円安対策してますか？

政府と中央銀行が目標インフレ率に達するまで、無制限に自国の通貨の供給量を増やす宣言をした国は前代未聞です！

これはインフレ政策というよりも円安政策なのです！

自国の通貨の価値が高いままでは、社会保障が持たないし国家の借金も増える一方なので、国家防衛としては当然の政策でしょう。


 日本の株価や不動産や物価はドルベースでは変わらないでしょうが、円ベースでは間違いなく上がります。（実際には上がるのではなく円が下がるのです）

今、物件価格３０００万円で家賃が２０万円取れている不動産は、ドルベースでは物件価格３０万＄の家賃２０００＄です。
円の価値が二割下がれば、物件価格３６００万円で家賃は２４万円になります。
しかしながら、１＄＝１２０円となるのでドルベースでの物件価格と家賃はそれぞれ３０万＄２０００＄と変わりません。
株価や物価も同じことです。
上がるのではなく円の価値が下がるのです。


これに対する対抗策は
●円以外の外貨を持つ
●外国債券・外国株式・外国不動産やそれらに投資する投資信託を買う
●日本株式を買う
●不動産を買う
●貴金属や宝石を買う
●フェラーリの限定車を買う
 などがあります。


不動産は、物件価格に加えて家賃も上がるので（勿論ドルベースでは上がりません）、インフレ対策として最も有効なのです！



バブル期の終わりに不動産投資をした千昌男、ジャンボ尾崎、桑田真澄はその後のデフレで大変な目にあいました。


しかしながら、いい時期から不動産投資を始めた島田紳助は不動産王となり芸能界を引退出来て悠々自適の生活をしています。


投資は時期によって正解不正解がまったく変わります。


お金の価値を徐々に下げていくことをしなければ年金も国家も破綻するというような背景において、円安は間違いない方向です！


そんな中で現物資産を勧めることは自信を持って行えることであり、現金給付の保険や年金をススメルほうにむしろ罪悪感を抱かないのでしょうか？

消費税の脱税は重罪！

消費税は代表的な間接税です。

間接税とは、税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金です。

消費者が税金を負担し、それを預かった事業者が代わりに納税する税金が間接税で、他には酒税やたばこ税などがあります。


消費者は税金と思って消費税を事業者に支払って（本当は預けて）います。

その預かった税金を脱税することは、直接税である法人税や所得税の脱税に比べて厳しく追及されるようです。

本来、通過するだけの消費税を脱税するのだから当然と言えば当然ですね。
横領のようなものですから。

 法人税や所得税の脱税ならば、刑事事件として立件される基準が億のようですが、消費税を脱税すると一桁少なくとも立件されるようです。

保険の窓口の創業者が最近、数千万円の消費税の不正還付をしたとして、その指南役と共に東京地検から起訴されたことが発表されました。

起訴ですよ起訴！


起訴された限りは、裁判で有罪判決が出るのでしょう。金額からすると、おそらく実刑は免れて執行猶予つきの有罪判決になるのでしょう。


有罪判決が出たとき、各保険会社が保険代理店である保険の窓口に対して処分も含めてどういう対応をするかにみなさん、注目しましょう！


「刑事罰」ですからね！
よく保険会社自身が食らっている「行政処分」とは、レブェルが違いますからね！


特にコンプライアンスには最もうるさいオリックス生命の対応には注目しております。

一人の時に差が付く

己こそ己の寄るべ
己を置きて誰に寄るべぞ
良く整えし己こそ、まこと得がたき寄るべなり

私が学生の頃やっていた少林寺拳法に上記のような教えがあります。
いつ思い出しても真理だと思える教えです。

勉強でもスポーツでも仕事でも、自己鍛錬をする人間だけが成果がでるものです。

学校や塾や、練習や会社などでみんなと一緒の時には差は生まれません！
一人になったときに黙々と努力をする人だけが勝つのです。

そしてこれは「クセ」なので、一つの領域でこれをできた人間はほかのことでも当然のごとく行います。

大企業が一流大学出身者を採用したがるのはこのためです。

最後の砦

本当にインフレになりますかね？

こういう質問をする方がいます。


こういう方は
「年金や国家財政を破綻させないためにはインフレにするしかない!」
ということを理解されていないのだと思われます。


円の供給量を増やして円の価値を下げることをしない限り、年金も国家財政もいずれ破綻してしまうでしょう。


政府と日銀にとっての最後の砦がインフレ政策なのです。

空室リスクをいかにヘッジするか

収益不動産経営における最大のリスクは空室リスクです。

空室になると予定の家賃が入ってこずにローン返済などに支障を来すことになるので、このリスクをいかにヘッジ（回避、軽減）するかが最も大事なことになります。


空室リスクヘッジ方法は、
①グロスで吸収する
②ヘッジにコストをかける
という大きく二つの方法があります。

マンション一棟買いの場合はそれ自体が①になっています。
一棟の規模があれば全室空室ということはあり得ないでしょう。

規模が大きければ大きいほど、大数の法則によって確率どおりに近づきます。

その地区の平均空室率が５％であれば、沢山の部屋数を持てば実際の入居率も限りなく９５％に近くなり、これで返済計画などのビジネスプランを立てることが可能となります。
これが空室リスクをグロスで吸収するという方法です。

分譲一室買いの場合には残念ながら自分がこの方法を取れませんので、グロス吸収をできる業者にコストを支払うという方法をしなければなりません。

あなたが賃貸物件管理業者でその地区の平均空室率が５％としましょう。
収益マンションオーナーから「家賃の１０％を保証料として支払うから空室でも家賃を保証してくれ」と言われたらどうでしょうか？
多くの物件を管理していたならばあなたはグロスで空室リスクを吸収できるので、これは大変おいしい話となります。規模次第では６％でも採算が合うのです。

このように、一室オーナーは保証料というコストを掛けて空室リスクをヘッジすることが出来、受ける側はグロスで吸収できるのです。

アベノミクスによるインフレ誘導には金利上昇の要因が見当たらない

経済成長に伴うインフレには、景気の過熱を防ぐために高金利政策が行われます。

これから政府と日銀が起こそうとしているインフレは、経済成長に伴うインフレとは根本的に異なります。
円の供給量を上げて円の価値が切り下がるというインフレです。

景気は過熱するわけがありませんので、金利を上げる必要はありません。


また、円の価値が切り下がれば円での税収は増えますが債務額はそのままです。
従って、国家財政は健全化に向かいます。

もう少し詳しく説明しましょう。

現在国の借金は約千兆円で、年間税収４０兆円の二十五年分に当たります。

円の供給量を増やして将来円の価値が半分になったとします。

円での物価、家賃、電気代などが倍の金額になります。
と同時に企業の売り上げも倍となります。
もちろん個人の収入も倍です。

そうなると、税収も倍の８０兆円となります。
既存の借金額千兆円は１２年半分の税収に半減し、国は非常に楽になります。


このように、インフレ政策が成功すれば国家財政は健全化に向かうので、日本国債の信用不安による長期金利の上昇というのも考えにくいことなのです。


私はアベノミクスによるインフレ政策には金利上昇要因が見当たらないと考え、住宅ローンも収益不動産ローンも変動金利にしています。

イケメン税

テレビでお馴染みの森永卓郎氏が唱えたイケメン税は面白い。


容姿のすぐれた男性は大変な得をしている現実がある。
所得格差よりも深刻である。

よってイケメン男性の税金を倍にして、そうではない男性は減税にする「イケメン税」を導入し、イケメン以外の男性が恋愛や結婚をし易い環境を作らなければならない！

というのが森永氏の主張です。


イケメン税免税なんてのに認定されたら、自信を失い余計に恋愛や結婚を出来なくなりそうですね。


まあ、イケメンは得をしているので課税強化するというのは面白いとは思います。

昔は、ジャニーズの追っかけはデブやブスと相場が決まっていました。
ところが、最近は美人までもが男性に容姿を求めるようになりました。


かつては、豪腕醜男がビジネスで成功して美人と結婚する、というモチベーションがあり、経済成長の一因にもなっていました。


最近は美男美女カップルが多くなり、醜男はこの夢さえなくなったのかもしれません。


イケメンにイケメン税を課すよりも、醜男に美容整形補助金を出す政策のほうが建設的だと思うのですがいかがでしょうか？


ところで、森永氏はイケメン男性は顔で得をしているからけしからん！
とご立腹ですが、森永卓郎氏もその容姿であるが故にマスコミから引く手あまたなのであり、本人も顔で得をしているのではないでしょうか。

為替レートは中長期的には需給関係で動く

為替レートは短期的には投資家心理で揺れ動きます。
ここ直近の円高ドル安の巻き戻しはまさにこれです。


 米国が量的緩和を見直すのではないかとの憶測がそもそもの原因です。
量的緩和縮小、つまりは通過供給量が少なくなると株式市場に流れているお金が引き上げられるのでは？
ということで世界の株価が下落する。

そうすると、投資家がリスクを取りにくくなり最も低金利の通貨である円が買われる。


これが、ごく最近の株安円高の原理です。


為替レートは短期的には投資家心理で揺れ動くのです。


ところが、中長期的には需給関係で動きます。


円とドルとどちらの供給量が多くなるかです。

通貨は作物と同じで豊作だと叩かれます。

ドルの供給量が多いとドル安円高に、円の供給量が多いと円安ドル高に動いていきます。


リーマンショックから昨年までは、大きな流れはドル安でした。
アメリカが２００兆円分以上ものドルを刷って、日本には量的緩和を許さなかったのですから当然です。

この間、大きな流れではドル安円高でしたが、短期的には投資家心理の変化によって何度も逆の円安ドル高に揺り戻されているということを是非思い出していただきたい。



今年からの大きな流れは円安ドル高です。

日本がようやく量的緩和をすることになったからです。

そして、アメリカが量的緩和を縮小するというのは、供給量が減るので中長期的にはドル高に振れる要因なのです。

円の供給量は増えていき、ドルの供給量は減っていく。


 以上のように、中長期の大きな流れは円安ドル高というのは変わらないでしょう。

自己の改善こそ根本的問題解決策

不都合を他人のせいにしている限り、また同じ目に遭います。


例えば、あなたが事務員で事務スキルにダメ出しされて会社をクビになったとしましょう。

それを会社のせいにして愚痴りながら事務員として再就職をする。


そうすると、また同じ理由でクビになるでしょう。


運転手が運転下手、営業マンが営業下手でも同じことです。

自己改革しない限り、同じ不都合が起きるのです。


自分の彼女を、金持ちの男に取られたとしましょう。
多くの人は彼女を金でなびいたと非難するのでしょう。
しかしそれでは何の解決にもならないのです。

次に付き合った彼女にも同じことが起きるかもしれないからです。

２度と同じことが起きないためには、自分が金持ちになるしかないのです。


カッコいい男に取られたとしても同じことです。

自分がカッコ良くなるしか根本的解決はなされません。


今の時代、医学が発達していますので自己改革は覚悟を決めればできないことはほとんどありません。


今まで仕事でもプライベートでも、不都合がある度に自己改革をしてきました。同じ目に２度と遭いたくないからです。


自己の改善は、手段を選ばずとも誰にも迷惑がかかりません。
私はそれを徹底してきました。

ですから、しない人が不思議でならないのです。

言いたいことは本人に言おう

あの人に騙された。
あの人にやられた。
あの人のせいで損した。


などということを、あの人以外に言う人がいます。


言いたいことは本人に言えばいいのにご苦労様なことです。


こんなことに、ウッカリ同情でもしてしまうと同調者と受け取られ、いつのまにかあなたまであの人の悪口を吹聴していることにされかねません。


私は、こんな人には「言いたいことは本人に言え。よう言わんのなら黙っとれ」と一喝します。
というよりも、人間の本能なのかどうせこう言われると思うのか、私に言ってくる人は皆無ですね。


私自身は、納得のいかないことはとことん相手と話し合いますし、それでも平行線の時には裁判所に提訴します。


本当に騙されたなど納得いかないのであれば、法治国家なのだから裁判に訴えればいいのです。

それをやらないのは、どこかで本当は自分のほうに非があるということをわかっているのでしょうね。


そう言えば、もう三年ほど前になりますが、どうしても納得のいかないことがあり、相手が話し合いに応じないことがあったので民事訴訟を起こしました。


「新規事業をやるので株主として出資してくれ」
と長年親しくさせていただいていたH氏から言われたので、I社にある程度のまとまったお金を出資しました。私の他にも二人が同様の出資をしました。


出資しただけではなく、私は彼の仕事をサポートしましたので、かなりの売り上げと粗利益が上がりました。

そして、約半年後。
なんと、彼は出資されたお金を登記せぬまま運転資金に流用し、利益が出たら出資した元金だけを我々出資者に返してきました。



例えるとこういうことです。
ある上がる株があり、あなたの名義で買っとくからと金を預かる。
そして、自分名義で買っておき、「上がったけれどあなたの分は買い損ねたの」と元金だけを返す。
人の金を使って金を儲けて、元金だけを返す。

どう思いますか？


他人様の資本を活用しておいて利益は自分が独占する、というのは資本主義の原理上許すわけにはいかないと私は思いました。


しかしながら、彼はお金を返したのだからいいだろうという態度で話し合いに応じませんでした。


これは法廷でしか会話ができないと思い、私は提訴しました。


これが三年前の出来事の単純明快な真相です。

この時のことを曲げられて聞かされている人もいるかもしれませんが、この説明に沿った判決が出ています。

株式として登記すると装って出資を勧誘し、登記をせずに会社の運転資金に流用したことは、私に対する不法行為であることを裁判所が認めてくれました。


まあ、このように、本当に納得の出来ないことは裁判に訴えればいいのです。


そういうことをせずに、他人にピーチクパーチクと大人が言うのは見苦しい限りです。


言いたいことは本人に言いましょう。
私は聞きません。

もはや円ベースでは本質はわからない

首相が一人あたりの国民総所得を１０年で１５０万円アップさせると発表しました。

現在の日本の一人あたりの国民総所得は４５０万円ですから、１０年で３３．３％毎年複利で３％ずつ増やすということになります。

現在の日本円の価値のまま、こうなればすごいことですが、どうもそうではないでしょう。

以前にも触れましたが、アベノミクスによるインフレは円の供給量を増やして円の価値を切り下げることになります。

もし、毎年インフレ率２％つまりは２％ずつ円が切り下げられれば、現在の４５０万円は５４８万円になっています。
円の供給量多くなり過ぎてインフレ率３％になれば、６００万円になります。

何のことはない。これでは、所得がアップしたのではなく円の価値が下がっただけです。


国は、円の価値を下げることで「債務の棒引き」を狙っています。
円の価値を下げれば円ベースで給付金額を定めた公的年金も破綻しないでしょう。


円安の伴うインフレ下においては、円ベースで物事をとらえてもその本質は見えないのです。

「購買力ベース」で物事を考えましょう。

就労者は円の価値が下がる分円ベースでの収入は見かけ上増えるので、購買力ベースにおいてはチャラとなります。

一方、年金生活者にとっては円の価値が下がり給付額面は変わらないので、購買力ベースにおいては給付切り下げとなります。

もちろん、現役世代の将来の年金も同じです。

年金機構はうんと価値の下がった２０万円を毎月給付すればいいのですから楽なものです。

円を切り下げれば、円ベースで債務（借金）を負っているものは実質的棒引きとなるのです。

これは、国民個人も同じです。
私は、円の切り下げによるインフレ政策が発表された時から、円での借金を増やしていってます。

これから、円の価値がどんなに下がっても決められた金額を返せばいいのですからこんなに楽なことはありません。

借金は円で行い、資産は外貨建てと不動産で持つ。
これが購買力ベースでの資産を殖やす一番の方法でしょう。

女の顔と男の金と

子供がこの世で一番好きな人は両親です。


そして、親は我が子が一番好きです。


自分が一番好きな人が自分を愛してくれる。
これが一番幸せなことであり、子供はとても幸せな時期を過ごします。


これが崩れるのが思春期からになります。


思春期になると、子供にとって一番好きな相手が親ではなくなって行きます。


他人様を好きになるのです。

ここから、幸せになるための戦いが始まるのです。


親と違い、他人様は無条件で自分を愛してくれる訳がないからです。

他人様から愛されるには、「愛されるための武器」を持たなければなりません。

その最もポピュラーな武器が、女の顔と男の力なのだと思います。
否定したい人もいるかもしれませんが、これが紛れもない事実なのです。


斯くして、女は容姿を磨くようになり、男は力を磨くようになります。


学生時代ならば、力とは勉強かスポーツでしょう。


社会人になると、スポーツ選手以外はスポーツの腕前はモテにはほとんど役立たずになり、男にとっての力という武器はズバリ財力つまりは「金」となります。

金を稼ぐ力とはすなわち「知力」であり、頭脳を磨かないとお金は稼げません。

たまにまぐれで儲かる人もいますが、頭を使わないと稼ぎ続けることは不可能です。

このように、女の顔と男の金という、普遍的な幸せになるための愛されるための武器というものがこの世には存在するのです。

何故、男は女性に容姿を、女は男性に知力を求めるのか？

これは人間が自分にないものを求めるという遺伝子の本能という他はありません。
男は自分の子供に容姿の美しさを、女は我が子に頭脳の明晰さを残してあげたいとなるのでしょう。


人間は誰もが幸せになる権利や愛される権利を持って生まれて来ます。


しかしながら、実際にそうなるのは「幸せになるための義務」「愛されるための義務」を果たす人だけになるのではないでしょうか？

私は、このことを中学ぐらいで悟りました。

それから、幸せになるための武器をひたすら磨きました。

これからもそれを怠ることなく頑張りたいと思います。

一番分かり易い顔と金ということで書いてみましたが、幸せになるための武器はもちろんそれだけではありません。

要するに、相手を幸せにしようと思うことが幸せになるための義務ということなのです。

アベノミクスによるインフレは、かつてのインフレとは異なる

日本は戦後１９５０年から１９９０年まで著しく経済成長した新興国でした。


この時代はまた大変なインフレ期で物価が何倍にも上がりました。


経済が成長して所得が上がり、「国民の購買力が増えることにより物価が上がる」という良性のインフレです。


良性のインフレには、通貨高と高金利が伴います。


この間は円高が進行していました。



つまり、経済成長によるインフレは通貨の価値が下がるのではなく「物価が上がっていた」のです。
もちろん、株価も不動産価格も上昇していました。


円高を伴っていましたので、諸外国から見ても（ドルベースで考えても）、上昇していたのです。


これに対して、アベノミクスによるインフレは「通貨の供給量を増やし、通貨の価値を下げる」という原因から起きるインフレです。

円が大量に出回ることで。円の価値が下がり、「相対的に物価や株価や不動産価格が上がるように見える」インフレです。


つまり、物価が上がるのではなく「通貨の価値を下げる」のです。


アベノミクスにより、株価は大きく上昇し、不動産価格も少しは上がりましたが、これは円に対しての相対的価値でありあくまでも円ベースでのことです。


この間、円自体が下がっているので諸外国から見れば（ドルベースで考えれば）、株価は大して上がってはおらず、不動産価格に至ってはむしろ下落していることになります。


このように、経済成長を伴わないインフレは通貨高と高金利を伴わないのです。


日本のインフレ政策に対していかに自身の個人資産を守るか殖やすかということを考える際には、これからのインフレはかつてのインフレとは根本的な原理が異なるのだということを是非とも理解しておいていただきたいと思います。

新築分譲一室買いも、保障目的ならば最も合理的となる

以前、新築分譲一室買いは割高で利回りが悪いのでキャッシュフローが出ないので買うべきではないと当blogで書きました。



収益不動産経営という観点においては利に叶っていないのですが、インフレ対応型収入保障保険代わりとして保障目的で買うのならばこれほど合理的な投資は他にありません。



同じものでも用途が変われば、まったく見方が変わるものです。


亡くなった場合には団体信用生命保険が下りてローンが完済され、遺族には純家賃収入を残してあげられます。
もしもインフレで物価が倍になっていれば、家賃収入も倍になっているでしょうから子育て費用をしっかりと残してあげられるのです。


ローン完済まで死ななかった場合には、その後の家賃収入は自分自身の年金代わりになります。
もちろん、物価が上がれば家賃も上がるインフレ対応の変額年金代わりになるでしょう。


このような用途での分譲一室買いを考えるならば、コストをかけて様々なリスクヘッジをしておく必要があります。


まず、家賃収入が長きに渡って入るためには割高であっても新築がいいでしょう。


次に空室リスクをなくすために家賃保証をつけるべきです。
家賃保証を付けると、手取り家賃は減りますが確実となります。


このようにコストを掛けるので、家賃利回りは下がります。


そして、団体信用生命保険を付けると金利が上がるので月々の返済は増えます。

よって、家賃収入－ローン返済はトントンか若干マイナスになりますが、この持ち出しは「生命保険料」と考えましょう。



保険代わりの新築分譲一室買いに、利回りやキャッシュフローを求めるべきではないのです。

用途が違えば考え方もまったく変える必要があるということです。


では、シミュレーションしてみましょう。
２，４００万円の新築物件一室。
家賃利回り５％。年間１２０万円。月の家賃収入は１００，０００円。
金利４％（団信付き）で元利均等払い３５年ローンを組むと月の返済は１０６，２６５円。

マイナス分の６，２６５円を月の保険料と考える。
確定申告をすれば不動産所得がマイナスとなるので所得税の還付と翌年の住民税の軽減でこのマイナス分は補填されるでしょう。

亡くなった場合には、遺族に毎月１０万円の家賃収入が残せます。もちろんローンは団信で完済され、家賃は純収入です。
インフレで物価が１．５倍になっていれば月々１５万円の家賃になっているでしょう。

３５年間生きた場合で、物価が倍になっていれば月々２０万円の家賃収入が自分の年金代わりとなっているでしょう。

インフレになると、保険は何の保障にもならない２

生命保険は、自分が死んだ時に残された方に金銭的な迷惑をかけない目的で加入するものです。

独身や子供のいない家庭や、子供が育った老後は葬儀費用を残せばいいのですが、子育て中に亡くなる場合には子育て費用を残してあげなければなりません。

一昔前には、定期保険が主流でした。
子供が一人前になるであろう年齢まで（だいたい６０～６５歳）に亡くなった場合に、２０００万円～３０００万円の保険金が出るという保険です。

これと、１００万円～２００万円程度の終身保険を組み合わせた「定期保険特約付き終身保険」というものを日本の保険会社は最も多く販売しました。

終身保険による葬儀の準備は、インフレ時代には用をなさないことは前回述べました。

今回は子育て費用というものにメスを入れたいと思います。
子育ての費用は、子供が幼い時に亡くなると多額となります。
しかし、子供が大学に入ればもうそんなには要らなくなります。

したがって、定期保険は掛け過ぎになり保険料が割高なので、今や主力は「収入保障保険」となりつつあります。

収入保障保険は、亡くなった場合には子供が大学を卒業するまで１０万円～２０万円などの金額が毎月年金的に支給されるというものです。
子供が幼い時に亡くなると長きに渡って給付されますが、子供が大学一年の時に亡くなった場合は４年間だけ給付されるという非常に合理的な保険です。
保険料も合理的な分、非常に安く月々数千円程度の掛け金で済みます。

このように、完璧とも見える収入保障保険ですが、やはりインフレには役立たずとなります。

例えば毎月１０万円の給付が約束されている中で、物価が倍になれば実質５万円の価値の給付しかされないことになるからです。


では、インフレ時代にどうやって自分の死に備えればいいのでしょうか？
亡くなった場合に、奥さんが安心して子育てをできる費用をインフレになっても残してあげられる方法が実はあります。



その答えは、家賃収入が１０万円～２０万円程度の収益不動産を購入することです。


仮に１０万円の家賃収入の物件としましょう。
この物件をフルローンを組んで購入します。
そして、団体信用生命（団信）を付けます。

そうすると、亡くなった際には団体信用生命保険が下りてローンが完済されます。
遺族にはローン返済のない純家賃収入を残してあげられるのです。

インフレになれば家賃も上がります。
物価が倍になれば、家賃は１０万円ではなく２０万円になっているでしょう。
この方法ならば、インフレになっても子育て費用をきちんと残してあげられるのです。


収益不動産の購入が、収入保障保険よりも優れた点を３点まとめてみます。

①インフレに対応した収入を残してあげられる。

②ローン完済まで生きた場合には、その後の家賃収入は自分自身の年金的収入となる。しかも、インフレに対応した年金代わりとなる。

③収入保障保険料は最大年間４万円の所得控除なのでせいぜい数千円の節税効果しかない。
これに対して、減価償却等で損益計算上は不動産所得をマイナスにできるので、万単位の節税効果が見込める。


以上のことから、子育て費用の保障は

定期保険＜収入保障保険＜収益不動産購入

という選択になることがお分かりいただけたと思います。

インフレになると、保険は何の保障にもならない！

生命保険は何のために加入するのでしょうか？


答えは、自分が死んだ時に残された方に金銭的な迷惑をかけないためです。



独身か既婚か・子供がいるいない・若いか否かなどを問わずに、亡くなった場合には葬儀が必要になります。

今回は、葬儀費用について考えてみましょう。

インフレになると当然ながら葬儀代も高騰します。


今ならば百五十万円出せば立派な家族葬が出来ます。

ところが、インフレ率が２％だと３６年後には三百万円出さないと同じグレードの葬儀は出来ません。


今二十歳の人が八十歳で亡くなればなんと！４９１万円も必要となります。


葬儀費用を終身保険で準備しましょう。と保険屋さんに言われて百万円から二百万円の終身保険に入っている人が日本には沢山います。

ところが、インフレが進行するとその保険金では葬儀代には足りなくなってしまうのです。


保険がインフレには無力だということがお分かりいただけたと思います。


では、どうすればいいのでしょうか？

葬儀の準備は「現物給付」が一番です！

現物給付サービスであれば、自分が死んだ時にはインフレに関わらず定められた葬儀セットが提供されます。

さらに、面倒な手続きで遺族を煩わすこともないでしょう。


葬儀の現物給付サービスはまだまだマイナーですが、唯一のインフレ対策商品として脚光を浴びる日も近いでしょう。

インフレ対策ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによるインフレ率を２％とすると、３６年後には物価は倍になってしまいます。

逆の言い方をすると、円の価値が半分に下がります。


これからのインフレ時代を考えると、
①保険
②貯蓄
③年金
はまったく役立たずになります。


逆に言うと、年金は今の支給水準を維持できます。
今と同じ金額で価値が下がった金額を給付すれば済むからです。


保険会社はえらい儲かるでしょう。
価値の下がった約束した金額を支払えば済むからです。


インフレ時代を迎えて
①保険に代わるインフレに強い未来の保障
②貯蓄に代わるインフレに強い資産づくり
③インフレに強い年金
をプランニングできるインフレ対策ファイナンシャルプランナーとして生きていこうと思います。

ようやく大豊作

トウモロコシが大量に収穫されれば、価格は暴落します。

これは、通貨も同じです。

リーマンショック前、ドル円レートは1ドル＝123円でした。

金融危機回避のために、日本以外の諸外国は量的緩和つまりは自国の通貨を大量に刷りました。
米国は合計200兆円分ぐらいドルを刷ったようです。

為替レートは金利差など様々な要因が作用しますが、最も大きなファクターは「絶対量」なのです。
大量に刷られた通貨は下落して当たり前です。

日本だけが、おそらくはアメリカからの圧力で量的緩和をしませんでした。

ここ数年の円の独歩高はこれが原因でした。
米国のつけを回された格好で、日本の輸出産業およびそこにつながる製造業は大打撃を受けました。

日本を犠牲にして、米国経済はどうやら立ち直ったようです。
そうなると今度は「強いドル政策」に切り替えたようです。
日本に量的緩和を許可したのでしょう。

日本も諸外国と同じ規模の量的緩和をしたとなると、理論的にはリーマンショック前の為替水準まで円安になってもおかしくありません。

今日1ドル100円を抜けましたが、まだまだ進むと私は見ています。

外貨投資、海外投資、不動産投資を益々急がねばならない。

時は来た！

経営とは、変化する環境への適応業である。

環境が変化すれば、それに方針を合わせるのが経営者に求められる資質です。

朝令暮改ができるのが優れた経営者なのです。


去年までのデフレ円高環境において正解だったことが、今年からのインフレ円安の環境においては愚策となります。


逆に、デフレ下においては不正解であった不動産投資は、インフレ下においては「しなければならないこと」となります。

私が不動産投資について言及し出すと、「また急に？」などという方がいますが、私は環境に適合しているだけのことです。


インフレになると、現金資産は目減りします。
ですから、現物資産を持たなければならないのです。

円安になると、円資産は目減りします。
外貨投資、海外投資は必然となります。


インフレと円安対策を同時にできる、海外不動産投資も視野に入れるべきかもしれません。


故橋本真也じゃないけれど、不動産投資は
「時は来た！それだけだ」なのです。

最後のキャンペーンを阻止！

MRI事件がマスコミを賑わしています。

金融庁に対する批判的な論調が多いが、私はそうは思いません。
むしろ、お見事！と言いたいです。


この手の事件においては、最後にキャンペーンをやって集めるだけ集めてトンズラが通例です。

昨年春のスピーシーアービトラージ事件でもそうでした。
あれからもう一年なのですね。

スピーシーの場合、マージンをばら蒔きすぎて胴元には大した金が残っていない。これでは詐欺の責任を負わされるのは割りに合わない。
最後にキャンペーンで思いっきり金を集めてからトンズラしよう！
というように胴元は考えたのでしょう。

このキャンペーンだけで被害金額は百億円を越えていると言われています。

まさに最後っ屁ですね。



MRIも長年の自転車操業タコ足配当で、胴元には大した金が残っていないのでしょう。

春からの募集用のパンフレットを作っていたようですね。
おそらく、最後のキャンペーンを企んでいたのでしょう。
よくぞ、これを阻止していただけたと思います