣価値を下げない限り、国家が抱える債務は保証しきれないということです。


このインフレ円安政策が成功すれば、日本国債の円ベースでの価格は安定しますが、ドルベースでの価格は少しずつ下がっていくことになります。




では、失敗すればどうなるか？
国家財政不安によって、近い将来日本国債の暴落は避けられないでしょう。


このように、どう転んでもドルベースでの日本国債は下がるしかありません。


外国人にとっては、日本売りはノーリスクハイリターンなのです。

ああ、うらやましい！

ネット税

日本のデフレの原因には、インターネットというものも大きな影響があったと思いませんか？

インターネットによる価格破壊は中古車業者などをかなり苦しめたでしょう。

それまでは業者にしかわからなかった仕入れ価格を、一般の消費者が簡単に知ることが出来るようになったからです。


また、弁護士・会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの士業の方々の妨害にもなっているで側面もあります。

インターネットがない時代は、専門家しか知り得ない情報を簡単に調べられるようになったのですから。


インターネットは消費者にとって安くて便利で生活には欠かせないものになりました。


しかしながら、デフレを作った１つの大きな原因であることも否めません。

また、ネット中毒やオンラインゲーム中毒という重篤な副作用も生んでおります。



インターネットは功罪があるので、いっそネットの使用そのものに課税するのがいいのではと思います。

功罪がある酒やタバコには酒税やタバコ税があるのだから、課税してもおかしくはないはずです。

ネット税を導入すれば薄く広く課税でき、国家財政に貢献できるでしょう。

変化への適応力

脱サラしたのが１９９３年３０才の時なので、早いものでもう二十年前になります。

三十代の１０年間は１つの仕事だけに打ち込めた恵まれた時間でした。
仕事が順調だったので、勉強や趣味にも打ち込むことが出来て充実した日々でした。
仕事が変わらなかったので、人間関係も変わらずに大変穏やかでした。


一転して、４０代の１０年間は波乱万丈でした。
さすがに順調なビジネスにも７年前に寿命が来ました。

それ以来、様々なビジネスを手掛けなければならなくなりました。
余暇を楽しむ余裕もなくなりました。

ようやく軌道に乗ったと思ったビジネスも、なんと寿命の短いことか。


昔に比べて、１つの事業の寿命がどんどん短くなっていることを痛感します。
これは、インターネットの影響が大きいのだと思われます。

せっかくの儲かる奇抜なビジネスが、情報がすぐに知れ渡るせいで過当競争にさらされて陳腐化してしまうからです。


ということで、生き残るためには様々なビジネスを立ち上げて「変化に適応」していかなければなりません。

もちろん、立ち上げたすべての企画がヒットする訳ではありません！
どんな優れた事業家の企画でも、大ヒットになるのは５つに一つでしょう。
３つに一つ当たれば万々歳です。



これがわからない事業家は生き残ることが出来ないでしょう。



「あの人は言う事ややる事がコロコロ変わる」

これは二十世紀には当たり前だった批判です。


しかしながら、環境の変化が激しい今の時代には、「的外れの批判」と気付くべきなのです。


「時代がコロコロ変わるのに、あの人はちっとも変わらない」
こう言われることを恥としなければ、これからは事業家として生き残れないでしょう。

収益不動産はワンルームタイプがおススメ

マンションは、ワンルームタイプ（１Ｒor１Ｋ）とファミリータイプ（２ＬＤＫや３ＬＤＫなど）に大きく分かれます。


ファミリータイブは賃貸市場がすべてではありません。
購入して自分が住むという分譲市場が存在します。


これに対して、ワンルームタイプは賃貸市場が百％です。
ワンルームマンションを購入して自分が住むというニーズは皆無と思われるからです。


このように、賃貸市場が大きいというのが投資用不動産としてはワンルームタイプに軍配が上がる最も大きな理由です。


ワンルームマンションの需要層は、学生、独身社会人、単身赴任者で、単身赴任者を除くと若年層となります。
そう考えると、若者人口が流入する都市を狙うべきです。
「大人になったら、東京、名古屋、大阪に行きたい」と思っている高校生は多いと思われますので、東名阪の通勤圏内を狙うべきなのです。


それから、ワンルームタイプは潰しが効きます。


近い将来、日本は老人天国となります。
介護付き老人向けマンションの構造はワンルームタイプです。
一人になるからそこに入ることになるのですから。

ドルベースで考えましょう

日本は戦後５０年間高度経済成長期でした。
物価は上がり、地価や株価も上がりインフレ時代でした。

また、この間１ドル３６０円から１ドル１００円近くまで円高が進行して、円は三倍以上の価値になりました。

株価が１００円弱から３８,９１５と円ベースでは約四百倍になりましたが、その間に円が三倍以上になっていますのでドルベースではなんと１，２００倍以上になったことになります。
ドルベースでの日経平均株価は、３ドル弱から３，８００ドル近くまで値上がりしたのです。

地価も同じです。円ベースで千倍ならばドルベースでは三千倍以上になったことになります。
一坪１０万円の東京土地が１億円になったならば、ドルベースでは３００ドル弱が１００万ドルになったことになります。


このように高度経済成長期の日本は、外から客観的に見てもとんでもなく成長していたのです。




これから、政府と日銀によるインフレ政策によって起きるインフレは、昔のインフレとはまったく異なるということを理解しておかなければならない。

政府と日銀は一体となってインフレ率２％になるまで無制限に量的緩和を推進する政策を始めています。 これは、円の価値が毎年２％ずつ切り下がるまで円の供給量を無制限で増やしていくということなのです。

この政策によって、円の価値が切り下がれば相対的に円ベースでは物価、株価、地価などは上がるインフレとなります。

しかしながら、円の価値が切り下がるつまり円安となりますのでドルベースでのそれらは変化しません。


これから、円ベースでの株価が三割上がっても円の価値が三割下がれば、ドルベースでの株価は変わりません。

現在１億円の不動産はドルベースでは約１００万ドルです。

量的緩和をいくら行っても、経済成長する訳ではありませんので、現在１００万ドルの不動産価格はこれからも１００万ドルで変わらないでしょう。
しかしながら、１ドル１５０円になれば、円での不動産価格は１億５千万円になるでしょう。


このように、物や株式や土地などの「価値」が上がるのではなく、円の価値が下がり、相対的な円ベースでの価格が上がるだけなのです。


私は最近、「下がる円資産のリスクヘッジとしての不動産は有効ですよ」、と述べています。
（通貨の価値の低下に対するリスクヘッジとして、金投資と同じ効果）

決して日本の不動産が上がって儲かりますよと言っているのではありません。


日本の不動産がドルベースでも上がる真の上昇は、日本が人口政策に着手して、人口が増えると思われた時でしょう。


給料などもドルベースでは変わらないでしょう。
 ３０万円の給料はドルベースでは３，０００ドルのままでしょう。
１ドル２００円になれば円ベースでは倍になるでしょうが、物価も家賃も倍になるでしょうから生活は変わらないのです。


政府と中央銀行が結託して、自国の通貨価値を計画的に切り下げる宣言をしたのは前代未聞です。
それだけ、国家の財政問題は深刻なのでしょう。
膨れ上がった債務を減らすには、債務の価値そのものを切り下げるしかないからです。



私たちは、これからはすべてをドルベースで考えて、それから円換算しないと物事の本質を掴むことが出来ないのです。

消費税の脱税は重罪！

消費税は代表的な間接税です。

間接税とは、税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金です。

消費者が税金を負担し、それを預かった事業者が代わりに納税する税金が間接税で、他には酒税やたばこ税などがあります。


消費者は税金と思って消費税を事業者に支払って（本当は預けて）います。

その預かった税金を脱税することは、直接税である法人税や所得税の脱税に比べて厳しく追及されるようです。

本来、通過するだけの消費税を脱税するのだから当然と言えば当然ですね。
横領のようなものですから。

 法人税や所得税の脱税ならば、刑事事件として立件される基準が億のようですが、消費税を脱税すると一桁少なくとも立件されるようです。

保険の窓口の創業者が最近、数千万円の消費税の不正還付をしたとして、その指南役と共に東京地検から起訴されたことが発表されました。

起訴ですよ起訴！


起訴された限りは、裁判で有罪判決が出る可能性が高いのでしょう。
金額からすると、おそらく実刑は免れて執行猶予つきの有罪判決になるのでしょう。


有罪判決が出たとき、各保険会社が保険代理店である保険の窓口に対して処分も含めてどういう対応をするかにみなさん、注目しましょう！


「刑事罰」ですからね！
よく保険会社自身が食らっている「行政処分」とは、レブェルが違いますからね！


特にコンプライアンスには最もうるさいオリックス生命の対応には注目しております。