対策とはそういうものである

 もし、あなたが持ち家に住んでいて、半年以内にその地方で大地震が起きるという確かな情報をあなただけが掴んだとしたらどうしますか？


まず、自分の家を売って他の地方に引っ越しを行い、それから親戚や友人にも教えてあげて、ということになるのが人間として普通でしょう。

優先順位は常に、自分、家族、親戚や友人などの仲間となるはずです。


自分が家を売ったら、買った他人が被害に会うから、売らずに引っ越しをする。という方、いらっしゃいますか？
相当、経済的な余裕があってもこういう思考にはならないだろう。


あなたが株式を大量に保有しているとして、今から株価が暴落することが予測できたならば、躊躇せずに売却するだろう。
その時に、その株式を高値掴みをする人が可哀想だから、売却をためらうことはないでしょう。
そんなことをすれば、自分が可哀想になるからです。


国家の財政破綻に対する対策や、インフレ円安に対する対策も同じです。
こういう話をすると、希ではありますが
「自分だけ助かろうとするのはずるい」とか
「みんながそれをやると却って円安が加速してしまう」
とか言う偽善者が出現します。


こういう人は、そもそも守るべき家族や財産がないのでしょう。


大学受験や資格試験において、「対策本」というものが数多く出版されています。
ここでも、対策とは自分が合格するために手を打つことです。
まさか、自分が合格すれば落ちる人がいて可哀想だからやらないという人はいないだろう。


対策とは、自分が助かるために手を打つことなのです。

破綻を予感すれば、もはや本当の敵は他の債権者となる

あなたが多額の売掛金などの金銭債権を抱えている取引先の経営状況が悪化し、いよいよ破綻しそうだとするとどうしますか？

何とか破綻前に自分の債権「だけは」回収したいと考えるでしょう。
しかも、他の債権者たちが「気づく前に」「出し抜いて」。

経営状態が悪化した会社に、全債権者の分の財産などありません！
ですから、こうなればもはや敵はその会社（債務者）ではなくなるのです。

これは、投資詐欺でも同じでしょう。
投資詐欺に引っかかり、それに気付いたならば「破綻する前に」「他の被害者が投資詐欺と気づく前に」、自分の投資元本の回収を急ぐのが先決でしょう。
もはや敵は胴元ではありません！


また、国家破産に関しても同じことが言えます。
私たち国民はこの日本という国に対して「貸付金」という金銭債権を間接的に有している債権者なのです。
（直接的には、国民は金融機関に対する債権者で、金融機関が国に対する債権者となっています）

現在は金融緩和によりこの国はいくらでも新発国債が発行できるので、安倍黒田政権が続く限りは取りあえず財政破綻はないでしょう。
但し、この政権が倒れればいよいよ危ないと私は考えています。

国民のほとんどが、「自分がこの国の債権者」という自覚すらない中、これに今の時点で気づいている人は、いざという時には他の債権者を出し抜くことが出来るでしょう。

太陽光発電の今後

私自身はなんとか数基購入できた太陽光発電所ですが、今後のことに触れておきたいと思います。


各地の電力会社が相次いで、太陽光発電の電力をこれ以上受け入れできないという旨の発表をしています。
いよいよ、原発再稼働が内々に決まったのかとも感じつつ、この背景を分析してみます。

太陽光発電の売電価格は、４０円、３６円、３２円と引き下げられてきました。
引き下げられたと言っても、申請許可を得た発電所についてはその申請時の売電価格が売電開始時から２０年間固定されるという制度です。

誰だ？こんな制度を考えたのは？
そもそも、この制度そのものが諸悪の根源と言えるのです。

最初から、「申請時の」ではなく、「売電開始時の」売電価格が２０年間固定にしておくべきだったのです。

４０円や３６円の権利だけ取っておいて、建設されていない太陽光発電所がどうやら８割ぐらいあるようです。
これらがすべて稼働すると許容量オーバーとなるため、新たな申請をストップせざるを得ないのでしょう。
また、これがブローカーが暗躍してとんでもなく発電所価格が高騰するという不健全な業界になっている根源なのです。


さっさと期限を決めて、建設していない権利などリセットせよ！
と前々から思っていたのですが、いよいよこれが行われるようです。


来年度から、売電価格は売電開始時の価格となる。
そして、すでに権利を得ているものについては、今年度まで（来年三月まで）に、売電開始に至らないものはすべて来年度からの新ルールが適用される。
というようなことになり、この業界が健全化されることを望みます。

このようになれば、また各地の電力会社の容量も復活し、新たに建設できるようになるでしょう。

もう公的年金は廃止して、確定拠出年金のみにすべき

個人型確定拠出が、２０１６年度から誰でも加入出来るように改善されるようだ。

 現在は、企業年金のない会社員会社役員と自営業者に限定されているのが、専業主婦・企業年金のある大企業などの会社員・公務員にまで加入枠が広がるのは大変良いことですね。


いよいよ、国も今の公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）はあてにならないことを認め始めたのでしょう。


いっそ、賦課方式の公的年金などは全面的に廃止してはいかがだろうか？


個人型確定拠出年金の掛け金上限を無くし、毎月いくらでも全額所得控除で積み立て可能にする。
こうすれば、掛ければ掛けるほど節税になるので、収入の多い人ほど多額の掛け金を積み立てるようになる。
それぞれが、現役時代の収入に応じた老後生活を設計できます。


若い人ほど積極運用をすると思われるので、確定拠出年金を通じて株式市場にお金も流れる。


そして、将来、確定拠出年金の給付が不十分な人にのみ、消費税を財源として生活保護費を給付すればいいのである。


すぐにはならないだろうが、いずれはこういう方向に我が国の年金制度は進むしかないでしょう。

投資詐欺は、純粋な客（投資家）も加害者になることがある

 みずほ銀行、すごい話題ですね。

元世界王者の薬師寺さんも億以上の被害。


実は私、この話、４年ほど前に勧誘を受けていました。
報道と同じように、本店応接室で。

まだ、立件に至ってないので雑誌などではみずほ銀行行員Ｏとされていますが、一歩踏み込んでここではＯ川氏にしておきます。


Ａ女史の紹介でみずほ銀行の本店にのこのことと出て行ったのですが、その時、Ｏ川氏から受けたのは大体次のような説明だったと思います。

『自分はみずほ銀行の特命社員だ。（お前は特命係長只野仁か？）
みずほ銀行の表に出せないような案件を一手に引き受けている。
老舗出版社に不祥事があったことをきっかけとして、みずほ銀行が株式をすべて取得した。
それを創業者が買い戻したがっている。
その買い戻し資金を表立ってみずほ銀行が融資するわけにはいかない。
しかしながら、株式を創業者が取得してしまえば、その取得して保有となった分についてはそれを担保にみずほ銀行が正式に融資が出来る。

ですから、みずほ銀行が融資するまでの買い戻し資金の「つなぎ融資」が必要なのです。

資金は１ヶ月間で利息と同時に償還する。
利息は月利２％。

出資は一千万円単位でいくらでも可能。
１ヶ月後に利息だけ受け取って継続することも可能。』


どうですか？
中々最もらしいような、ありそうなような話にも聞こえますね？


薬師寺さんには月利５％や８％を提示されていたようなので、どうやら私は紹介者のＡ女史やその上のブローカー一味にかなり抜かれようとしていたみたいですね。


この話、Ｏ川氏から直接のブローカーには月利８％で、そこから段階的にブローカーが関与して抜いた分の残りの利率が投資家には提示されていたようです。

このあたりの仕組みは、１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドとまったく同じですね。


さて、私はその時にどうしたか？
乗りませんでした！

理由は、みずほ銀行にお金を預けるのではなく、みずほ銀行行員にお金を預ける話だったからです。


私は常々、
「金融機関は詐欺をしない。
金融機関の調査能力は優れているので、そこの商品に詐欺性はない。
金融機関に自分の口座を開いて、そこに直接預ける話には間違いはない。」
と言っています。


いいですか？
金融機関に預ける話には間違いはないのであって、金融機関の人に預ける話はそもそもおかしいのです。

金融機関と、金融機関の人は全然違うのです。

五月みどりと、シャツ黄緑ぐらい違います。


この違いを薬師寺さんたちはわからなかったのでしょうね。


みずほ銀行行員Ｏ川氏による巨額詐欺事件。
被害総額は１００億円を越えるとも言われ、どうやら刑事事件となるようです。
民事裁判において、みずほ銀行の使用者責任や管理責任が問われるかについても注目が集まっています。



多額の被害を被った被害者の陰で、儲かった人もいるようです。

それは、利息の差額を抜いていたブローカーだけではありません。


純粋な客（投資家）の中にも、初期に投資して
●得た利息の総額が、投資元本を上回った人
●早期に投資元本の償還を受けた人
がいることでしょう。


こういった「良かった。助かった」と思っている方々は、このみずほ銀行行員による詐欺に限らず、１２１ファンドやスピーシーアービトラージにもいたでしょう。


私はこの方々に言いたい。
「あなたが得た投資元本を上回る利益は、あなたの投資したお金が産み出した利息という運用益ではありませんよ！
そのお金は、あなたよりも後に投資して泣いている人たちが出したお金なのですよ！
つまりは、それは不当利得ですよ」


このように、純粋な客（投資家）であっても知らないうちに、『実は加害者』になってしまうのが、投資詐欺の恐ろしさなのです。


こういう性質のお金は、名目が利息かマージンかに関わらず、どうせ申告納税していないでしょう。

この事件。
刑事事件として立件されれば、徹底的にお金の流れが追求され、不当利得は国税庁の追求に会うでしょう。

国税庁には、不当利得を被害者救済のために返還した場合には、課税しないなどの柔軟な姿勢を望みます。

Ｍ国金ファンドのからくり

不動産投資ブームで有名なアジアのＭ国を舞台に、ちょっと変わった金地金投資があるようなので、その本質に迫ってみたい。


概要を簡単に説明すると、投資家は１００万円を支払って、７０万円分の金地金を購入して、手元に金地金を保有して日本に持ち帰ります。

この、代金の７割しか金地金を手に入れられないのと、保有するのがポイントです。


投資家は、１００万円分の金地金を丸々手に出来ない代わりに、毎月その１.５％の１５,０００円の利金を半年間貰えます。
そして、半年後、購入した金地金を返還して１００万円が償還される。
（償還を選ばずに、もう半年間延長することも可能）

これは、金地金の販売と、半年償還の社債を、組み合わせた取引です。


金地金は行って来いなので、実際には代金の三割の３０万円の金集めをしている訳です。

そうなのです。
金地金を販売する必要などは、まったくないのです。
では何故に、こんな複合取引にしているのか？

それは、物事の本質をわからなくし、投資家心理を巧みに突くためではと分析しました。


これに投資をした投資家は、
「この金地金は本物だろうか？」
と実は物事の本質とはまったく関係のないことを考えさせられる。

そして、実際に金地金商に鑑定してもらい、本物であることを確認して、
「ああ良かった。これで少なくとも出したお金の７割は損しなくても済むわ」
とホッとする。

これがまさに、仕掛けなのだろう。

それから、金利も月利１.５％だから年換算利回り１８％。
このぐらいならば、「あり得ない数字ではないな」と思わせる。

少し気の利いた人間ならば、勧誘者達の営業マージンにも気が及ぶだろう。
どうやらそれは、複数の人間に支払う合計で月に１％程度らしい。

投資家に月利１.５％で年利１８％。
営業費が月に１％で年間１２％。
合わせても、月利２.５％で年利３０％。


最近話題のみずほ銀行行員による詐欺ファンドが、投資家に月利５％で勧誘者に月に３％、合計月利８％で年利率は実に１００％で、過去の１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドは大体これぐらいを唄っていました。


それらと比べると、可愛い数字で、もしかしたらこのぐらいの利回りならば、オイルマネーを中心とした様々な利権事業をやっているようなので、あり得るかな？
と思っても不思議はない。

だが、本当にそんな利率なのだろうか？



もう一度、今度は胴元の立場でこのシステムを検証してみましょう。
（この、立場を変えて考えることが、物事の本質を理解する上で最も重要です）

投資家から１００万円のお金が入っては来るが、７０万円は金地金の仕入れに消える。（数％の売買差益はあるが、本質とは関係ないので無視して良い）

そうなのです。
投資家から預かれる（集められる）資金は、代金の三割に過ぎないのです。

ということは、胴元は代金の三割の資金を事業などで運用して、投資家には「代金１０割」に対して毎月１.５％の利金を払わなければならないのです。


いいですか皆さん？
１０割の１.５％は三割に対しては何％ですか？


分かりやすく、投資家が１００万円の代金を支払った例で考えます。


毎月の利金は１００万円の１.５％で１５,０００円。
１００万円のうち７０万円は金地金の仕入れに消えるので、胴元が投資家から預かった運用資金は３０万円。

胴元は３０万円を事業で運用して、投資家には月に１５,０００円の利払いをしなければならないのです。
では、１５,０００円は３０万円の何％ですか？

５％ですね。

出たー！
月に５％だ!!


さらに、勧誘者たちに月に１万円の営業費を支払うので、合計では月に２５,０００円の支払い義務があります。

月に２５,０００円は、元金３０万円の何％ですか？
８.３３％。

出たー！
月に８％、年利率１００％だ!!


そうなのです。
過去の詐欺ファンドが唄っていた利率と同じです。


胴元は、集めた資金から年利率１００％を投資家と勧誘者に支払わなければなりません。
さらに、胴元自体の人件費などの経費を合わせると、少なくとも年利率１２０％以上で運用できないと破綻することになります。


これが、Ｍ国金地金ファンドの本質です。


勿論、これが詐欺ファンドと断定している訳ではありませんよ。


もしも年利率１２０％以上で胴元が運用できれば、投資家の利金も勧誘者のマージンも、その投資家の預けた資金の運用益から正しく出ていることになります。

しかしながら、もしも運用出来ていなければ、投資家の得る利金は自分のお金の運用益ではなく、「今日新たに預けた別の投資家のお金」から来ていることになるのだ!!
ということを忘れてはならないのです。

７０点主義

過去を振り返ると、反省することばかりです。
「何故あの時あんなに苛立っていたのだろうか」
「何故あんなことを言ってしまったのだろう」

要するに、自分の短気を反省するばかりです。


そして、その根本原因がようやくわかりました。

私は、結構完璧主義者だったのです。
手がけていることがすべて満点でないと満足しない。
学校の成績で言えば、五教科がオール５であっても美術の３が許せないといったところです。

自分に厳しいと、自然に他人にも厳しくなってしまいます。
どこかに、「俺はこんなにやってるのに！」という意識が働いてしまうのでしょう。


一方、自分に甘い人は他人にも甘くなります。
ええ加減な奴ほど友達が多いのはそのためです。
（たまに、自分には甘いが他人には厳しい人がいますが、それは論外）

少し、自分に寛容にして、１００点を目指さず、８０点でいい、いや７０点でも良しとしよう。
と考えを改めました。

そうすると、案の定イライラしなくなりました。

肩ひじ張って、ひたすら上ばかり追わず、もう少し人生をエンジョイしようと思い直しました。
このことに気付いたのはまだこの１年ぐらいです。

何で今まで気づかなかったのだろうか。と今では思います。

新・クライマックスシリーズ

 これからクライマックスシリーズが始まり、日本シリーズと続くが、セ・パ両リーグでペナントレースを戦ったのに何故にまた同リーグ内でクライマックスシリーズを戦わなければならないのか？


同じ疑問を感じている方も多いと思いますが、消化試合を無くすために三位までを争い少しでも興業収益を上げるためなのでしょう。

どうせならば、クライマックスシリーズを次のように出来ないものかと思います。

セの二位とパの三位、パの二位とセの三位がそれぞれ争うのをクライマックスファーストステージとする。
そして、勝ち残ったチームと逆リーグの一位が争うのをファイナルステージとする（両方同リーグが勝ち残った場合には、元の二位チームがどちらの一位とやるかを指名できる）


こうしてクライマックスシリーズを勝ち抜いた２チームで、日本シリーズを行う。


いかがでしょうか？
これならば、ペナントレースとは全く関係なく、日本一を決めるポストシリーズを楽しめるのではないでしょうか。

円安か？ドル高か？

 基本的に、為替レートは供給量の差と金利差で動く、
円は量的緩和真っ最中。
ドルは量的緩和を終了していく。

これはここ数年の流れであり、円安とドル高が同時進行していた形だ。


最近は、米国が利上げを始めるのではないかということと実際の長期金利の上昇による日米金利差の拡大によってドル高に動いています。

ドル金利上昇によるドル高の際には、海外リート（グローバルリート）の円価格は上昇しない傾向にあります。

リート（不動産投資信託）は、借り入れ金でレバレッジを掛けて運用しているので、金利上昇はマイナス要因となり、海外リートのドル建て価格は下落しています。
そして、同時にドル高が進行したので円換算価格はあまり変わらないとなるのです。


来月、７～９月期の日本の経済状況の速報が出始めます。
おそらくは悪いと思われます。
車なんて全然売れてる気配ないですからね。

そうなると、日銀が追加緩和に踏み切るかもしれません。
これは、日本の要因なので円安となり、海外リートの円建て価格は上昇するでしょう。


海外リートが上昇すれば円安、しなければドル高というのが最近の傾向です。

結末、変えたな

真っ赤な嘘、から始まった最終回。


今季最も話題の連ドラ最終回、明らかにラストは変えられましたね。

予告にあったリカコとサワのベランダでの「その顔はまだあきらめきれてないな」のシーンがありませんでした。


予想外の視聴率が稼げた連ドラで、続編を作るために回数を伸ばしたり最終回を作り変えるのは良くあることなのですが、予告にあったシーンが無くなるのは反則攻撃です。


当初予定されていた結末は昼顔ノベライズにあると思いますので、納得行かない人は買いに行くでしょう。私も行きます。
商売上手い。


消化不良のラストにネットは大荒れですので、私なりに分析した背景を書いてみたいと思います。


加藤さんが可哀想という意見が多いですが、盗作をし人妻に手を出した報いとして、利き手を破壊されたということなのでしょう。



北野先生は相当脅されたのではないでしょうか。
探偵をすぐ雇うノリコは殺し屋や復讐代行業も雇いかねない。

危害からサワを守ることが、愛する人の幸せを願うこと。ということだったのでしょう。


ネットでは、夢中になった三か月を返せなどの発言が目立ちますが、それは生産的ではない。
続編が出るまでは無理やり自分を納得させておくのが賢明なのではないでしょうか？

社会保障のあり方

 社会保障制度を維持するために、リタイア世代の負担を増やすべきか現役世代の負担を増やすべきかの議論がなされているようですが、非常にナンセンスな議論に思えます。

世代間格差というものが社会保障においてはクローズアップされますが、同世代格差のほうが実は大きいのです。


そもそも社会保障は自助努力ではどうしようもない人達を保護するのが目的であるにも関わらず、裕福な人まで保障しているのが一番の問題なのです。


ローンを完済した家に住み、数千万円の金融資産がある老人。
元大企業社員や元公務員にこういう人は多い。
また、そういう人の子供は高いレベルの教育を受けて社会に出ているため子供たちも裕福な家庭を築いている場合がほとんど。

こんな恵まれた老人にも、厚生年金や共済年金が月あたり二十万円超給付され、介護保険や医療保険の現物給付も受けている。
本当に必要ですか？


かたや、賃貸住宅住まいで資産もない老人。
こういう人に限って国民年金だったりするので、満足とは言えない年金給付額しかもらえていない現実があります。


皆さん、おかしいと思わないですか？

社会保障は誰のためのものなのですか？


自助努力（自己資金）で生活や介護や医療を受けられる能力のある又は能力のあった人は、社会保障など必要ないのです。


例えば五千万円があれば、それを年率３％で運用すれば、毎月２１万円づつ生活費として取り崩しても３０年間ももつのです
さらに、自宅を担保にお金を借りて死亡時に土地建物を引き渡して清算するリバースモーゲージを行えば、使える生活費は合計月３０万円に達するでしょう。

このように、自分で生活出来る老人には本来社会保障は必要ないので自助努力を促し、自力ではどうしようもない老人に手厚い社会保障をすべきなのです。


えっ？資産運用に失敗したり使い果たしたらどうするのかって？

その時には手厚く保護すればいいのです。


これは、現役世代にも当てはまることで、一定以上の年収や資産額の人は、医療費は実費にすべきなのです。


自分の面倒は自分で見られる人は、現役世代リタイア世代を問わずに社会保障から外す。
国民皆保険や公的年金も無くす。


そして、消費税などの税金を財源として社会保障が必要な人達だけを保護する。

これが、少子高齢化が進む我が国において唯一つ現実的に社会保障制度を維持するための考え方ではないでしょうか？

どうしても譲れない意地

 二十数年間、様々なビジネスをして来ました。


自分は天才ではないので、そのすべてがヒットした訳ではありません！


大ヒットしたのは数えるほどで、多くは泣かず飛ばずでした。

ですから、ヒットとヒットの間があり、そんな時に人は離れるものです。


離れる理由は人それぞれで、過去に離れた人が色々なことを言っているのが人伝てに聞こえて来ます。
「もはや久保には昔の神通力はない」
「これ以上久保といても儲からん」
「あいつは所詮まぐれだよ」
「離れた理由は久保が悪い」
などなどです。


人には事情があり、離れるのがどちらのせいはないと思いますし、そもそも私は別れ自体が悪いことだとは考えていないのです。


そんなことはどうでもいいことです。


大事なことはただ一つ。


過去の大ヒットビジネスがどっちの能力によるものだったのか、勝負だ!!
ということです。


「彼らのおかげで私がそのビジネスで稼げたのか？
それとも、
私の能力で彼らが稼げたのか？
次のビジネスで勝負だ!!」

次のビジネスは、当然私は彼ら抜きで取り組むことになる。
それで、成果が出なかったら……

前のビジネスの成功は彼らの力であり、私はまぐれだったことになる。


そうはさせない。
プライドにかけて。
これが私の最も大きい原動力＝モチベーションなのだろう。


９０年代と異なり、一つのビジネスの寿命がどんどん短くなっていることを実感する。
そんな中、この意地は私には必要なことなのだろう。


それから、出会いと別れを繰り返して来たために、今のビジネスパートナーに様々な私に関するマイナス情報が入ることがあります。
彼らにも自分を正当化するために私を悪者にしなければならない事情があるので、それはある意味容認しています。

ただ、今のパートナーには迷惑をかけて申し訳ないので、私は客観的に評価される要素を一つでも多く作ってパートナーを支援したいと考えています。

資格を毎年取るのもそのためです。


学歴、職歴、納税額、総資産、純資産、カードの色、資格。
これらは客観的ティーアップの要素であり、誰にでも通用する社会的信用です。
今後も高める努力を続けます。


最後に、おそらくはこれを読んでる昔の仲間にエールを送りたい。

私と一緒に仕事をしていた頃の自分を早く取り戻して下さい。
そして、お互い頑張りましょう。

本物たち

大学には現役で合格して留年なしで卒業したが、大学院は半年で中退して、しばらくフリーターとして就職浪人をしていました。

そして、２５歳でやっと就職出来ましたが、３０歳で超早期退職をして、以来２０年を越える期間様々な事業をしてきました。


というように波乱万丈でしたので、幾多の出会いと別れを繰り返して来ました。


かつては同志として戦っていたが今は袂を分かつことになった人達は、だいたい次の３つに分かれます。


①かつても絶好調で今も絶好調
②かつてはそこそこだったが今は絶好調
③かつては絶好調だったが今は……


①と②は私の知る限り数人しかいません。

①が天才で、②は大器晩成と言ったところでしょうか。


こういう本物たちからは、離れていても大変に刺激を受けます。


ビジネスは、稼ぐことよりも稼ぎ続けることのほうが遥かに難しい！
一つのビジネスで一時的に成功するというのは、本人に能力や才能や格段の努力がなくても、周りに天才がいたり運が良かったらある得ることです。


一方、複数のビジネスに跨って成功するのは、その人の中に成功ノウハウが確立されているのであり、決してまぐれではありません。
ここに私にもこだわりがあり、モチベーションがあります。


 本物の方々とも、色々な事情で離れてしまいましたが、自分も彼らの成功を妬まずに済むように頑張り続けたいと思います。

結末予測

 予測とは言っても、今日は為替や株価などの経済情勢ではなく、今最も盛り上がっている連ドラの最終回予測です。
たまにはこういうのもいいでしょう。


まず、ノリコ（北野嫁）の妊娠は次の３パターンを想定しています。
①真っ赤な嘘
②本当だったが高校生が暴れたことで流産となり、それを苦にして自殺未遂。
③子供は北野ではなく教授（北野との結婚前からの不倫相手）の子。
蝶の標本は教授の思い出で、続いてたことを知った北野先生は発狂。


いずれにしても、北野家と笹本家は離婚して、サワとユウイチロウは結ばれる。

一方、 加藤は盗作の弱味を握られた元嫁と仕方なく復縁。

リカコは子供のことを考え、また尾木ママ（旦那）の反省と器の大きさを再認識して元の鞘に収まる。

リカコは結局、強い男が好きなのだと思います。


サワとユウイチロウは似た者同士。
マイペースで自分の価値観を押し付ける元のパートナーに、存在を否定され続けてきた。
存在を認めあえる相手を求めていたのだと思います。

大変、勝手な予測ですが６日後には答えが出ます。
楽しみです。

妬みを恐れない生き方

 １０年前に全盛期だったヒルズ族。
昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだったネオヒルズ族。


それぞれの象徴だったのがホリエモンと翼くん。


彼らにも問題は色々あったのだろうが、彼らの生き方で素晴らしいと感じていたことがあります。

それは、妬みを恐れない生き方です。


日本人は妬みを買うのを恐れて、成功したのにそれを隠したり、金持ちになったのにわざと質素な生活をしたりします。
さらに、それを美徳のように称える風潮すらあるのです。


では、世の中の成功者たちの全員が全員、その生き方をするとどうなりますか？

ホームラン王や首位打者や最多勝利投手が、軽自動車に乗り安アパートに住んでいる。
こんなことで野球少年は夢を見れますか？


私は、幸せであることを見せることが成功者の義務だと思います。


井岡さんを始め世界チャンピオンがランボルギーニやフェラーリを乗り回しているから、ボクサーは厳しい練習に耐えられるのです。

妬みを買うのを恐れずに、後進に夢を売る生き方は尊く、称えられるべきことなのです。

貨幣価値が変わったのである

乳製品等などを中心に物価が上がったというニュースが多いが、物価が上がったのではありません！


円建ての価格は上がりましたが、ドル換算した価格は上がっていません。


本当は物価が上がったのではなく、円の貨幣価値が下がったのです。


民主党政権時代の１ドル＝７５円台から比べると、円の貨幣価値は三割以上も下落したことになり、日本国民の円資産の三割が失われたのです。


しかしながら、この本質をマスコミは報道しません。
これから益々円安誘導を行う上で、円安は円資産を目減りさせるということに気付いて欲しくないのでしょう。

国民に問うべきだ

１＄＝１０６円を超える円安が進行しています。
これは、円安というよりアメリカ経済が予想以上に強いことによるドル高です。

このまま、円安ドル高が進行すると日本経済にとって深刻なことがあります。
それは、燃料費の高騰によって電気代が青天井で上がっていくことです。

現在、原発が停止したままで発電の主力は火力発電となるのでこれは避けられない事態となるでしょう。

今こそ、政府は国民に問うべき時にあると思います。
「このまま原発を再稼働させずにいると電気代がどんどん上昇しますよ。みなさんそれで宜しいでしょうか？それとも再稼働させたほうが宜しいでしょうか？」

これをテレビなどで問いかけるも良し。
解散総選挙で問いかけるも良し。

とにかく、「原発を再稼働させるのも嫌だし電気代が上がるのも嫌！」という選択肢はないのだということを全国民にわからせて欲しいものです。

とかく日本国民はあれも嫌だしこれも嫌という甘い考えになりがちです。
「税金や社会保険料が上がるのは嫌だし、社会保障が薄くなるのも嫌！」
などです。

安倍首相には、原発再稼働と電気代の上昇の選択を通じて甘えの構造を打破してもらいたいものです。

オールイン事件で立件されない人も、潔白な訳ではない！

ようやくオールイン投資詐欺が立件されようとしています。

これから、幹部会員たちにも取り調べや事情聴取の網が広がることが予測されます。

そして最終的には関与の重要度や詐欺であることを認識していたか否かなどによって、立件される人と見送られる人に分かれるでしょう。

ただ、立件が見送られた人が潔白という訳ではない！


違法裏カジノや違法ポーカーゲーム店に手入れが入ると、店側だけでなくその場にいた客達も連行されて厳しい取り調べを受けるようだ。おそらくその日は帰れないだろう。
しかしながら、客が立件されることはまずない。


だからと言って、客は潔白か？

法に触れたことは間違いないが、あまりに雑魚なために相手にされなかっただけで、潔白ではないのである。

ようやく一つ

昨日、オールインＦＸの幹部３人がついに逮捕されました。

被害総額３００億円越えの巨額の投資詐欺が、家宅捜索から５年を経てようやく刑事事件として裁かれることになりました。

今回の報道には特筆すべき点が二つあります。

一つはソフトは実在しなかったと詐欺を断定したことです。
運用に失敗して被害者の金が失われたのではなく、最初から運用していなかった詐欺として立件できることになったのです。

もう一つは、主宰会社側だけではなく会員も罪を問われることになったことです。
有名な葬儀社の元オーナーの会員が逮捕されています。

この二つから推察すると、今後主要な会員にも捜査がおよび、逮捕者は増えるでしょう。

八葉会の詐欺事件では、幹部会員も罪を問われただけでなく、すべての会員が得たコミッションは不当利得として返還請求がなされました。

オールインもここまでなることをを期待する人は少なくないでしょう。

オールイン、１２１ファンド、スピーシーアービトラージという巨額投資詐欺が今まで何の罪も問われなかったのですが、とにかくようやくですが一つ摘発できたことで溜飲を下げる被害者も多いでしょう。

文明とは、快適さを追求した自然への挑戦であり、そもそも危険なものである

昨年日銀が大胆な金融緩和を行い、為替レートは大きく円安ドル高に振れました。

日本経済の規模拡大のためにはもう少し円安のほうがいいのだが、市場の期待と裏腹に日銀は一向に追加緩和をしません。

これは、アメリカとの駆け引きもあるのだろうが次のようなことも考えられます。

円安になれば輸出が拡大し、インフレにもなりＧＤＰ上昇が期待できます。
ですから、１＄＝１１０円以上の円安が日本経済の規模拡大には必要でしょう。

反面、円安に振れれば輸入価格が高騰します。
特に、燃料のほとんどを輸入に頼ってる以上、この影響は大きいでしょう。

現在、原発は停止していますので発電のメインは火力発電です。
これ以上円安に出来ない理由の一つに、この問題があるのでしょう。

火力発電は、燃料が必要なのでもろにコスト高になるからです。
また、火力発電はたくさんの二酸化炭素を排出するので、原発よりも遥かに環境に悪いのです。

このまま、原発を稼働させないと、日本経済には悪影響が続くでしょう。


もちろん、原発の危険性を肯定するわけではありません。

しかしながら、危険だから動かさないというならば、自動車も危険です。
自動車のほうが遥かに高い事故率です。


原発事故は自動車事故とは比べ物にならないぐらい重大事故なのだというならば、飛行機はどうでしょうか？


家やマンションやビルがあるから、火災も起きれば地震で倒壊して人を殺してしまう危険性がある。
すべての文明の利器は同じだと思います。

文明とは自然への挑戦です。
人間が文明をすべて捨てて、原始生活に戻れば、自動車事故も飛行機事故も家事も原発事故もまったく無くなり、環境破壊もなくなります。

でも今更不便な生活に戻るのは現代人には無理でしょう。

文明は快適さをもたらすが、同時に危険ももたらします。
すべて同じだと思います。
ですから私は、原発だけを特別視する考えには賛同できないのです。