あと百兆円

為替相場を決める要因には金利差や経済成長余力など様々なものがあるが、最大の要因は需給関係であろう。

お金も農作物などと同じで大量に作れば暴落する。
逆に、量がすくないと値上がりする。
このような、最も分かりやすい理論で実は為替相場の大枠は動いています。


リーマンショック以降、アメリカは大幅な量的緩和をしました。
総計約二百兆円分もドルを刷ったのです。
ものすごい豊作です。
１ドル＝１２３円→７５円に暴落するのは当たり前ですね。

この歴史的ドル安政策によって、米国企業と米国は立ち直りました。
（米国民にとっては、資産が三分の二になり、物価が１.５倍になってしまいました）

去年までは、日本に対して「量的緩和をするな」と圧力がかけられていたのではないかと多くの人々も感じていることでしょう。

ところが、今年に入ってからはどうやらアメリカは為替政策を切り替えたように映ります。
アメリカは世界からお金を借りている国なので、いつまでもドルが安すぎるとブーイングが出て具合悪いのでしょう。


日本に対しての量的緩和を容認し出したようです。

今までの両国の量的緩和を比較すると、あと百兆円ほど行えば元の需給関係となり、１ドル＝１２０円台の円安に向かう計算になります。
頑張れ安倍さん、やれ日銀！

このぐらいの円安になれば、家電産業も息を吹き返すだろう。

反面、ガソリンはリッター３００円近くになるでしょう。

自国の通貨安は、産業と国にとって具合が良く、生活は大変ということが日本国民にも理解できるようになるでしょう。

元本保証、元本確保、時価の１００％が保護

元本保証と元本確保の違いを分かっている人が意外に少ないのには驚かされる。
この二つは異なり、対応する金融商品も違います。

元本保証を謳ってもいいのはいつ解約しても元本が保証されている場合に限られます。
一方、元本確保は一定の条件のもとに元本が償還される場合に謳ってもよいことになっています。

いつ解約しても元本が保証される金融商品は預貯金以外はあり得ません。

元本確保の典型的な金融商品は債券です。
国債や社債は、償還日まで持っていれば元本が還ってきます。
しかしながら、途中での売却の場合には元本割れすることもあります。債券価格は変動するのです。
ですから債券は預金よりもリスクが高く預金よりもリターンも高いのです。
例えば、来年９月償還のシャープの転換社債の現在価格は７０円ですので償還まで持っていれば７０万円が１００万円になる計算になります。
しかしながら、中途売却ならばいくらなるかはわかりませんし、償還日までにシャープが倒産すれば紙くずになる恐れもあります。


それから、変額年金保険や証券会社で株式や債券やファンドを購入した場合に保険会社や証券会社が破綻した際には分別管理ルールにより時価の１００％は保護されています。
時価に対して１００％保護されているというのを、元本が１００％保証されているというように聞こえてしまう人や話してしまう人がいることにも驚かされます。
保護されているのはあくまでも時価であり、時価自体が元本を大きく下回っていることもあるのです。
もちろん、時価が元本を上回って運用益が出ている場合はそれも含めて保護ということです。

自分の利用価値を上げ続ける努力

以前にも述べましたが、他人を利用したり利用されたりすることは人間だけでなくすべての動物が行っていることであり、いわば自然の摂理です。

人はみな、利用価値を認めた相手とのみつき合い、自分の利用価値を認めてくれた人だけが自分とつき合ってくれます。

これは、恋愛でも友人関係でも仕事関係でも夫婦関係でも同じで、すべての人間関係は利用価値というお互いの尺度で成り立っています。

違いますか？
あなたは利用価値を感じない人に貴重な時間と交際費を使えますか？
あなたに利用価値を感じない人があなたとつき合ってくれると思いますか？
そもそも、なぜ離婚する夫婦があるのですか？


人間関係は価値と価値の交換で成り立っている。
このことから目をそらすと幸福にはなれない、あるいは居続けられないのです。

お互いを利用し合うことは当たり前のことであり、利用し合えている間は双方が幸せなことです。


問題は、片側が相手方に利用価値を見出だせなくなったときにやって来ます。


恋愛ならば失恋、夫婦ならば離婚、ビジネスならば裏切りや寝返りが発生します。

利用価値が無くなった側が捨てられるのです。

この捨てられた時に、どう感じるのかによってその後の人生は大きく変わるのだと思います。

自分の利用価値が落ちたことを棚に上げて、捨てた相手を責める人は進歩しないでしょう。
自分も相手を利用価値が無くなったと捨てたことが多々あるということも忘れてはなりません。


自分の利用価値を落としてしまったことを素直に反省して、利用価値を高める努力をしなければ次の幸福はやって来ないでしょう。


２年前から３年前にかけて、もはや利用価値がないとのことで多くのビジネスパートナーから捨てられました。
特にショックだったのは、長年連れ添ったＳ氏から「手伝ってもらうことなど何もない」と言われたことでした。

Ｓ氏は私の事業の黎明期から苦楽を共にした人物で、私の利用価値を誰よりも認めてくれた人でしたのでこの言葉には大変落ち込みました。

久保さんの近くに居れば儲かったが、今の久保にはかつてのような神通力はもはやない!!
と判断されたのでしょう。

一通り凹んだ後で、これを冷静に受けとめました。

そして、「そうはいかんよ。まだまだ私の利用価値は衰えてはいない！自分と回りの人と新しい仲間を意地でも潤してやる！」
と立ち上がりました。

それからの２年半は本当によく働いたと自分でも思います。
仕事だけでなく、勉強もトレーニングも自分の自信を高める努力をガムシャラにやりました。


ようやく少し自信回復できたかなと感じています。

仕事仲間からも、私の「利用価値」を認めてもらえたかとも少しは感じられるようになりました。


ただこの「利用価値を高める努力」だけは、絶え間なく続けていかないと、裕福や幸福で居続けることは出来ないのです。

油断せずに、精一杯努力したいと強く思います。

自信喪失の暗黒界に転落しないために。

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財政破綻問題の行く末

日本の財政が破綻するかどうかについては諸説あるが、この問題の行く末については三つに集約されるだろう。

どのパターンになるかは今現在わからないが、どれもが厳しい未来となるだろう。

①財政再建が実現するパターン
国家財政を健全化するには歳入を上げて、歳出を削減しなければならない。
大幅な増税と社会保障費の大幅削減を行わなければこれは実現しません。

・消費税は２５%
・預貯金・株式などの金融資産税が年1%
・年金・失業給付・生活保護は一律月8万円
・医療費の窓口負担6割

このぐらいにしないと日本の財政健全化は見えてきませんが、この国の経営者たる官僚（公務員）は財政を破綻させると失脚となるのでこれを実現させたいところでしょう。

こうなると頼りになるのは個人資産と身内だけです。
現役世代は老後に備えて資産作りと子作りに励んでおくべきでしょう。

また、馬鹿高い社会保険料は結局払い損になるので、個人も企業も社会保険料の合法的削減に真剣に取り組まれることをおすすめします。



②財政破綻をごまかすパターン
日銀が直接あるいは間接的に大量の国債を引き受け、見かけ上は国家破産していないように見せかけるパターン。
大量の円を発行することになるので、一ドル300円や500円などの円安となるでしょう。
日本は原材料を含めるとほとんどのものが輸入品なので、当然インフレとなります。

こうなると、円資産は今の数分の一の価値となり多くの年寄りが途方に暮れるでしょう。
今から円資産以外の資産を持っておくべきでしょう。

反面、輸出企業と製造業が復活し雇用情勢は良くなるでしょう。
インフレになると給与も上がります。

持っている年寄りには厳しく、持たざる若者にとっては逆にチャンスとなるでしょう。
長い目で見ると、このパターンが最も日本の未来にとってはいいのかもしれません。
1970年ぐらいからやり直しのようになるでしょう。

しかしながら、このシナリオはこの国の経営者たる官僚は望んでいないでしょう。
なぜなら、民間企業と異なり公務員の給与はインフレだからと簡単に上げられないからです。


③財政が破綻してしまうパターン
実際に破綻すると、ハイパーインフレという凄まじいインフレとなり円資産は紙くずとなります。
また、預金封鎖が発令されて金融機関に預けているものは貸金庫の中の貴金属まで没収されるでしょう。
外貨預金もドル建て終身保険も、外国債券も投資信託も国内の金融機関のものはすべて預金封鎖の対象です。
金も保護預かりや銀行の貸金庫の中のものは没収されるでしょう。

これに備えるには国外の金融機関に資産を移転しておくしか手はないでしょう。


どのパターンになるかは今のところわかりません。
大事なことは、どのパターンになっても自分と家族が大丈夫なように備えることです。

積み立て通貨

オフショア変額年金における積み立て通貨について、あまりにも勘違いが多いので再度解説したいと思います。


積み立て通貨によって左右されるのは次のうちどれでしょう？

①毎月の積み立ての円換算額
②ポートフォリオの時価の円換算額

①ですか？
②ですか？
①と②ですか？


答えは①のみです。

積み立て通貨にドルや香港ドルやポンドを選択すると、その通貨ベースでの一定金額の積み立てになります。
よって、毎月カード会社から請求が掛かる円換算額は異なります。
今後もしも、円安が進行すれば予期せぬ請求が来ることにもなりかねません。

このように、積み立て通貨が高くなる（ドル高など、つまりは円安）リスクを負うのです。


もちろん、積み立て通貨に「円」を選択すれば、毎月の積立額は円貨一定になります。

日本に住んでいる人間は、毎月円貨一定の給与を貰っていると思います。
そんな人間にとっては、円貨一定の積み立てができればいいに決まってます。




一方、ポートフォリオの時価は最終的に何で運用されているかによって決まります。
積み立て通貨は通過して、様々なファンドに分散投資されます。
よって、当たり前のことながら積み立て通貨には左右されません。


金を購入する時に、円でそのまま購入してもドルに替えてから購入しても、豪ドルに替えてから購入しても、金を保有することに変わりはありません。
金が値上がりすれば、途中に経過した通貨が上がろうが下がろうが資産は殖えます。

このように、積み立て通貨が下がるリスクはまったく負わないのです。



円で積み立てて、円が安くなれば償還の時にリスクがあるなどととんでもないデマを言っている人がいるようです。

仮に、円が今よりも10倍安くなっていれば円で償還されれば10倍量の円を手にできるのですよ。

償還後、円がさらに安くなると思えば、受け取ったその時に自分のお好きなドルや豪ドルに替えればいいのです。

その一瞬に円が暴落でもしない限り、積み立て通貨に円を選択するリスクはありません。



これは、他の通貨にも当てはまることです。
将来、ドルで償還された時にすでにドルが暴落していればとてつもなく多い量のドルを受け取れるのです。
そこからさらにドルが安くなると思えば、償還後ただちに円や豪ドルに替えればいいではないですか。
受け取ってから次の通貨に両替するまでの一瞬にドルが下がらない限り、積み立て通貨にドルを選んでもドルが下がるリスクは負わないのです。



このように、積み立て通貨は行きも帰りも「通過」するだけです。

したがって、積み立て通貨が下がるリスクはまったく負いません。



円以外を積み立て通貨に選択した時は、積み立て通貨が上がってしまい積み立て金額（円貨での請求額）が上がるリスクを負うのです。



以上から、積み立て通貨の第一選択肢は「円」です。
円が選択できるプロバイダーは、円で給料を貰っている日本人にやさしいということです。


では、円以外ならばどれがいいでしょうか？

積み立て通貨が安くなるリスクはないので、目盛として優れたものがいいでしょう。
運用レポートなどでのポートフォリオの時価は積み立て通貨で表示されるからです。

ドル以外のレートは日本のニュースなどでは取り上げられませんので、日本在住者にとって最も優れた目盛になる外貨はドルとなります。


積み立て通貨の選択は、円があれば円、なければドルが正解なのです。


どうも、この積み立て通貨に関しては理解できないあるいは理解しようとしない人が結構いますので詳しく述べさせていただきました。


これでもまだ異論がある方は、個人的に何時間でも議論を受けますのでお待ちしています。

社会保障のゆくえ

今年の社会保障費の給付予定額はいくらかご存じでしょうか？

なんと！109.5兆円です。
わずか22年前の1990年は47.2兆円だったのですから驚きです。

これに対して社会保険料の収入は60.6兆円しかありません。
保険料収入より遥かに給付額が多い訳ですから、民間の保険会社ならばとっくに破綻しています。

社会保険を破綻させないために、多額の税金が毎年つぎ込まれています。
このまま社会保障費が増え続けると、国の財政のほうが破綻します。

今から13年後の社会保障費はなんと144.8兆円と試算されています。
こうなると、実に90兆円近くを税金で負担しなければならないのです。
できるわけないですよね？
消費税は１％で2兆円と言われていますので消費税を４０％にしなければ追いつきません。
税率を上げると景気が悪化して期待ほど税収は増えないものです。

歳入が増やせないとなると、破綻するか歳出削減しかないのです。

数年後には、国家財政破綻と社会保障費の大幅削減の二者択一を迫られるときが来るでしょう。

そして、国民はというよりも官僚は後者を選択するでしょう。

日本の財政が持ちこたえられる社会保障内容を予測してみます。

まず、年金は本当に必要な人にだけ月8万円程度の給付となるかもしれません。
資産があったり、子供に扶養能力がある人には年金給付を行わないのが妥当とも言えるでしょう。
親を子供が直接扶養することを当たり前とすれば、社会保障費は大幅に削減できるでしょう。
身寄りもなく資産もない老人には最低限の年金が給付されるべきでしょう。

親を子が扶養することにすれば、将来のために子作りに励み少子化に歯止めがかかるという副産物が生まれるかもしれません。

医療費は7割から8割が自己負担になるかもしれません。
こうなると頼れるのは貯蓄と民間の医療保険しかありません。

財政破綻問題に神風は吹きません。
破綻するか社会保障費の大幅カットのどちらかが近い将来に起きることは間違いないでしょう。

自分と自分の家族と自分の直系血族は自分が守る。
という自立した考えにいち早く至った人だけに未来は拓けるでしょう。

社会保障がなくなる日

日本の借金はどんどん膨らんでいます。
このままいくとあと数年で国民の金融資産を食いつぶすことになります。

拙著「億の富の作り方」において二つの結末シナリオを解説しました。
一つは国家破産となりハイパーインフレ・預金封鎖が起きることです。
もう一つは破産をごまかすために大量に円を発行してインフレにすることです。

この二つが普通に考えられるシナリオですが、どうやら官僚は別のシナリオを描いているようです。
公務員の給料は民間と違って簡単には上げられない。インフレになったら最も困るのが彼らなのです。
また、官僚は財産を持っていますから自分たちの資産が減るインフレやハイパーインフレは避けたいところです。

では、どうするのでしょう。
歳出を減らす方法が考えられます。それも最も大きな歳出である「社会保障」をカットすることです。
これはIMFが介入して強制実施する、あるいは４０％ぐらいの消費税との強制選択になるかもしれません。
充分に考えられることです。

年金がなくなるとどうなるでしょうか？

２０代の方に聞くと「自分は元々年金はあてにしていないからどうでもいい」などという呑気な回答がありました。
自分の年金はあてにしていなくても、親の年金はあてにしているはずです。
親は国が養ってくれると思っていたあてが外れるのです。

そうなのです。
我が国の年金制度は世代間の相互扶助システムです。
それが無くなれば、直系血族での相互扶助しかありません。

考えてみれば、子供のころには親に養ってもらったのだから一人前になったら親を養うことが当然なのかもしれません。

また、老後は資産と子供が頼りになるので結婚と出産が増えて人口減少に歯止めがかかるかもしれません。

血族の縦の絆がかえって深まるかもしれません。

一長一短

物事には一長一短があります。
オフショアの変額年金も同じです。

前回A社の長所を述べましたが、短所がない訳ではありません。
短所としては、まず積み立ての連続停止期間に残高の制限があります。
また、定期取り崩しが出来ません。
さらに円貨一定の積み立てを組むことが出来ませんしカード手数料１％もかかります。

R社であれば、円貨一定の積み立てができますしカード手数料も無料です。
5万円を選んだら毎月カード会社から5万円の請求が来るというのは収支計画を立てやすいと思います。
反面、積み立てを停止すると手数料が高くなったり様々な制限がありますので満期まで積み立てを実行しないと他社より不利となります。

H社も円貨一定の積み立てができますがカード手数料は２％です。
また、初期口座が解約できないことや手数料面でも他社より有利ではありません。
ただ、H社にはバックデートという他社にはない制度があります。
これはH社のイントロも意外に知らなくてびっくりですが、使い方によっては魅力的な制度です。

初期口座期間が短くて、円貨一定の積み立てができてカード手数料が無料で取り崩しや積み立て停止にもほとんど制限がない。
というプロバイダーはありません。

各プロバイダーで長所を分け合っているのが現状なので、複数から選択して自分の特性に合ったプロバイダーを適用するしかないのです。

プロバイダー選び

オフショア変額年金の世界において長年人気ナンバーワンだったF社が日本在住者の受け入れを突如として打ち切りました。
撤退の理由や思いについてはまた別の機会に述べさせていただきます。

これでA社Z社に続いて３社目となる日本撤退となります。
元々８社あったものが５社となりました。

この５社ではどれがいいですかとよく聞かれますので見解を述べたいと思います。

自分がどの保険会社でオフショア変額年金での積み立てをしたいのかという、いわゆるお客様目線というもので考えてみましょう。

まず、前回述べましたように変額年金の資産は特別勘定で運用され分別管理されています。
したがって、保険会社に万が一のことがあっても、そもそも保険会社の他の資産とは分別管理されていますので時価総額の１００％が保護されています。

ですから、保険会社の格付けや国のセーフティーネット（契約者保護制度）は保険会社を選択する目安にはならないということをまず理解しましょう。
マン島本社か香港本社かで安全性を議論するのはナンセンスなのです。

 運用中の運用益は非課税で複利効果を生むというオフショアに本社があればいいのですから、本社は香港・マン島どちらでも構いません。



このオフショア変額年金プランは運用はIFAに一任勘定することがポピュラーです。
したがって、運用利回りは保険会社にはよりません。

IFAがよく発表している運用利回りは表面利回りです。
表面利回りから税金と手数料を引いたのが実質利回りです。

私たちにとって、この実質利回りが大切なのです。
税金はオフショアなので運用中はどの保険会社を選択しても非課税。

異なるのは手数料です。

そうです。手数料で保険会社を選ぶのが正解なのです。

オフショア変額年金プランで最も高い手数料は初期口座（イニシャルユニット）の時価総額に係る初期口座手数料です。
年当り４．８％～８％の手数料が満期まで毎年掛けられます。
（H社はこの手数料が二年間しか掛からないなどと数学的無茶をいう人が去年まではいましたが、さすがに最近はいなくなりました。）

この手数料が割安となる保険会社を私ならば選択します。

初期口座手数料は、初期期間が短いことで最も安くできます。

18か月間の部分だけに手数料が掛かるものに比べて、24か月間の部分に掛かるものは単純に考えて手数料が1.33倍ということなのです。

自分が新たにオフショア変額年金積み立てをするならば、短い初期期間の保険会社が第一選択になるのは当然ではないでしょうか。

お客様目線で考えれば、A社に軍配が上がることでしょう。

変額年金保険は全額保護

まず、日本の生命保険会社のセーフティーネットについて見てみましょう。

生命保険会社が破綻した際には、契約者保護制度によって破綻した時点での責任準備金の最大９０％までが保護されます。
一般的な生命保険の掛け金は、一般勘定で運用され公社債や融資など様々な運用がなされます。
運用成績に関わらずまた実際の死亡率に関わらず、満期金・解約返戻金や死亡保険金の金額は加入者に対して保証しているので保険会社はリスクを負っています。
ですからセーフティーネットが必要なのです。

一方、変額年金保険の掛け金は特別勘定で運用されます。
特別勘定は一般勘定とは分別されており、加入者が指定したファンドなどで運用されます。
変額年金の年金額は保証されておらず、運用に関するリスクは加入者が負います。
保険会社にはリスクがないのです。
従って、保険会社が破綻しても特別勘定は分別管理されており、時価総額の100％が保護されるのです。

以上のように変額年金保険は、運用に対する保証はないが破綻に対する保証は100％あるのです。

世界のルールもほぼ同じです。

定額年金や保険商品（終身保険・定期保険・養老保険・医療保険など）に加入するのであれば、セーフティーネットは重要です。
これらは一般勘定で運用されて、保険会社がリスクを負っているからです。

しかしながら、変額年金に加入するのならば要らぬ心配なのです。
変額年金は特別勘定で運用されて、保険会社の他の資産とは分別管理されています。
保険会社はリスクを負っていません！
ですからセーフティーネットの有無に関わらす、時価総額の全額保護が原則なのです。

ある特定のオフショア国の契約者保護制度をひたすらすごいことのようにいう方がいますが、日本にも９０％の契約者保護制度があります。
また、変額年金に関してはそもそも分別管理が行われているので「出番なし」なのです。

消費税は誰が負担しているのか？

前回、企業や個人事業主は消費税を負担していないことについて解説させてもらいました。

どうも、本質が理解できなかった人がいるようですがこの続編を読めば理解されると思います。

①事業者は売り上げを上げたり報酬を貰うときに消費税を預かります。（仮受消費税）
②費用を支払うときには消費税を合わせて他の事業者に支払います。（仮払い消費税）
そして、期末の決算において①から②を差し引いた金額を国に納税します。
②のほうが多い場合には差額が国から還付されます。

このように消費税は事業者を通過しているだけで、事業者は消費税を負担しませんし、また損も得もしません。
還付されると得した気になりますが、他の事業者に払い過ぎた分が戻されているだけです。
逆に、納税すると損した気がしますが、預かり過ぎている分を納めるだけです。

営業マンAとBがいました。
月初に二人は会社から経費の仮受を10万円ずつしました。
Aは経費を13万円使い、Bは7万円使い、月末に経費精算をしました。
Aは会社から3万円を貰いました。ここでお金を貰うと得した気分になりますが、立て替えた分を返してもらっただけなので得した訳ではありません。
Bは会社に3万円を返さなければなりません。なんか損した気分かもしれませんが多く預かり過ぎていた分を返すだけなので、損した訳ではありません。

消費税はこのように仮受したものを一年間を通じて精算しているだけなのです。

負担していないのですから、節税などしようがありませんしする必要もないのです。
（消費税には免税制度や簡易課税制度がありますが、これらは消費税の原理原則から外れておりますので無視することとします。）

社員に給料を払うよりも、派遣会社に外注したほうが消費税の節税になるなどというとんでもないことをいう人がいます。
これを行うと、決算時に納める消費税は確かに少なくなります。
しかし、派遣会社に外注費を支払うときに消費税は上乗せしてすでに払っているのです。
先払うか後で払うかの違いだけで、まったく得などしていないのです。

私が最も言いたかったのがここです。
消費税に原則節税策などないということです。



では、今日の本題。消費税は誰が負担しているのでしょうか？

税理士XさんとサラリーマンYさんがいました。
両者の年収は同じ500万円とします。

税理士Xさんは顧問先から事業報酬として500万円を貰います。
この際、支払う側から見ればこれは課税仕入れ（消費税を転嫁（付加）していい経費）となります。
よって、500万円の報酬に25万円の消費税が付いてきます。
そして、Xさんは預かった消費税から他者に消費税を支払うことができるのです。
払い過ぎればもちろん還付も受けられます。
プロスポーツ選手も同じです。

サラリーマンYさんは会社から給与として500万円を貰います。
支払う側から見れば、給与は非課税仕入れ（消費税を転嫁できない経費）となります。
よって、500万円の給与には消費税はくっついてきません！
Yさんは消費税を預かっていないのに、他者に消費税を支払わなければならないのです。

もうおわかりいただけましね。
そうです。
給与所得者つまりはサラリーマンが消費税を負担しているのです。
消費税は実は「サラリーマン税」なのです。




では、なぜこのような仕組みになったのでしょうか？

消費税は経費にどんどん転嫁していく仕組みです。
そして仮払いした消費税が決算時に差し引かれて残りを納税します。

この際に、すべての経費に転嫁できるとすると、ぐるぐるぐるぐる回るだけで国に納税されてこないということに霞が関のお偉いさんは気付いたのでしょう。

そこで、給与には転嫁できないという仕組を考え付いたのです。（給与以外にもこの項目はあるがここでは割愛する）

給与に転嫁できなくすれば、会社が給与を支払った分は必ず会社に仮受消費税が残る！
その分が国に納税されてくるという訳です。

こうして、一年間に全国で支払われた給与×消費税率が確実に納税されてくる仕組みが出来あがったのです。

消費税は通過するだけ

企業経営者や自営業者と話していて、たまにびっくりすることがあります。
「消費税の負担が重い」だとか、「消費税を減らしたい」などという発言です。

企業や自営業者は消費税の負担はしていません！

このことをわかっていない人が結構います。
驚くべきことに、税理士でわかってない人も存在します。

企業は消費者や他の企業に対して商品やサービスを売った時に消費税を預かります。これを仮受消費税と言います。
一方、他の企業などに商品やサービスの対価を支払うときには消費税を支払います。これを仮払消費税と言います。

そして、一年間に預かった仮受消費税から一年間で他者に支払った仮払い消費税を差し引いた残額を納税します。

どうですか？
負担していますか？
預かった分から、他者に払ったり納税したりするだけなのです。

一年間に預かった消費税よりも他者に支払った消費税のほうが多い場合には、差額が還付されます！

このように、事業者は消費税を負担など一切していないのです。

では、何故間違っている経営者が多いのでしょうか？

それは、消費税として預かったお金を他の用途に流用してしまっているからなのです。

１００万円の物やサービスを売った時、消費者や他の業者から１０５万円を頂戴しますが、１０５万円が収益ではありません！

１００万円が売り上げという収益であり、５万円は仮受消費税として預かったお金つまりは負債です。

このように、頭の中がきちんと税抜会計で動いていれば消費税は負担していないということは誰でもわかるはずです。

ところが、１０５万円を会社の収益と思い込んでいるから後から会社のお金から負担しているという勘違いが起きるのです。



人件費を派遣会社などに外注すると消費税負担が減るなどという馬鹿げたことを唱える人がいます。
外注すると派遣会社にその時点で消費税を支払います。
一方、自社の社員に人件費を支払えばその時には消費税を支払わずに会社に残ります。残った分は期末に国に納税します。

支払う相手と時期が違うだけで、金額は何も変わっていないことに気づくべきです。



以上のように、企業や個人事業主のような事業者は消費税は一切負担などしていないのです。

預かった分から他者に支払ったり納税したりとまさに、通過しているだけなのです。

では、消費税はいったい誰が負担しているのでしょうか？

それについては次回、驚くべき答えがあります。

変額年金とファンド積み立て

保険会社が売っている変額年金と証券会社で行うファンド積み立ては、構造がまったく異なります。

証券会社で投資信託（ファンド）の積み立てをする場合は、投資家が自分の名義で毎月ファンドを購入するということになります。
証券会社は仲介しているだけです。

一方、保険会社の年金商品は、加入者が毎月保険会社にお金を預けることになります。
保険会社は集まった資金を自社の名義で運用します。
先進国の国債メインで運用すると定額年金。
投資信託（ファンド）で運用すると変額年金となります。
いずれにしても、加入者の名義で国債やファンドが買われることはありません。
変額年金の場合には加入者が指定したファンドで運用されますが、ファンドの買い付けは保険会社名義で行われます。

このように、保険会社の商品と証券会社の商品は根本的に構造が異なるのです。


税制も異なります。
証券会社で積み立てたファンドを売却した利益は、株式投信の譲渡益として原則２０％の分離課税となります。

一方、変額年金の取り崩しは満期前の部分解約となり、一時所得となります。
一時所得は年間５０万円の控除と二分の一課税があるのでとても有利です。

変額年金には、死亡時に時価の１００％（国内商品）または１０１％（海外商品）の保険金が遺族に支払われる変額年金保険というものと、その機能がない純粋な変額年金があります。

保険機能がないからと言って、変額年金をファンド積み立てのような金融商品と捉えるのは、構造上無理な解釈ではないかと思えるのですが、みなさん、いかがでしょうか？

ギャンブラーにはならないで

投資という資産運用と、投機というギャンブルは根本的に異なります。

投機とは機会に賭けることです。
株式やファンドを買って、短期間の上げ下げで一喜一憂する。
これはギャンブルをやっているということにそろそろ気付きましょう。

ギャンブルはゼロサムゲームです。
ゲーム参加者の収支を足すと必ずゼロになります。
麻雀がいい例ですね。
誰かの勝った分誰かが負けています。
投機というギャンブルは、限られたパイを奪い合っているだけなのです。

投資は、長期的な経済成長に乗ることです。
例えば１９５０年から１９９０年までの４０年間、日本の株式市場に長期投資したとしましょう。
日経平均株価はこの間に四百倍近くになっています。
長期投資をした人はみんな資産を殖やせたことになります。
経済のパイ自体が成長したので、それをみんなで分かち合ってもみんなが潤うのです。

このように、株価は長期的には経済成長率と比例します。
従って、長期株式投資は経済の成長に乗ることになり、ゼロサムゲームでなく市場参加者の多くが資産を殖やせるのです。

しかしながら、株価は短期的には経済成長率と異なる動きをすることがあります。
人間の感情や思惑が入るからです。
短期的には経済成長率を大きく上回って株価は上がることがあります。
人間の心理は人についていこうとしがちだから、上がればあがるほど買われ、マスコミが煽ってさらに買われてとんでもなく上がります。

こうしてバブルが生まれるのです。
しかし、行き過ぎたバブルは必ずはじけます。
マスコミが持たざるリスクなんて煽った時がだいたい天井です。

バブルがはじけると、一転します。
今度は実態経済以上に売られ過ぎの逆バブルとなります。
人間の心理はここでも付和雷同となり、しばらくはとんでもなく下がり続けることになります。
経済成長率とかけ離れたところで、下げ止まり反転が始まります。
マスコミが悲観論一色になったときがだいたい底です。

このように、短期的には株価は経済成長率と異なる動きを示すことがあります。
経済成長期の日本の株式市場にも、オイルショックやブラックマンデーなどオーバーシュート（売られ過ぎ）の状態は幾度もありました。
ですから、一年二年三年という短期的には高度経済成長期の日経平均株価は下がったことがあるのです。
しかしながら長期的には成長期においては下がっていません！

今、世界の株式市場や新興国の株式市場は短期的には下がっています。
これまでにもこういうことはあったのです。
しかしながら、２０年間３０年間という長期スパンを取ると株価は経済成長率と比例します。
一年二年三年間のスパンで一喜一憂している人は、自分が投資家ではなくギャンブラーに成り下がっていることに気付くべきです。

短期的運用成績にこだわる人には、
「あなたは投資家ではなくギャンブラーですね」と教えてあげましょう。

罪を憎んで人を憎まず２（再）

投資詐欺は許せません。
この世から本当になくなってもらいたいと願います。
しかしながら、私は個人攻撃をするつもりはございません。
したがって、コメントに実名を入れた場合には申し訳ないですが削除させていただきます。
このblogの管理人はワタクシ久保雅文です。
堂々と自分の名前を出して発言はするが、個人攻撃はしない。
これが「日本男児」たるものの当たり前の姿勢と思いませんか。

ところが、世の中にはまったく逆の卑怯者もいるようですね。
自分は匿名で相手を実名で批判するような女々しい男がいますね。
blogで私のことを間違って取り上げてくれております。

私は、投資詐欺に引っ掛かったことも勧めたことも一切ありません。
逆に、投資詐欺にあわないポイントを的確に教えて回っております。
「大事なお金は絶対に金融機関以外には預けない。これを一生守り抜けば投資詐欺にはあいません」
銀行や保険会社というれっきとした金融機関の自分名義の口座に直接預ければ、詐欺に遭うリスクはありません。
著書にもこのことは述べております。
そんな私が他人からお金を集めてファンドを組んだり、お金を預かったりする訳がないでしょう。
私募ファンドなど存在すらありませんよ。
よく調べもせずに、私のことを金を集めたので出資法違反だなどと述べています。
まったくの事実無根なのでこれは完全な名誉毀損となります。
名誉毀損は刑事罰がありますので、民事裁判だけでなく刑事告訴の準備に入ります。
この男のように、匿名で相手を批判する卑怯者は誰かが懲らしめないと、ネットの世界がいつまで経っても大人の世界にならないと思いませんか？

そもそもこの人物、自分がニュースキンビジネスで泣かず飛ばずだったことを根に持っていますね。
この人物と同じ時期にニュースキンビジネスをスタートして、現在成功している人は何人も存在します。
ニュースキンのようなネットワークビジネスでの投資は事業投資であり、投資＝登録してからどれだけ努力するかによって結果は変わってくるのです。
ですから、努力の足りなかった者が努力した者を批判するのは実に女々しい行為と思うのは私だけではないはずです。

同時期にプロ野球選手になって一軍に上がれなかった者が、イチロー選手を批判しているように写ります。
あるいは、自分が受験に失敗したことを一流大学に合格した人のせいにしているようであり、実際にそういう経験の持ち主ではないかと私は見ています。

罪を憎んで人を憎まず２

投資詐欺は許せません。
この世から本当になくなってもらいたいと願います。
しかしながら、私は個人攻撃をするつもりはございません。
したがって、コメントに実名を入れた場合には申し訳ないですが削除させていただきます。
このblogの管理人はワタクシ久保雅文です。
堂々と自分の名前を出して発言はするが、個人攻撃はしない。
これが「日本男児」たるものの当たり前の姿勢と思いませんか。

ところが、世の中にはまったく逆の卑怯者もいるようですね。
自分は匿名で相手を実名で批判するような女々しい男がいますね。
blogで私のことを間違って取り上げてくれております。

私は、投資詐欺に引っ掛かったことも勧めたことも一切ありません。
逆に、投資詐欺にあわないポイントを的確に教えて回っております。
「大事なお金は絶対に金融機関以外には預けない。これを一生守り抜けば投資詐欺にはあいません」
銀行や保険会社というれっきとした金融機関の自分名義の口座に直接預ければ、詐欺に遭うリスクはありません。
著書にもこのことは述べております。
そんな私が他人からお金を集めてファンドを組んだり、お金を預かったりする訳がないでしょう。
私募ファンドなど存在すらありませんよ。
よく調べもせずに、私のことを金を集めたので出資法違反だなどと述べています。
まったくの事実無根なのでこれは完全な名誉毀損となります。
名誉毀損は刑事罰がありますので、民事裁判だけでなく刑事告訴の準備に入ります。
この男のように、匿名で相手を批判する卑怯者は誰かが懲らしめないと、ネットの世界がいつまで経っても大人の世界にならないと思いませんか？

そもそもこの人物、自分がニュースキンビジネスで泣かず飛ばずだったことを根に持っていますね。
この人物と同じ時期にニュースキンビジネスをスタートして、現在成功している人は何人も存在します。
ニュースキンのようなネットワークビジネスでの投資は事業投資であり、投資＝登録してからどれだけ努力するかによって結果は変わってくるのです。
ですから、努力の足りなかった者が努力した者を批判するのは実に女々しい行為と思うのは私だけではないはずです。

同時期にプロ野球選手になって一軍に上がれなかった者が、イチロー選手を批判しているように写ります。
あるいは、自分が受験に失敗したことを一流大学に合格した人のせいにしているようであり、実際にそういう経験の持ち主ではないかと私は見ています。

悪いのは胴元だけではありません

投資詐欺はボンジスキームと呼ばれる自転車操業のネズミ講です。
後に出資した人のお金から先に出資した人への配当や紹介者と呼ばれる業者へのコミッションが払われています。

従って、投資詐欺において得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
紹介者が得たコミッションは紹介者が募った客が出資したお金の運用益から発生していたのではありません。
もっと後から出資した見ず知らずの客が出資したお金がコミッションに回されていたのです。

それから、客が毎月もらっていた配当も不当利得です。
配当は自分が出資したお金の運用益ではありません！後から出資した客のお金がそのまま配当に回されていたのです。
さらに、客の中には自分が他の客からお金を集めて自分名義で出資して利ざやを抜いていた人もいます。
こういう人は客の皮を被った業者なのです。

さらにはもっとスゴい強者もいるようです。
他の客から金を集めて自分名義で出資すると言っておいて、実際には出資せずにその金から少しづつ配当しながら投資詐欺本体の破綻を待つ。
破綻すれば、投資詐欺本体のせいにする。
こんな詐欺の上前をはねる詐欺オブ詐欺師みたいな人もいるようです。

とにかくボンジスキームの投資詐欺から得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
配当をまったくもらっていないか、出資したお金未満しか配当をもらっていない人が被害者です。
胴元、コミッションを得た紹介者、出資したお金を上回る配当を得た客。
はみんな加害者です。


被害者を救済するには、誰がいくらのコミッションや配当を得たかを公表し、すべての不当利得を返還させて被害者に返すのが早いと思います。
スポーツアービトラージなどという馬鹿げたボンジスキームがなかった状態に戻すことが妥当です。

そして、今回は胴元がすべてのデータを公表するという説が濃厚です。
誰にいくらのコミッションや配当を渡したか、その口座まですべて公表する準備がどうやら整いつつあるようです。

胴元としても、自分達だけが加害者にされるのは嫌だろうし、被害者救済のためには当然すべきことだと思われます。
公表されれば、不当利得を返還せざるを得ないでしょうし、応じない人には国税局からの追求があってしかるべきでしょう。

胴元にはおそらくほとんどお金は残っていないでしょう。
紹介者の中には胴元以上に儲けた人もいるようです。
吉本芸人の「～じゃあーりませんか」という人に似たニックネームで暗躍した人は数十億円ものコミッションを得たと言われています。

みなさん、胴元だけではなく不当利得を得た人全員を追求しましょう！

投資詐欺は自己責任ではありません！

投資は自己責任です。
それが事業投資であれ、金融投資であれ損したからといって他人のせいにすることはできません。
なぜならば、損したという人も得する可能性があったからです。
投資の場合は儲かる可能性も損する可能性もフィフティフィフティです。
正々堂々の戦いですので、損したことを得した人のせいにすることが恥ずかしいことなのです。
入試などで落ちたことを合格した人のせいにしているようなものです。

これに対して投資詐欺はまったく異なります。
投資詐欺は、被害者にとってはもとから儲かる可能性がゼロなのです。
被害者は正々堂々の戦いに敗れたわけではないのです。
後ろから斬りつけられたり、寝こみを襲われたりだまし討ちに合ったようなものです。
被害者は加害者側にもっと怒るべきなのです。

投資は自己責任ですが、投資詐欺は自己責任ではありません！

ギャンブルに例えると分かり易いかもしれません。
普通のギャンブルは勝つも負けるも五分と五分。
勝ったかもしれない勝負に負けてごちゃごちゃ言うのは女々しいだけです。

しかし、イカサマギャンブルは別です。
最初から勝つ可能性がゼロだった訳ですからね。
これは大いに吠えるべきです。

フランチャイズやネットワークビジネスや株式投資などは稼げる儲ける可能性があった訳ですから失敗しても自己責任です。

投資詐欺は、儲かる可能性がゼロだったのですから怒っても恥ではないのです。
もっと怒ろう！

利用されるのも利用するのもいいことだ

「あの男（女）に利用された」
と嘆く人間がいます。

これは日本語が間違っています。
正しくは次のようになります。

「あの人に利用されている間はとても幸せな気分を味わえたが、私の利用価値がなくなって利用されなくなったことが悲しい」

そうなのです。
利用されたことが問題なのではなく、利用されなくなったことが問題なのです。

そして、その原因は自分が自分の利用価値を下げてしまったことなのです。

このことがわかる人は努力しようとします。
わからない人はなんでも他人のせいにします。

これは恋愛でも、ビジネスでも、友人づきあいでも同じことです。

例えば恋愛において、なぜ人は気が変わるのでしょうか？
それは気が変わった人のほうが悪いのでしょうか？
それとも、相手の気を変えてしまった側に原因があるのでしょうか？

どう考えるかによって、次の恋愛も同じようになるのか、それとも今度はそうならないのかが決まるのだと思います。

人を利用することは悪いことではありません。
なぜならば相手の利用価値つまりは長所を認めてあげているということだからです。

ビジネスも友人づきあいも恋愛も、お互いの価値と価値の交換で成り立っています。

今後も自分の「利用価値」を上げ続けることに、日々精進しようと思います。

アメリカこけたら皆こける

米ドルを持つリスクに必要以にこだわる人がいます。

そんな人は、重要なことに気づいていません。
それは、ドルが暴落したりアメリカ経済が失速すればドルを持っていなくても打撃を被るということです。

２００７年１ドル１２０円台だったドルが、リーマンショックとそれに伴う金融緩和によって１ドル７０円台までドルは暴落しました。
この思わぬ円高ドル安によって、日本の輸出産業や製造業は大打撃を受けました。

そこで働いていた派遣社員などの非正規雇用者がリストラされました。

彼らがドルを蓄えていたと思いますか？

アメリカがこけると、ドルを持っていなくても世界の人々は打撃を受けるのです。

一方、アメリカ経済が成長すれば高金利政策にまた転換しドル高になるでしょう。

ドル高円安になれば、今度は円ベースでの物価が上昇し円資産は目減りします。
こうなった時に備えてドルを蓄えていれば、資産は逆に殖えます。

アメリカは移民を受け入れていますので、先進国でありながら新興国並みの人口上昇国です。
これからの４０年で１億人増える見込みです。

人口が増えれば内需が増え、経済は成長します。

一方、日本は…

長期的に見れば円とドルはどちらがリスクが高いのか。
もう一度よく考えましょう。

不当利得

投資で得た利益は、それが事業投資であれ金融投資であれ正当な成功報酬と言えます。

８０年代に不動産投資をして９０年の暴落前に売り逃げた人はその判断力は称賛されるべきものでしょう。
仕手株においてピークで売り逃げた人も勝負のまっとうな勝者です。

前回述べたように、フランチャイズ店で成功した人も失敗者から攻められるいわれはないでしょう。

しかしながら、投資詐欺だけは別だと思います。
投資詐欺は謳われている投資が実際には行われていないからです。

記憶に新しいところで香港を舞台にＦＸ運用で高配当を謳った１２１ファンドがありました。
実際には運用など真っ赤な嘘で、新規に加入した人の投資資金を前に加入した人への配当や業者へのコミッションに回しているだけの自転車操業つまりはボンジースキーム（ねずみ講）だった訳です。

このように、投資詐欺は新規の人の出資金がそのまま業者にコミッションとして渡されているのです。
ですから、１２１ファンドにおいて知人からお金を集めた業者がその知人たちに弁済しても被害回復したことにはなりません。

なぜならばその業者が得たコミッションは自分の知人のお金から発生していたのではないからです。
コミッションは彼のまったく知らない遥か後に加入した新たな出資者が出したお金から発生していたのですから。

業者が得たコミッションはまさに不当利得なのです。
その不当利得を本当の被害者に返還して初めて被害回復をしたことになるのです。

事業投資・金融投資・投資詐欺

事業投資と金融投資はまったくの別物です。
例えると、ローソンのフランチャイズ店を出すのが事業投資であり、ローソンの株を買うのが金融投資です。
事業投資は投資してからが勝負の投資であり、同年同時刻に投資した人の結果はバラバラとなります。
結果は投資してからの努力次第であり、大繁盛店になる人もいれば店を潰す人もいます。

そんな店を潰した人から本部の悪口を聞いたらどう思いますか？
一つも繁盛している店がなかったら、本部の指導や経営方針に問題があるのでしょうが、繁盛している店が一つでもあれば、潰した人の努力が足りなかったと思うのが普通ではないでしょうか？


一方、金融投資は投資するまでが勝負の投資であり、同年同時刻に投資した人は同じ結果となります。    自分の努力で株価を上げることは不可能なので、投資するまでにその後の値動きを分析して予測することに注力することが大切です。投資は自己責任であり、予測が外れたからといって証券会社や営業マンのせいにすることはできません。


投資詐欺はまったく違います。
ローソンの株を買うよとお金を集めておいて、株に投資しているフリをして実際はしていないのが投資詐欺です。
いかにも運用益が出ているように見せかけながら、新規資金を呼び込んで回している自転車操業です。
投資詐欺は自己責任ではありません。
胴元と営業マンの責任を追求すべきものです

感服いたしました

香港を舞台にしたスポーツアービトラージが破綻したという話題が全国を駆け巡っています。
月に数%の配当を謳ったこのスキームに多くの人が乗り、被害総額は２００億円を超えると言われています。

単なるお客さんだけでなく、これを業として行っていた人間も多くいたようで、中には月間数千万円ものコミッション収入を得ていた人もいるようです。

そんな大手の業者の一人が大阪の実業家です。
彼はなんと、破綻する直前に自分と顧客と傘下の業者の出資したお金をすべて解約して引き上げていたようです。

これは中々できることではありません。
おかしいと思っていても、配当があるうちはもうちょっともうちょっとと思ってしまうものです。

それを、危ないと知ったらスパッと切れる。
これには本当に感服いたしました。

このスキーム。
自転車操業と言われながらも５年ぐらい続いたのは、配当やコミッションが再投資されていたからでしょう。
再投資していた人たちは信じ切っていたのでしょう。

もちろん、賢明な彼は得たコミッションを再投資するヘマなどしていないでしょう。

本当に世の中には凄いやつがいるものです。

彼の英断は尊敬すべきでしょう。

保険会社の商品②

保険会社の運用商品は証券会社の商品とは根本が異なります。
証券会社でファンド（投資信託）を一括で買い付けたり積み立てる場合は、証券会社を通して契約者名義でファンドを購入することとなります。

一方、保険会社の場合は加入者（契約者）は保険会社にお金を預けて保険会社がその資金を国債やファンドなどに投資して運用します。
国債に投資する場合が定額個人年金保険で、ファンドで運用する場合が変額個人年金保険です。
いずれも契約者（加入者）の名義で国債やファンドを購入することはありません。

今流行りの欧州保険会社の年金プランを「ファンドラップ」や「ファンドオブファンズ」などと呼んでいる方がいますが、これはとんでもない間違いです。
ファンドオブファンズは契約者名義で買い付けたファンドから複数の子ファンドに分散投資される仕組みです。
保険会社の運用商品は、そもそも契約者の名義でファンドを買い付けることはないのですからこれは一つ目のボタンを掛け間違っているということです。

欧州保険会社の年金プランは、加入者が保険会社にお金を預けて保険会社がファンドで運用するという変額年金です。
一括投資の商品は一時払い変額年金という訳です。

保険機能がついているものは変額年金保険に、ないものは変額年金ということになります。
いずれのプランも保険会社の商品のしくみには変わりがなく、証券会社の商品とは根本が異なるのです。

保険会社の商品を証券畑の商品のように論じて、証券畑の法律でこれを規制しようという動きがあるようですが、根本的に保険会社の商品は仕組みがまったく違うのですから無理があるのではないかと考えられます。

保険会社の商品

保険会社の販売している商品には同じ特徴があります。
この特徴は商品によりません。死亡保障や医療保障のような保障商品でも終身保険や養老保険のような貯蓄性の保険でも個人年金でも同じです。
また、保険会社にもよりません。日本の保険会社でも外資系でも海外でも同じです。

それは、当初の保険料の多くの部分が売る側のコミッションに回るということです。
加入者が支払う保険料は保障や貯蓄に回る純保険料と、保険会社の事業費に回る付加保険料の合計で決められています。
この事業費（ほとんどが代理店や募集人のコミッション）に特に一年目の掛け金（保険料）の多くが回されるのです。

誤解していただきたくないので申し上げますが、だから保険会社の売っている商品が悪い訳ではないのです。
世界中の保険会社の商品は同じ特徴があり、売る側の熱心な理由を理解しておくことが大切なのです。

人海戦術で展開するには売る側に多大な収益がないと経費倒れとなります。
ですから、保険会社の商品が売る側に高収益なのは悪いことではないのです。
そうでないと、加入者が商品情報を知ることが出来ないからです。

世の中には買う側には大変いい商品なのだが、売る側にメリットがないから普及していないものやサービスもあるのですから。

理由や根拠のないことに従うほうがおかしい

言われるがままに保険に入っている人があまりにも多いことに驚かされるが、その原因は理由や根拠を問い詰めないことにあると思います。

「あなたも就職して社会人という一人前になったのだから、生命保険に入らないとダメよ」
と言われて、なぜに「なんでやねん？」と疑問を持たないのだろうか。

そもそも生命保険は何のために必要なのでしょうか？
あなたが死んだときに金銭的に困る人のために入るべきものなのです。
社会人になったばかりの人がいったい誰を養っているのでしょうか？
ごくまれに、親や兄弟を養う人もいるかもしれませんが、ほとんどの場合は養う人はいないはずです。

生命保険は養う人がいない人には必要がないのです。
ですから、社会人になったから保険に入れなどというのは戯言（タワゴト）であり何の理由も根拠もないことなのです。

一人前になったのだから、あなたを今まで養ってきた人を解放しなさいというのが根拠ある正しいことなのです。
そうです。親の生命保険をもういらないから止めさせるべきなのです。（あなたが末っ子でない場合には減額が妥当）

社会人になったら生命保険に入るのではなく、一人前になった訳なので親の生命保険を見直しなさいというのが正しいことだと思いませんか？

変額年金保険の契約者保護のしくみ

日本の生命保険会社のセーフティーネットについて分析しました。

生命保険会社が破綻した際には、契約者保護制度によって破綻した時点での責任準備金の最大９０％までが保護されます。
一般的な生命保険の掛け金は、一般勘定で運用され公社債や融資など様々な運用がなされます。
運用成績に関わらずまた実際の死亡率に関わらず、満期金・解約返戻金や死亡保険金の金額は加入者に対して保証しているので保険会社はリスクを負っています。ですからセーフティーネットが必要なのです。

一方、変額年金保険の掛け金は特別勘定で運用されます。
特別勘定は一般勘定とは分別されており、加入者が指定したファンドなどで運用されます。
変額年金の年金額は保証されておらず、運用に関するリスクは加入者に係り保険会社にはリスクがありません。
従って、保険会社が破綻しても特別勘定は分別管理されており、時価総額の100％が保護されるのです。

以上のように変額年金保険は運用に対する保証はないが破綻に対する保証は100％という訳です。

消費増税。本当にやれんのか？！

野田首相が消費税の増税に張り切っておられるが本当に実現できるのかには大きな疑問符が付けられています。
法案を提出まで行けるかも疑問であるし、法案が可決されるかはもっと不安である。

仮に、消費増税をめぐって解散総選挙になったとして自民党が政権奪還すればますます消費増税は困難となってしまうだろう。

この消費増税が行えるか行えないかによって大きく日本の運命が決まる気がしてなりません。

日本は債務残高世界一の国であるにも関わらず、国債価格（長期金利）は安定し円高です。
その理由は消費税の増税余地が大きくあるからだと言われています。

そんな中で、消費増税が非常に困難で不可能に近いと諸外国が判断するとどうなるでしょうか？

日本売りが始まるかもしれません。

よく、諸外国は日本国債を保有していないので売られないという人がいますがそんなことはありません。
持っていなくても金融市場では空売りができるからです。
ヘッジファンドはデリバティブを用いて日本国債を売り崩しにかかるでしょう。

今年、消費増税が国民に受け入れられることが出来なければ、長年続いた円高にも終止符が打たれることとなるだろう。

最大手最良の法則が当てはまらない業界

新年おめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

昨年まで、海外投資やオフショア投資という業界を主に一刀両断してきましたが今年はそれに加えてある意味もっと嘘や欺瞞にあふれている業界を一刀両断していきたいと思います。

「最大手最良の法則」
いい物やサービスを作れば、消費者に支持されます。
ですからおのずと最大手のものが最良のものになるわけです。
自動車業界ならばトヨタが最大手。
消費者に選ばれた結果、最も支持されたから最大手になっているのです。
家電品におけるテレビなどの各分野も同じです。
ヨドバシやヤマダ電機などのセレクトショップの発展とネットの発達によって、消費者は商品を研究して自分の意志で商品を選んで買うようになったのです。

今日では消費者は非常に賢くなったと言えます。
消費者が商品知識を持ち、比較を行い、自分に合った商品やメーカーをセレクトするのが当たり前になりました。
間違っても狭い寝室用に大画面テレビという不必要で過大なものは買わないでしょう。

「最大手最良の法則が当てはまらない業界」

ところがこの現代社会日本においてこの「当たり前のこと」が成り立たない業界があります。
どういう訳か、消費者がまったく商品知識がなく、比較も行わず、自分に不必要か過大なものを買ってしまうのです。

もうお分かりですね。それは保険業界なのです。
保険の加入者は何故か保険の知識がありません。
知識がないから比較もできません。
１０畳のリビングなのに１００インチのテレビを買わされています。

世の中で保険商品だけが消費者が選んで買っていないのです。
ですから、最大手の商品が最良とならないのです。

加入者にとっていい保険とは、適切な保障額を安い掛け金（保険料）で買えるものです。

残念ながら、最大手の保険会社の商品はこの理想とはかけ離れているのです。

今年は、保険を始めとする金融教育を消費者に直接行うことにより一層力を注ぎたいと思います。

多くの人が金融知識をつけて、自らの意志で保険商品を選択できるような社会に変えていき、いつの日か保険業界にも「最大手最良の法則」が成り立つようにしたいものです。