健康保険は現物給付

保険事故が起きた時にお金が給付されるのが現金給付。
民間の生命保険や医療保険は現金給付です。

一方、保険事故の際に現金ではなく役務（サービス）提供がなされるのが現物給付です。


現物給付というと何か特殊に思うかもしれませんが、私たちが最も日常的に受けているのがこの現物給付なのです。


病気やケガをした時、健康保険加入者は医療費の３割を負担するだけで病院にかかれます。
医療費の７割が健康保険から給付されるからです。


では質問です。
あなたはこの７割を現金給付されたことがありますか？

ないですよね。
患者に現金で給付されて、それを病院に支払う訳ではありませんね。


健康保険から病院に直接支払いが行われ、私たちには医療サービスが現物給付として行われるのです。


このように、最も身近な健康保険の療養の給付が「現物給付」なのです。

投資詐欺は自己責任ではない。しかし恥である。

投資は自己責任です。
まっとうな勝負で負けたことを他人のせいにしてはいけません。

一方、投資詐欺は自己責任ではありません。
投資詐欺はまっとうな勝負ではなく最初から負けと決まっている八百長出来レースだからです。

しかしながら、投資詐欺に合うのは恥ではあります。

１２１ファンド、オールイン、アービトラージなど様々な投資詐欺に合った人は自己責任ではないので大変気の毒には思います。

しかし、「詐欺にあった、詐欺にあった」と吹聴して回るのはどうかなとも思います。
同情を得たいのかもしれませんが、馬鹿にされたり信用されなくなるリスクもあることを理解しておくべきなのです。

私がもし詐欺に合ったら、恥ずかしいのでその事実を他人に言いたくはないですね。

生存年金の必要性

日本には生命保険はあるのに生存保険がありません。

生命保険は、ある一定の期間（６５歳までがポピュラー）に被保険者が亡くなった場合に多額の保険金が支払われます。
少ない掛け金で多額の保険金が下りるのは、生存した人の掛け金分が死んだ人に集中するからです。
このように、死亡したら保険金が下りて、長生きしたら掛け金がパーになるというのが基本的な生命保険の仕組みです。



生存保険の仕組みは、生命保険のまったく逆なのです。

生存保険は、一定の年齢まで生きた人だけに保険金がおります。
もちろん、それまでに死んだら掛け金はパーとなります。


例えばその年齢を平均寿命にしておけば、半分は死んでるでしょうから、生存者には掛け金の倍の保険金が出る計算になります

それまでに亡くなった人の掛け金分が生存した人に集中するからです。


従って、満期を平均寿命よりも高く設定すれば、三倍や五倍の保険金も可能となります。


生存保険は、死亡率を逆算した生存率から確定保険金を設定できます。


ですから、計算以上にみんなが長生きすれば保険会社のリスクになりそうですが、そうともなりません。

保険会社は生命保険を売っているからです。
みんなが長生きすれば、死亡保険金給付が減りますのでそちらのほうで保険会社は儲かることになります。


それどころか、保険会社にとっては生存保険を売っておくことが災害などによる大量死亡に対するリスクヘッジとなるのです。



諸外国にはあるこの生存保険が、何故か日本にはないのです。
日本は公的年金が発達していたからでしょうか。


これからの超高齢化社会において、生存保険は必要な商品です。

死ぬことよりも生きることのほうがお金が掛かるからです。

人間が長生きした場合。家族に強いる経済的負担は多大な金額になります。

それを個人年金や貯蓄だけで用意しようとすると、毎月多くの金額を貯めなければなりません。


生存保険ならば、毎月比較的少ない掛け金で多額の老後資金の準備が可能なのです。


ただ、ある年齢まで生きれば多額の保険金が一括で貰えて、その直前までに死ねばゼロという極端な生存保険は、日本人には抵抗があると思われます。

生存保険の仕組みを応用した生存年金こそが、最も日本人にニーズがあるでしょう。


生存年金は、
例えば７５才から年金支給開始で亡くなるまで毎月支給される。
７５才直前までに死んだ人は掛け捨てとなります。
支給開始以降も早く死ぬ人には大した給付となりません。

一方、長生きした人は長期間貰えるので多大な給付となります。


毎月数万円の掛け金で、月に数十万円などの年金給付の設計も可能になると思われます。


「長生きすると、介護にお金がかかり、家族から迷惑がられますよ。
介護に疲れて親を殺す子供まで出てきている事実があります。
でも、これに入っていれば家族から大事にされますよ。」
こんなセールストークになるのでしょうか。

相手の長生きを願うので、老後の夫婦生活も円満になるでしょう。


日本にはなく、日本人には必要な商品が「生存年金」なのです。
こんな簡単に売れる年金商品は他にはないので、どこかが商品化してくれることを強く望んでおります。

産業は生き返り、生活は大変

米国は数年間の超ドル安政策の甲斐あって、産業は生き返りました。

どうやら米国は為替政策を転換したようです。
これからは強いドル政策に切り替えるのでしょう。

あれほど日本に対して厳しく金融緩和をするなと圧力をかけていたのが一転して容認し出したように映ります。

 

去年から今年にかけて円安ドル高の動きが加速していますが、これはアメリカの指示あるいは許可と私は見ています。

 

自民党にとっては、ここ数年の超円高を民主党と日銀のせいにできたので、タイミング的に最高だったことでしょう。


これから、日本はここ数年アメリカがやったことと同じことを行うことが予測できます。

量的緩和という円安政策によって、１ドル＝100円いや120円という円安に向かって行くのでしょう。

こうなれば、輸出産業と製造業が生き返ります。
シャープを代表とする散々だった家電産業も持ち直すでしょう。

ここ数年は円安景気によって日本経済は見た目上は栄えるでしょう。

反面、輸入物価は値上がりして国民の特に年金生活者の生活は大変になるでしょう。

１ドルが120円になれば、物価は今の１.５倍になるのです。
ガソリン１リッター２００円は超えるでしょう。

あと百兆円

為替相場を決める要因には金利差や経済成長余力など様々なものがあるが、最大の要因は需給関係であろう。

お金も農作物などと同じで大量に作れば暴落する。
逆に、量がすくないと値上がりする。
このような、最も分かりやすい理論で実は為替相場の大枠は動いています。


リーマンショック以降、アメリカは大幅な量的緩和をしました。
総計約二百兆円分もドルを刷ったのです。
ものすごい豊作です。
１ドル＝１２３円→７５円に暴落するのは当たり前ですね。

この歴史的ドル安政策によって、米国企業と米国は立ち直りました。
（米国民にとっては、資産が三分の二になり、物価が１.５倍になってしまいました）

去年までは、日本に対して「量的緩和をするな」と圧力がかけられていたのではないかと多くの人々も感じていることでしょう。

ところが、今年に入ってからはどうやらアメリカは為替政策を切り替えたように映ります。
アメリカは世界からお金を借りている国なので、いつまでもドルが安すぎるとブーイングが出て具合悪いのでしょう。


日本に対しての量的緩和を容認し出したようです。

今までの両国の量的緩和を比較すると、あと百兆円ほど行えば元の需給関係となり、１ドル＝１２０円台の円安に向かう計算になります。
頑張れ安倍さん、やれ日銀！

このぐらいの円安になれば、家電産業も息を吹き返すだろう。

反面、ガソリンはリッター３００円近くになるでしょう。

自国の通貨安は、産業と国にとって具合が良く、生活は大変ということが日本国民にも理解できるようになるでしょう。

元本保証、元本確保、時価の１００％が保護

元本保証と元本確保の違いを分かっている人が意外に少ないのには驚かされる。
この二つは異なり、対応する金融商品も違います。

元本保証を謳ってもいいのはいつ解約しても元本が保証されている場合に限られます。
一方、元本確保は一定の条件のもとに元本が償還される場合に謳ってもよいことになっています。

いつ解約しても元本が保証される金融商品は預貯金以外はあり得ません。

元本確保の典型的な金融商品は債券です。
国債や社債は、償還日まで持っていれば元本が還ってきます。
しかしながら、途中での売却の場合には元本割れすることもあります。債券価格は変動するのです。
ですから債券は預金よりもリスクが高く預金よりもリターンも高いのです。
例えば、来年９月償還のシャープの転換社債の現在価格は７０円ですので償還まで持っていれば７０万円が１００万円になる計算になります。
しかしながら、中途売却ならばいくらなるかはわかりませんし、償還日までにシャープが倒産すれば紙くずになる恐れもあります。


それから、変額年金保険や証券会社で株式や債券やファンドを購入した場合に保険会社や証券会社が破綻した際には分別管理ルールにより時価の１００％は保護されています。
時価に対して１００％保護されているというのを、元本が１００％保証されているというように聞こえてしまう人や話してしまう人がいることにも驚かされます。
保護されているのはあくまでも時価であり、時価自体が元本を大きく下回っていることもあるのです。
もちろん、時価が元本を上回って運用益が出ている場合はそれも含めて保護ということです。

自分の利用価値を上げ続ける努力

以前にも述べましたが、他人を利用したり利用されたりすることは人間だけでなくすべての動物が行っていることであり、いわば自然の摂理です。

人はみな、利用価値を認めた相手とのみつき合い、自分の利用価値を認めてくれた人だけが自分とつき合ってくれます。

これは、恋愛でも友人関係でも仕事関係でも夫婦関係でも同じで、すべての人間関係は利用価値というお互いの尺度で成り立っています。

違いますか？
あなたは利用価値を感じない人に貴重な時間と交際費を使えますか？
あなたに利用価値を感じない人があなたとつき合ってくれると思いますか？
そもそも、なぜ離婚する夫婦があるのですか？


人間関係は価値と価値の交換で成り立っている。
このことから目をそらすと幸福にはなれない、あるいは居続けられないのです。

お互いを利用し合うことは当たり前のことであり、利用し合えている間は双方が幸せなことです。


問題は、片側が相手方に利用価値を見出だせなくなったときにやって来ます。


恋愛ならば失恋、夫婦ならば離婚、ビジネスならば裏切りや寝返りが発生します。

利用価値が無くなった側が捨てられるのです。

この捨てられた時に、どう感じるのかによってその後の人生は大きく変わるのだと思います。

自分の利用価値が落ちたことを棚に上げて、捨てた相手を責める人は進歩しないでしょう。
自分も相手を利用価値が無くなったと捨てたことが多々あるということも忘れてはなりません。


自分の利用価値を落としてしまったことを素直に反省して、利用価値を高める努力をしなければ次の幸福はやって来ないでしょう。


２年前から３年前にかけて、もはや利用価値がないとのことで多くのビジネスパートナーから捨てられました。
特にショックだったのは、長年連れ添ったＳ氏から「手伝ってもらうことなど何もない」と言われたことでした。

Ｓ氏は私の事業の黎明期から苦楽を共にした人物で、私の利用価値を誰よりも認めてくれた人でしたのでこの言葉には大変落ち込みました。

久保さんの近くに居れば儲かったが、今の久保にはかつてのような神通力はもはやない!!
と判断されたのでしょう。

一通り凹んだ後で、これを冷静に受けとめました。

そして、「そうはいかんよ。まだまだ私の利用価値は衰えてはいない！自分と回りの人と新しい仲間を意地でも潤してやる！」
と立ち上がりました。

それからの２年半は本当によく働いたと自分でも思います。
仕事だけでなく、勉強もトレーニングも自分の自信を高める努力をガムシャラにやりました。


ようやく少し自信回復できたかなと感じています。

仕事仲間からも、私の「利用価値」を認めてもらえたかとも少しは感じられるようになりました。


ただこの「利用価値を高める努力」だけは、絶え間なく続けていかないと、裕福や幸福で居続けることは出来ないのです。

油断せずに、精一杯努力したいと強く思います。

自信喪失の暗黒界に転落しないために。

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財政破綻問題の行く末

日本の財政が破綻するかどうかについては諸説あるが、この問題の行く末については三つに集約されるだろう。

どのパターンになるかは今現在わからないが、どれもが厳しい未来となるだろう。

①財政再建が実現するパターン
国家財政を健全化するには歳入を上げて、歳出を削減しなければならない。
大幅な増税と社会保障費の大幅削減を行わなければこれは実現しません。

・消費税は２５%
・預貯金・株式などの金融資産税が年1%
・年金・失業給付・生活保護は一律月8万円
・医療費の窓口負担6割

このぐらいにしないと日本の財政健全化は見えてきませんが、この国の経営者たる官僚（公務員）は財政を破綻させると失脚となるのでこれを実現させたいところでしょう。

こうなると頼りになるのは個人資産と身内だけです。
現役世代は老後に備えて資産作りと子作りに励んでおくべきでしょう。

また、馬鹿高い社会保険料は結局払い損になるので、個人も企業も社会保険料の合法的削減に真剣に取り組まれることをおすすめします。



②財政破綻をごまかすパターン
日銀が直接あるいは間接的に大量の国債を引き受け、見かけ上は国家破産していないように見せかけるパターン。
大量の円を発行することになるので、一ドル300円や500円などの円安となるでしょう。
日本は原材料を含めるとほとんどのものが輸入品なので、当然インフレとなります。

こうなると、円資産は今の数分の一の価値となり多くの年寄りが途方に暮れるでしょう。
今から円資産以外の資産を持っておくべきでしょう。

反面、輸出企業と製造業が復活し雇用情勢は良くなるでしょう。
インフレになると給与も上がります。

持っている年寄りには厳しく、持たざる若者にとっては逆にチャンスとなるでしょう。
長い目で見ると、このパターンが最も日本の未来にとってはいいのかもしれません。
1970年ぐらいからやり直しのようになるでしょう。

しかしながら、このシナリオはこの国の経営者たる官僚は望んでいないでしょう。
なぜなら、民間企業と異なり公務員の給与はインフレだからと簡単に上げられないからです。


③財政が破綻してしまうパターン
実際に破綻すると、ハイパーインフレという凄まじいインフレとなり円資産は紙くずとなります。
また、預金封鎖が発令されて金融機関に預けているものは貸金庫の中の貴金属まで没収されるでしょう。
外貨預金もドル建て終身保険も、外国債券も投資信託も国内の金融機関のものはすべて預金封鎖の対象です。
金も保護預かりや銀行の貸金庫の中のものは没収されるでしょう。

これに備えるには国外の金融機関に資産を移転しておくしか手はないでしょう。


どのパターンになるかは今のところわかりません。
大事なことは、どのパターンになっても自分と家族が大丈夫なように備えることです。

積み立て通貨

オフショア変額年金における積み立て通貨について、あまりにも勘違いが多いので再度解説したいと思います。


積み立て通貨によって左右されるのは次のうちどれでしょう？

①毎月の積み立ての円換算額
②ポートフォリオの時価の円換算額

①ですか？
②ですか？
①と②ですか？


答えは①のみです。

積み立て通貨にドルや香港ドルやポンドを選択すると、その通貨ベースでの一定金額の積み立てになります。
よって、毎月カード会社から請求が掛かる円換算額は異なります。
今後もしも、円安が進行すれば予期せぬ請求が来ることにもなりかねません。

このように、積み立て通貨が高くなる（ドル高など、つまりは円安）リスクを負うのです。


もちろん、積み立て通貨に「円」を選択すれば、毎月の積立額は円貨一定になります。

日本に住んでいる人間は、毎月円貨一定の給与を貰っていると思います。
そんな人間にとっては、円貨一定の積み立てができればいいに決まってます。




一方、ポートフォリオの時価は最終的に何で運用されているかによって決まります。
積み立て通貨は通過して、様々なファンドに分散投資されます。
よって、当たり前のことながら積み立て通貨には左右されません。


金を購入する時に、円でそのまま購入してもドルに替えてから購入しても、豪ドルに替えてから購入しても、金を保有することに変わりはありません。
金が値上がりすれば、途中に経過した通貨が上がろうが下がろうが資産は殖えます。

このように、積み立て通貨が下がるリスクはまったく負わないのです。



円で積み立てて、円が安くなれば償還の時にリスクがあるなどととんでもないデマを言っている人がいるようです。

仮に、円が今よりも10倍安くなっていれば円で償還されれば10倍量の円を手にできるのですよ。

償還後、円がさらに安くなると思えば、受け取ったその時に自分のお好きなドルや豪ドルに替えればいいのです。

その一瞬に円が暴落でもしない限り、積み立て通貨に円を選択するリスクはありません。



これは、他の通貨にも当てはまることです。
将来、ドルで償還された時にすでにドルが暴落していればとてつもなく多い量のドルを受け取れるのです。
そこからさらにドルが安くなると思えば、償還後ただちに円や豪ドルに替えればいいではないですか。
受け取ってから次の通貨に両替するまでの一瞬にドルが下がらない限り、積み立て通貨にドルを選んでもドルが下がるリスクは負わないのです。



このように、積み立て通貨は行きも帰りも「通過」するだけです。

したがって、積み立て通貨が下がるリスクはまったく負いません。



円以外を積み立て通貨に選択した時は、積み立て通貨が上がってしまい積み立て金額（円貨での請求額）が上がるリスクを負うのです。



以上から、積み立て通貨の第一選択肢は「円」です。
円が選択できるプロバイダーは、円で給料を貰っている日本人にやさしいということです。


では、円以外ならばどれがいいでしょうか？

積み立て通貨が安くなるリスクはないので、目盛として優れたものがいいでしょう。
運用レポートなどでのポートフォリオの時価は積み立て通貨で表示されるからです。

ドル以外のレートは日本のニュースなどでは取り上げられませんので、日本在住者にとって最も優れた目盛になる外貨はドルとなります。


積み立て通貨の選択は、円があれば円、なければドルが正解なのです。


どうも、この積み立て通貨に関しては理解できないあるいは理解しようとしない人が結構いますので詳しく述べさせていただきました。


これでもまだ異論がある方は、個人的に何時間でも議論を受けますのでお待ちしています。

社会保障のゆくえ

今年の社会保障費の給付予定額はいくらかご存じでしょうか？

なんと！109.5兆円です。
わずか22年前の1990年は47.2兆円だったのですから驚きです。

これに対して社会保険料の収入は60.6兆円しかありません。
保険料収入より遥かに給付額が多い訳ですから、民間の保険会社ならばとっくに破綻しています。

社会保険を破綻させないために、多額の税金が毎年つぎ込まれています。
このまま社会保障費が増え続けると、国の財政のほうが破綻します。

今から13年後の社会保障費はなんと144.8兆円と試算されています。
こうなると、実に90兆円近くを税金で負担しなければならないのです。
できるわけないですよね？
消費税は１％で2兆円と言われていますので消費税を４０％にしなければ追いつきません。
税率を上げると景気が悪化して期待ほど税収は増えないものです。

歳入が増やせないとなると、破綻するか歳出削減しかないのです。

数年後には、国家財政破綻と社会保障費の大幅削減の二者択一を迫られるときが来るでしょう。

そして、国民はというよりも官僚は後者を選択するでしょう。

日本の財政が持ちこたえられる社会保障内容を予測してみます。

まず、年金は本当に必要な人にだけ月8万円程度の給付となるかもしれません。
資産があったり、子供に扶養能力がある人には年金給付を行わないのが妥当とも言えるでしょう。
親を子供が直接扶養することを当たり前とすれば、社会保障費は大幅に削減できるでしょう。
身寄りもなく資産もない老人には最低限の年金が給付されるべきでしょう。

親を子が扶養することにすれば、将来のために子作りに励み少子化に歯止めがかかるという副産物が生まれるかもしれません。

医療費は7割から8割が自己負担になるかもしれません。
こうなると頼れるのは貯蓄と民間の医療保険しかありません。

財政破綻問題に神風は吹きません。
破綻するか社会保障費の大幅カットのどちらかが近い将来に起きることは間違いないでしょう。

自分と自分の家族と自分の直系血族は自分が守る。
という自立した考えにいち早く至った人だけに未来は拓けるでしょう。

社会保障がなくなる日

日本の借金はどんどん膨らんでいます。
このままいくとあと数年で国民の金融資産を食いつぶすことになります。

拙著「億の富の作り方」において二つの結末シナリオを解説しました。
一つは国家破産となりハイパーインフレ・預金封鎖が起きることです。
もう一つは破産をごまかすために大量に円を発行してインフレにすることです。

この二つが普通に考えられるシナリオですが、どうやら官僚は別のシナリオを描いているようです。
公務員の給料は民間と違って簡単には上げられない。インフレになったら最も困るのが彼らなのです。
また、官僚は財産を持っていますから自分たちの資産が減るインフレやハイパーインフレは避けたいところです。

では、どうするのでしょう。
歳出を減らす方法が考えられます。それも最も大きな歳出である「社会保障」をカットすることです。
これはIMFが介入して強制実施する、あるいは４０％ぐらいの消費税との強制選択になるかもしれません。
充分に考えられることです。

年金がなくなるとどうなるでしょうか？

２０代の方に聞くと「自分は元々年金はあてにしていないからどうでもいい」などという呑気な回答がありました。
自分の年金はあてにしていなくても、親の年金はあてにしているはずです。
親は国が養ってくれると思っていたあてが外れるのです。

そうなのです。
我が国の年金制度は世代間の相互扶助システムです。
それが無くなれば、直系血族での相互扶助しかありません。

考えてみれば、子供のころには親に養ってもらったのだから一人前になったら親を養うことが当然なのかもしれません。

また、老後は資産と子供が頼りになるので結婚と出産が増えて人口減少に歯止めがかかるかもしれません。

血族の縦の絆がかえって深まるかもしれません。

一長一短

物事には一長一短があります。
オフショアの変額年金も同じです。

前回A社の長所を述べましたが、短所がない訳ではありません。
短所としては、まず積み立ての連続停止期間に残高の制限があります。
また、定期取り崩しが出来ません。
さらに円貨一定の積み立てを組むことが出来ませんしカード手数料１％もかかります。

R社であれば、円貨一定の積み立てができますしカード手数料も無料です。
5万円を選んだら毎月カード会社から5万円の請求が来るというのは収支計画を立てやすいと思います。
反面、積み立てを停止すると手数料が高くなったり様々な制限がありますので満期まで積み立てを実行しないと他社より不利となります。

H社も円貨一定の積み立てができますがカード手数料は２％です。
また、初期口座が解約できないことや手数料面でも他社より有利ではありません。
ただ、H社にはバックデートという他社にはない制度があります。
これはH社のイントロも意外に知らなくてびっくりですが、使い方によっては魅力的な制度です。

初期口座期間が短くて、円貨一定の積み立てができてカード手数料が無料で取り崩しや積み立て停止にもほとんど制限がない。
というプロバイダーはありません。

各プロバイダーで長所を分け合っているのが現状なので、複数から選択して自分の特性に合ったプロバイダーを適用するしかないのです。

プロバイダー選び

オフショア変額年金の世界において長年人気ナンバーワンだったF社が日本在住者の受け入れを突如として打ち切りました。
撤退の理由や思いについてはまた別の機会に述べさせていただきます。

これでA社Z社に続いて３社目となる日本撤退となります。
元々８社あったものが５社となりました。

この５社ではどれがいいですかとよく聞かれますので見解を述べたいと思います。

自分がどの保険会社でオフショア変額年金での積み立てをしたいのかという、いわゆるお客様目線というもので考えてみましょう。

まず、前回述べましたように変額年金の資産は特別勘定で運用され分別管理されています。
したがって、保険会社に万が一のことがあっても、そもそも保険会社の他の資産とは分別管理されていますので時価総額の１００％が保護されています。

ですから、保険会社の格付けや国のセーフティーネット（契約者保護制度）は保険会社を選択する目安にはならないということをまず理解しましょう。
マン島本社か香港本社かで安全性を議論するのはナンセンスなのです。

 運用中の運用益は非課税で複利効果を生むというオフショアに本社があればいいのですから、本社は香港・マン島どちらでも構いません。



このオフショア変額年金プランは運用はIFAに一任勘定することがポピュラーです。
したがって、運用利回りは保険会社にはよりません。

IFAがよく発表している運用利回りは表面利回りです。
表面利回りから税金と手数料を引いたのが実質利回りです。

私たちにとって、この実質利回りが大切なのです。
税金はオフショアなので運用中はどの保険会社を選択しても非課税。

異なるのは手数料です。

そうです。手数料で保険会社を選ぶのが正解なのです。

オフショア変額年金プランで最も高い手数料は初期口座（イニシャルユニット）の時価総額に係る初期口座手数料です。
年当り４．８％～８％の手数料が満期まで毎年掛けられます。
（H社はこの手数料が二年間しか掛からないなどと数学的無茶をいう人が去年まではいましたが、さすがに最近はいなくなりました。）

この手数料が割安となる保険会社を私ならば選択します。

初期口座手数料は、初期期間が短いことで最も安くできます。

18か月間の部分だけに手数料が掛かるものに比べて、24か月間の部分に掛かるものは単純に考えて手数料が1.33倍ということなのです。

自分が新たにオフショア変額年金積み立てをするならば、短い初期期間の保険会社が第一選択になるのは当然ではないでしょうか。

お客様目線で考えれば、A社に軍配が上がることでしょう。

変額年金保険は全額保護

まず、日本の生命保険会社のセーフティーネットについて見てみましょう。

生命保険会社が破綻した際には、契約者保護制度によって破綻した時点での責任準備金の最大９０％までが保護されます。
一般的な生命保険の掛け金は、一般勘定で運用され公社債や融資など様々な運用がなされます。
運用成績に関わらずまた実際の死亡率に関わらず、満期金・解約返戻金や死亡保険金の金額は加入者に対して保証しているので保険会社はリスクを負っています。
ですからセーフティーネットが必要なのです。

一方、変額年金保険の掛け金は特別勘定で運用されます。
特別勘定は一般勘定とは分別されており、加入者が指定したファンドなどで運用されます。
変額年金の年金額は保証されておらず、運用に関するリスクは加入者が負います。
保険会社にはリスクがないのです。
従って、保険会社が破綻しても特別勘定は分別管理されており、時価総額の100％が保護されるのです。

以上のように変額年金保険は、運用に対する保証はないが破綻に対する保証は100％あるのです。

世界のルールもほぼ同じです。

定額年金や保険商品（終身保険・定期保険・養老保険・医療保険など）に加入するのであれば、セーフティーネットは重要です。
これらは一般勘定で運用されて、保険会社がリスクを負っているからです。

しかしながら、変額年金に加入するのならば要らぬ心配なのです。
変額年金は特別勘定で運用されて、保険会社の他の資産とは分別管理されています。
保険会社はリスクを負っていません！
ですからセーフティーネットの有無に関わらす、時価総額の全額保護が原則なのです。

ある特定のオフショア国の契約者保護制度をひたすらすごいことのようにいう方がいますが、日本にも９０％の契約者保護制度があります。
また、変額年金に関してはそもそも分別管理が行われているので「出番なし」なのです。

消費税は誰が負担しているのか？

前回、企業や個人事業主は消費税を負担していないことについて解説させてもらいました。

どうも、本質が理解できなかった人がいるようですがこの続編を読めば理解されると思います。

①事業者は売り上げを上げたり報酬を貰うときに消費税を預かります。（仮受消費税）
②費用を支払うときには消費税を合わせて他の事業者に支払います。（仮払い消費税）
そして、期末の決算において①から②を差し引いた金額を国に納税します。
②のほうが多い場合には差額が国から還付されます。

このように消費税は事業者を通過しているだけで、事業者は消費税を負担しませんし、また損も得もしません。
還付されると得した気になりますが、他の事業者に払い過ぎた分が戻されているだけです。
逆に、納税すると損した気がしますが、預かり過ぎている分を納めるだけです。

営業マンAとBがいました。
月初に二人は会社から経費の仮受を10万円ずつしました。
Aは経費を13万円使い、Bは7万円使い、月末に経費精算をしました。
Aは会社から3万円を貰いました。ここでお金を貰うと得した気分になりますが、立て替えた分を返してもらっただけなので得した訳ではありません。
Bは会社に3万円を返さなければなりません。なんか損した気分かもしれませんが多く預かり過ぎていた分を返すだけなので、損した訳ではありません。

消費税はこのように仮受したものを一年間を通じて精算しているだけなのです。

負担していないのですから、節税などしようがありませんしする必要もないのです。
（消費税には免税制度や簡易課税制度がありますが、これらは消費税の原理原則から外れておりますので無視することとします。）

社員に給料を払うよりも、派遣会社に外注したほうが消費税の節税になるなどというとんでもないことをいう人がいます。
これを行うと、決算時に納める消費税は確かに少なくなります。
しかし、派遣会社に外注費を支払うときに消費税は上乗せしてすでに払っているのです。
先払うか後で払うかの違いだけで、まったく得などしていないのです。

私が最も言いたかったのがここです。
消費税に原則節税策などないということです。



では、今日の本題。消費税は誰が負担しているのでしょうか？

税理士XさんとサラリーマンYさんがいました。
両者の年収は同じ500万円とします。

税理士Xさんは顧問先から事業報酬として500万円を貰います。
この際、支払う側から見ればこれは課税仕入れ（消費税を転嫁（付加）していい経費）となります。
よって、500万円の報酬に25万円の消費税が付いてきます。
そして、Xさんは預かった消費税から他者に消費税を支払うことができるのです。
払い過ぎればもちろん還付も受けられます。
プロスポーツ選手も同じです。

サラリーマンYさんは会社から給与として500万円を貰います。
支払う側から見れば、給与は非課税仕入れ（消費税を転嫁できない経費）となります。
よって、500万円の給与には消費税はくっついてきません！
Yさんは消費税を預かっていないのに、他者に消費税を支払わなければならないのです。

もうおわかりいただけましね。
そうです。
給与所得者つまりはサラリーマンが消費税を負担しているのです。
消費税は実は「サラリーマン税」なのです。




では、なぜこのような仕組みになったのでしょうか？

消費税は経費にどんどん転嫁していく仕組みです。
そして仮払いした消費税が決算時に差し引かれて残りを納税します。

この際に、すべての経費に転嫁できるとすると、ぐるぐるぐるぐる回るだけで国に納税されてこないということに霞が関のお偉いさんは気付いたのでしょう。

そこで、給与には転嫁できないという仕組を考え付いたのです。（給与以外にもこの項目はあるがここでは割愛する）

給与に転嫁できなくすれば、会社が給与を支払った分は必ず会社に仮受消費税が残る！
その分が国に納税されてくるという訳です。

こうして、一年間に全国で支払われた給与×消費税率が確実に納税されてくる仕組みが出来あがったのです。

消費税は通過するだけ

企業経営者や自営業者と話していて、たまにびっくりすることがあります。
「消費税の負担が重い」だとか、「消費税を減らしたい」などという発言です。

企業や自営業者は消費税の負担はしていません！

このことをわかっていない人が結構います。
驚くべきことに、税理士でわかってない人も存在します。

企業は消費者や他の企業に対して商品やサービスを売った時に消費税を預かります。これを仮受消費税と言います。
一方、他の企業などに商品やサービスの対価を支払うときには消費税を支払います。これを仮払消費税と言います。

そして、一年間に預かった仮受消費税から一年間で他者に支払った仮払い消費税を差し引いた残額を納税します。

どうですか？
負担していますか？
預かった分から、他者に払ったり納税したりするだけなのです。

一年間に預かった消費税よりも他者に支払った消費税のほうが多い場合には、差額が還付されます！

このように、事業者は消費税を負担など一切していないのです。

では、何故間違っている経営者が多いのでしょうか？

それは、消費税として預かったお金を他の用途に流用してしまっているからなのです。

１００万円の物やサービスを売った時、消費者や他の業者から１０５万円を頂戴しますが、１０５万円が収益ではありません！

１００万円が売り上げという収益であり、５万円は仮受消費税として預かったお金つまりは負債です。

このように、頭の中がきちんと税抜会計で動いていれば消費税は負担していないということは誰でもわかるはずです。

ところが、１０５万円を会社の収益と思い込んでいるから後から会社のお金から負担しているという勘違いが起きるのです。



人件費を派遣会社などに外注すると消費税負担が減るなどという馬鹿げたことを唱える人がいます。
外注すると派遣会社にその時点で消費税を支払います。
一方、自社の社員に人件費を支払えばその時には消費税を支払わずに会社に残ります。残った分は期末に国に納税します。

支払う相手と時期が違うだけで、金額は何も変わっていないことに気づくべきです。



以上のように、企業や個人事業主のような事業者は消費税は一切負担などしていないのです。

預かった分から他者に支払ったり納税したりとまさに、通過しているだけなのです。

では、消費税はいったい誰が負担しているのでしょうか？

それについては次回、驚くべき答えがあります。

変額年金とファンド積み立て

保険会社が売っている変額年金と証券会社で行うファンド積み立ては、構造がまったく異なります。

証券会社で投資信託（ファンド）の積み立てをする場合は、投資家が自分の名義で毎月ファンドを購入するということになります。
証券会社は仲介しているだけです。

一方、保険会社の年金商品は、加入者が毎月保険会社にお金を預けることになります。
保険会社は集まった資金を自社の名義で運用します。
先進国の国債メインで運用すると定額年金。
投資信託（ファンド）で運用すると変額年金となります。
いずれにしても、加入者の名義で国債やファンドが買われることはありません。
変額年金の場合には加入者が指定したファンドで運用されますが、ファンドの買い付けは保険会社名義で行われます。

このように、保険会社の商品と証券会社の商品は根本的に構造が異なるのです。


税制も異なります。
証券会社で積み立てたファンドを売却した利益は、株式投信の譲渡益として原則２０％の分離課税となります。

一方、変額年金の取り崩しは満期前の部分解約となり、一時所得となります。
一時所得は年間５０万円の控除と二分の一課税があるのでとても有利です。

変額年金には、死亡時に時価の１００％（国内商品）または１０１％（海外商品）の保険金が遺族に支払われる変額年金保険というものと、その機能がない純粋な変額年金があります。

保険機能がないからと言って、変額年金をファンド積み立てのような金融商品と捉えるのは、構造上無理な解釈ではないかと思えるのですが、みなさん、いかがでしょうか？

ギャンブラーにはならないで

投資という資産運用と、投機というギャンブルは根本的に異なります。

投機とは機会に賭けることです。
株式やファンドを買って、短期間の上げ下げで一喜一憂する。
これはギャンブルをやっているということにそろそろ気付きましょう。

ギャンブルはゼロサムゲームです。
ゲーム参加者の収支を足すと必ずゼロになります。
麻雀がいい例ですね。
誰かの勝った分誰かが負けています。
投機というギャンブルは、限られたパイを奪い合っているだけなのです。

投資は、長期的な経済成長に乗ることです。
例えば１９５０年から１９９０年までの４０年間、日本の株式市場に長期投資したとしましょう。
日経平均株価はこの間に四百倍近くになっています。
長期投資をした人はみんな資産を殖やせたことになります。
経済のパイ自体が成長したので、それをみんなで分かち合ってもみんなが潤うのです。

このように、株価は長期的には経済成長率と比例します。
従って、長期株式投資は経済の成長に乗ることになり、ゼロサムゲームでなく市場参加者の多くが資産を殖やせるのです。

しかしながら、株価は短期的には経済成長率と異なる動きをすることがあります。
人間の感情や思惑が入るからです。
短期的には経済成長率を大きく上回って株価は上がることがあります。
人間の心理は人についていこうとしがちだから、上がればあがるほど買われ、マスコミが煽ってさらに買われてとんでもなく上がります。

こうしてバブルが生まれるのです。
しかし、行き過ぎたバブルは必ずはじけます。
マスコミが持たざるリスクなんて煽った時がだいたい天井です。

バブルがはじけると、一転します。
今度は実態経済以上に売られ過ぎの逆バブルとなります。
人間の心理はここでも付和雷同となり、しばらくはとんでもなく下がり続けることになります。
経済成長率とかけ離れたところで、下げ止まり反転が始まります。
マスコミが悲観論一色になったときがだいたい底です。

このように、短期的には株価は経済成長率と異なる動きを示すことがあります。
経済成長期の日本の株式市場にも、オイルショックやブラックマンデーなどオーバーシュート（売られ過ぎ）の状態は幾度もありました。
ですから、一年二年三年という短期的には高度経済成長期の日経平均株価は下がったことがあるのです。
しかしながら長期的には成長期においては下がっていません！

今、世界の株式市場や新興国の株式市場は短期的には下がっています。
これまでにもこういうことはあったのです。
しかしながら、２０年間３０年間という長期スパンを取ると株価は経済成長率と比例します。
一年二年三年間のスパンで一喜一憂している人は、自分が投資家ではなくギャンブラーに成り下がっていることに気付くべきです。

短期的運用成績にこだわる人には、
「あなたは投資家ではなくギャンブラーですね」と教えてあげましょう。

罪を憎んで人を憎まず２（再）

投資詐欺は許せません。
この世から本当になくなってもらいたいと願います。
しかしながら、私は個人攻撃をするつもりはございません。
したがって、コメントに実名を入れた場合には申し訳ないですが削除させていただきます。
このblogの管理人はワタクシ久保雅文です。
堂々と自分の名前を出して発言はするが、個人攻撃はしない。
これが「日本男児」たるものの当たり前の姿勢と思いませんか。

ところが、世の中にはまったく逆の卑怯者もいるようですね。
自分は匿名で相手を実名で批判するような女々しい男がいますね。
blogで私のことを間違って取り上げてくれております。

私は、投資詐欺に引っ掛かったことも勧めたことも一切ありません。
逆に、投資詐欺にあわないポイントを的確に教えて回っております。
「大事なお金は絶対に金融機関以外には預けない。これを一生守り抜けば投資詐欺にはあいません」
銀行や保険会社というれっきとした金融機関の自分名義の口座に直接預ければ、詐欺に遭うリスクはありません。
著書にもこのことは述べております。
そんな私が他人からお金を集めてファンドを組んだり、お金を預かったりする訳がないでしょう。
私募ファンドなど存在すらありませんよ。
よく調べもせずに、私のことを金を集めたので出資法違反だなどと述べています。
まったくの事実無根なのでこれは完全な名誉毀損となります。
名誉毀損は刑事罰がありますので、民事裁判だけでなく刑事告訴の準備に入ります。
この男のように、匿名で相手を批判する卑怯者は誰かが懲らしめないと、ネットの世界がいつまで経っても大人の世界にならないと思いませんか？

そもそもこの人物、自分がニュースキンビジネスで泣かず飛ばずだったことを根に持っていますね。
この人物と同じ時期にニュースキンビジネスをスタートして、現在成功している人は何人も存在します。
ニュースキンのようなネットワークビジネスでの投資は事業投資であり、投資＝登録してからどれだけ努力するかによって結果は変わってくるのです。
ですから、努力の足りなかった者が努力した者を批判するのは実に女々しい行為と思うのは私だけではないはずです。

同時期にプロ野球選手になって一軍に上がれなかった者が、イチロー選手を批判しているように写ります。
あるいは、自分が受験に失敗したことを一流大学に合格した人のせいにしているようであり、実際にそういう経験の持ち主ではないかと私は見ています。

罪を憎んで人を憎まず２

投資詐欺は許せません。
この世から本当になくなってもらいたいと願います。
しかしながら、私は個人攻撃をするつもりはございません。
したがって、コメントに実名を入れた場合には申し訳ないですが削除させていただきます。
このblogの管理人はワタクシ久保雅文です。
堂々と自分の名前を出して発言はするが、個人攻撃はしない。
これが「日本男児」たるものの当たり前の姿勢と思いませんか。

ところが、世の中にはまったく逆の卑怯者もいるようですね。
自分は匿名で相手を実名で批判するような女々しい男がいますね。
blogで私のことを間違って取り上げてくれております。

私は、投資詐欺に引っ掛かったことも勧めたことも一切ありません。
逆に、投資詐欺にあわないポイントを的確に教えて回っております。
「大事なお金は絶対に金融機関以外には預けない。これを一生守り抜けば投資詐欺にはあいません」
銀行や保険会社というれっきとした金融機関の自分名義の口座に直接預ければ、詐欺に遭うリスクはありません。
著書にもこのことは述べております。
そんな私が他人からお金を集めてファンドを組んだり、お金を預かったりする訳がないでしょう。
私募ファンドなど存在すらありませんよ。
よく調べもせずに、私のことを金を集めたので出資法違反だなどと述べています。
まったくの事実無根なのでこれは完全な名誉毀損となります。
名誉毀損は刑事罰がありますので、民事裁判だけでなく刑事告訴の準備に入ります。
この男のように、匿名で相手を批判する卑怯者は誰かが懲らしめないと、ネットの世界がいつまで経っても大人の世界にならないと思いませんか？

そもそもこの人物、自分がニュースキンビジネスで泣かず飛ばずだったことを根に持っていますね。
この人物と同じ時期にニュースキンビジネスをスタートして、現在成功している人は何人も存在します。
ニュースキンのようなネットワークビジネスでの投資は事業投資であり、投資＝登録してからどれだけ努力するかによって結果は変わってくるのです。
ですから、努力の足りなかった者が努力した者を批判するのは実に女々しい行為と思うのは私だけではないはずです。

同時期にプロ野球選手になって一軍に上がれなかった者が、イチロー選手を批判しているように写ります。
あるいは、自分が受験に失敗したことを一流大学に合格した人のせいにしているようであり、実際にそういう経験の持ち主ではないかと私は見ています。