為替介入より、追加金融緩和より、はるかに効果があること

英国のEU離脱による株安と円高を阻止するには、目先の為替介入や金融緩和よりも遥かに優れた方法があります。


それは、消費税を５％に戻す、いや、消費税を撤廃することです。

そもそも、デフレ脱却を掲げるならばお金を使うことに対して懲罰的な税を掛けること自体がナンセンス！

そして、それぞれの事業者の期首に遡って、モノやサービスを購入した人に消費税を返還することをやれば物凄い経済効果だろう。


消費税撤廃を公約に掲げれば、参院選は自民党単独で三分の二も簡単だろう。


えっ？
消費税を撤廃すれば、財政難になってしまう？


これこそ、望むところだ！

世界に対して、日本の財政に疑問を持たせ日本国債の格付けを投資不適格まで下げれば、安全通貨だと円を買う動きまで阻止できるだろう。


このように、消費税を撤廃することが、最大のインフレ政策であり、景気拡大、円高阻止政策なのです。


やれ！安倍さん。

世界的な金融緩和合戦に、日本は参加させてもらえるのか？

「リーマンショック級の危機が迫っている」

というサミットでの安倍首相の発言が現実となりました。
この発言を最も小バカにしたキャメロン氏が震源地になったのが、何とも皮肉なことです。


英国のEU離脱は,世界の金融市場に大変なショックをもたらしました。
当のイギリスとヨーロッパは追加の金融緩和を行うでしょうが、問題はアメリカです。


米ドルは、日本円に対してこそドル安（円高）方向に振れましたが、ポンドやユーロの急落によりそれらの通貨に対してはドル高が進行しています。
また、ニューヨークマーケットは大荒れです。


このような状況においては、米国も金融緩和に逆戻りせざるを得ないでしょう。

昨年、量的緩和をQE3で打ち切り、金融引き締めの方向に舵を切り利上げを行った米国ですが、緊急利下げと追加量的緩和QE4の方向に進むのではないでしょうか。


その時、もしリーマン後のように日本に金融緩和をするなという圧力がかかれば、また１ドル＝８０円になってしまうでしょう。


しかしながら、あの時の震源地が自国とは異なり、米国が金融緩和に進むとすれば、あくまでもそれは対ユーロや対ポンドに対してのドル高の食い止めが目的となる。


対日本円に関しては、今以上のドル安水準を望んでいるとは思えないので、今回は日本にも追加金融緩和を許すのではないかと私は見ています。


為替レートは相対値であるため、世界中が量的緩和をして通貨供給量を増やすことによる通貨安競争をすれば、結局為替は動かないとなります。


日銀には、米国の金融政策をにらんで大規模な追加緩和を望みます。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識①

パナマ文書からタックスヘイブンやオフショアという言葉を一般の方もよく耳にすることとなりました。
この、オフショアに対して誤解をしている方が非常に多く、また、トピックスもありますのでシリーズで解説をしていこうと考えました。

まず、オフショアとは沖合（対義語はオンショア：陸地）と訳されますが、一般的にオフショアとは税に関して沖合という意味で使われます。
同義語に、タックスヘイブン（租税回避地）があり、この二つは同じことを表すことになります。
よく、タックスヘブンと間違う人がいますが、それでは税金天国になり全く意味がなくなります。

オフショア≒タックスヘイブンとは、運用益に課税されない国や地域として知られています。
運用益とは、配当・利息などのインカムゲインと譲渡益などのキャピタルゲインをいいます。

日本から一番近いオフショア国は香港です。
香港は無税でよく国が成り立っているな？という人がいますが、香港は無税ではありません。
運用益は非課税ですが、法人税・所得税は日本に比べれば低いですがあります。（１５％程度）

オフショアに対する誤解の第一はおそらくこれですね。

もちろん、ＢＶＩ（ブリティッシュバージン諸島）のように法人税などまで無税のところもありますが、オフショアとは運用益に課税されない国・地域のことです。

積立通貨が上がれば、パフォーマンスは下がって当然

海外の年金積立をしている人の大半は、積立通貨に米ドルを選択していると思われます。
プロバイダーによっては、積立通貨に円を選択できるという日本人のことを考えてくれたところもありますが、ほとんどのプロバイダーはそこまで日本人のことに配慮して商品設計をしておりません。

それで、仕方なく米ドルや香港ドルあるいはユーロなどの積立通貨を選択されたのでしょう。

積立通貨が円ではない弊害は、実は二つあります。
一つはほとんどの方が実感されていることで、ここ数年の円安ドル高により、毎月の積立額が上がってしまっていることです。
まあこれは、たくさん貯蓄に回せていると考えるか、減額をすればいいのですが、もう一つの問題にはまったく気付いていない人が多いと思われます。


その問題とは、積立通貨であるドルが上がると、その上がったドルで評価したポートフォリオのパフォーマンスは悪く見えてしまうということです。

ポートフォリオが１０％上がっても、その間にドルが１０％上がると、ドルで評価したパフォーマンスはゼロとなり、ドルが１５％上がるとマイナスの運用に見えることになるのです。

実際には、ドルが上がったことによりその分円換算額は殖える（為替差益）ので、私たち日本人にとっては＋運用であるにも関わらず、ドルによる単純評価は元本割れに映ってしまうのです。


では、どうすれば本当の自分の運用成績をわかることができるのか？
面倒でも、以下のことを行うしかありません。

まず、今まで積み立てた積立の元本を円で集計してみてください。
そのためには、過去のカード明細をすべて引っ張り出して、毎月の円での請求額を知る必要があります。
この円での元本額は、将来満期金を受け取ったり取り崩しをした時の税務申告の際には必要となることなので、面倒でも今からエクセルなどで集計しておくことをお勧めします。

こうして、集計した今までの積立金の円貨合計額と、運用レポートなどに記載されている時価総額の円換算額を比較すれば、円でのパフォーマンス＝本当の運用成績を把握することができるのです。

その運用成績は、ドルでの表面成績よりも良いはずです。

詐欺以外で利回り数十％を追求出来る方法

あなたが現金１千万円を運用したいと考えているとしましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「〇〇に投資したら毎月２％の配当が貰えますよ！」という悪魔の囁きに引っ掛からないでください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行などの金融機関以外にお金を預けて、月に数％（年に数十％）の配当がありますという話は100％投資詐欺と見て間違いありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、手元のお金を年間数十％の利回りで運用するのは、絶対に不可能なのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は（というよりも先進国は）、超低金利ですから利息収入はまず期待できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反面、超低金利だからこそ借入金の返済利息も微々たるものです。この超低金利を活用すれば、高利回り運用は可能となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しく説明しましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸アパートやマンションなどの収益不動産の家賃利回りは、現在高くても８％程度です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の小さいアパートなどを現金１千万円で購入すれば、家賃は年間８０万円ほど得られることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下した自己資本は１千万円で、得た年間利益は８０万円ですから、自己資本利益率ＲＯＥ（リターンオンエクイティ）は、８０万円÷１千万円×１００＝８％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これでは、とても利回り（自己資本利益率）が月に数％や年に数十％にはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、資本効率を上げるために自己資本を膨らませる運用が必要になります。（自己資本にレバレッジをかけるという） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己資本１千万円を頭金にして、銀行から９千万円を借り入れて１億円の賃貸マンションを購入することを考えてみましょう。 （１０倍レバレッジをかけた運用）　　　　　　　　　　　　　　　　　 家賃利回りが８％とすると、年間家賃収入は８００万円で月に直すと６７万円ほどになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、９千万円を年利２．８％３０年間元利均等返済という条件で借りていたとしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月々の元利金支払い額は３７万円ほどとなります。そうすると月の手取り額は、６７万円－３７万円＝３０万円となります。（キャッシュフロー３０万円／月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下した自己資本１千万円が月に３０万円のキャッシュフローを生むので、月に３％の運用ができているということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間で考えると、１千万円が３６０万円の利益を生むので、利回り（年間自己資本利益率）はなんと、３６％ということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このように、超低金利を利用した不動産投資が、手元にある自己資金を年間数十％で運用できる唯一の方法なのです。

最新の投資詐欺の「エグイ」手口

投資詐欺には一定の型があることを前述しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資家から一括でまとまったお金を預かる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それをFX、日経225などで運用した利益から、毎月投資家には配当し、エージェントと呼ばれる代理店にはマージンを支払う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代理店から勧誘された投資家は、運用を行う胴元に直接お金を振り込むという完全斡旋型が従来の投資詐欺の主流でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古くはオールイン、121ファンド、スピーシーアービトラージなどこの型の典型です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胴元は運用益から（本当は運用などしていませんから、実際には新規の投資家のお金から）一次代理店に月８％の権利を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一次代理店はそこから３％抜いて５％の権利を二次代理店に卸す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次代理店はまた３％抜いて２％の配当権利を投資家に渡す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、このマージンの仕組みも完全斡旋型になっておりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資家には月２％の配当が直接胴元から支払われ、一次代理店及び二次代理店には差額マージンが月３％直接胴元から支払われていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような完全斡旋型の投資詐欺の場合、投資家は直接胴元にお金を預けていますので、破綻した場合の矛先は胴元に一極集中します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理店はあくまでも斡旋や紹介をしただけで、お金のやりとりを投資家とはしていませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのため、胴元だけが責任を取らされてきたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師（胴元）たちは、これでは割りが合わないと考えたのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新の投資詐欺においては、お金の流れを一新し、胴元が責任を負わされず、末端の代理店に責任を集中して押し付けるというシステムにしたようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、二次代理店に自社社債を発行させて投資家からお金を集めさせる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次代理店がそうして集めたお金を一次代理店に預けさせる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして一次代理店は胴元に預ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マージンも、胴元は一次代理店に支払う。一次代理店は二次代理店に支払う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして二次代理店が投資家に配当（社債のため実際は利払い）を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いかがでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この進化した投資詐欺の手口においては、投資家はあくまでも二次代理店の社債を購入した訳で、破綻した場合の矛先は当然ながら二次代理店に向かいます。　　　　　　　　　　　　　　　胴元はあくまでも一次代理店としか取引をしていませんから、投資家から訴えられるリスクがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次代理店がお金を預けたのは一次代理店ですから、二次代理店は胴元を詰めることも出来ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胴元は、従来の完全斡旋型のまったく逆で、最も安全な立場になっているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この新しい手口においては、社債を発行して投資家からお金を集めた二次代理店が一極集中でババを掴まされたことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資家から訴えられるのは二次代理店。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、形式上は少人数私募債でお金を集めていますが、実態は運用資金を集めておりファンドの募集ですから無登録第２種金融商品取引業ということに問われかねません。　　　　　　　　最新の投資詐欺の胴元はエグいですね。すごい悪知恵です。

そんな運用を本当にできるならば、金なんか集める必要はない

１２１ファンド、スピーシーアービトラージ、みずほ銀行行員詐欺、Ｍ国金ファンドなどなど、投資詐欺には一定の型があります。


まず、エージェントと呼ばれる代理店が暗躍し、客のまとまった金（数百万円から億単位まで）を胴元に預けさせる。

客には毎月２％程度の配当があると説明されている。
そして、エージェントはその客の上に乗っかっており、毎月数％のマージンを貰えるようだ。

エージェント組織は多段階になっており、胴元に繋がる根っこエージェントには月に８％程度の権利が与えられ、そこからマージンを抜いて傘下のエージェントに権利が渡されて、末端の客には２％程度の配当権利が卸されるという仕組みらしい。


胴元がエージェント組織に毎月８％のマージン（及び配当）を出すためには、少なくとも月に１０％以上では運用しなければならない。（胴元も利益を得るため,あるいは経費が掛かるため）

毎月１０％の運用益を出せる天才トレーダーや画期的運用法などは存在しないとよく説明するのだが、それでもわからないアホがまだいるようなので、今回は別の観点で一刀両断しておきたい。


もしあなたが、本当に月に１０％の運用益を安定的に出せる天才トレーダーになったらどうしますか？

そのうちの８割を他人にあげなければならないのに、金集めをしますか？

それとも、何とか種銭を作ってその自己資本をひたすら運用しますか？

 自己資本をひたすら月に１０％で運用したら、５年後には何倍になっていると思いますか？


 自己資本を月に１０％で運用すると、一月後には１.１倍になっています。

そして、その次の月は１.１倍になった種銭を運用できます。（自分の金やから、誰にも配当しなくていいですからね）

そうすると、二ヶ月後には１.２１倍になっています。
これが複利運用というものです。

１.１倍の１.１倍は１.２１倍。
その１.１倍は１.３３１倍。
そのまた１.１倍は１.４６４１倍というように資金は雪だるま式に殖えていきます。

１年後には３.３１８倍に。
２年後には９.８４９倍になっています。
３年後に３０.９１倍になり、４年後には９７.０１になります。
そしてなんと！５年後には３０４.４８倍にもなるのです。


最初の種銭（自己資本）が１００万円でも３億円に、一千万円ならば３０億円に、１億円ならば３００億円になるのですよ。


本当に月に１０％で安定的に運用出来るならば、金集めをする必要など全くないことが、こうして計算するとよくわかるでしょう。


金集めをすること自体が、本当はそんな運用が出来ないことの何よりの証拠なのです。

税金と思って支払ったものが国庫に届かない制度は異常②

以前にも書いたが、消費税が国庫に届かない制度の改訂を強く願います。

消費税率のアップ反対よりも、この理不尽な制度の改訂をすることのほうがよっぽど重要なのですが、国民の９９．９％が気づいていないと思われます。

国内取引において、消費税の納税義務者は「課税事業者」に限定されています。
逆の言い方をすると、免税事業者と消費者は他人から預かった消費税を納税する義務が免除されているのです。

この制度のせいで、あなたが消費税として支払ったお金が国庫に届かないことが結構生じることとなります。

例えば、免税事業者からあなたが何かの商品を買ったとします。
うちは免税事業者だから消費税を預かりませんとわざわざ断る業者は皆無ですので、当然のように消費税を預かります。
免税事業者は納税義務がないので、あなたが税金と思って支払ったお金は国に納税されずにその業者の利益に化けるのです。


また、課税事業者からモノやサービスを買っても、消費税が国庫に届かないこともあります。
中古車をあなたが課税事業者の車屋から３００万円で購入したとしましょう。
２４万円の消費税を、高いなと思いつつも税金だからしょうがないと思いあなたは支払います。

その中古車を２７０万円で仕入れていたとしましょう。
仕入れに係る消費税は２１万６千円で、これは仕入れ税額控除の対象となり、差額の２万４千円をその車屋は納税します。

その仕入れを課税事業者からしていれば、転嫁された消費税はそこの納税義務となるのでいいのですが、消費者から買い取っていた場合はどうでしょうか？
（消費者が車を売却する際には、税込み価格（この場合２９１万６千円）で買い取られるため、消費税を預かるという自覚はないと思いますが、実際には間違いなく預かっているのです）

消費税を預かった消費者には納税義務がないため、あなたが消費税と思って支払った２４万円のほとんどが国庫に届かないのです。


このように、課税事業者のみが納税義務のある今の制度では、消費税が税金として国に収められない例が数え切れなくあります。

このことを知ったら、消費税を預かったすべての者に、納税義務があるようにしないとならないと感じるのは私だけでしょうか？

税金と思って支払ったものが国庫に届かない制度は異常

１０月施行の消費税改正は、悪法極まれりと感じています。

どのような改正（改悪）かをまず説明しましょう。
国境を越えた役務の提供の国内取引判定は、今までは役務の提供をする者が国内かどうかにより判定していました。

ですから、国外の事業者から画像・映像・音声などをダウンロードするサービスは国外取引として消費税の課税対象外でした。

今回の改正は、国境を越えた役務の提供のうち、電気通信利用役務の提供（インターネットを介した音楽配信など）における国内取引判定を、役務の提供を受ける者が国内かどうかに変えたのです。

このことにより、１０月以後は、国外業者から画像・映像・音声などをダウンロードするサービスは国内取引となり、消費税の課税対象になります。

これは、国内事業者との公平性の観点から行われたのでしょうが、これには大きな問題があります。

それは、サービスを使った消費者が消費税として支払うお金が税金として国庫に届かないことが予測されるからです。
国外事業者が預かった消費税を日本に納税するとは思えないのに加えて、国外事業者は基準期間（二期前）の課税売上高が１千万円以下であるため、そもそも約二年間は納税義務がないのです。

またひとつ、税金だからしょうがないと思って消費者が支払うお金が、税金として国庫には届かずに業者の利益に化けるという制度を作り出してしまうのは不合理に思えて仕方ありません。

こういう時は動かないに限る

台風１８号は去りましたが、市場の台風はまだ収まらないようです。

日経平均が１日に５００円も千円も動くような、まさに賭場と化しています。
短期の値幅取りをもくろむような投資家には面白いかもしれませんが、私のような長期投資家は買いも売りも行わない静観を決め込んでいます。

早く、通常の値幅に戻ることを待っています。

上がれば下がり、下がれば上がる

先週からの世界の株式市場の急落とそれに伴う円高ドル安も、ようやく落ち着き始めたようだ。

きっかけは、中国株の急落からだが、暴落したと言われる中国株はまだまだ昨年同時期よりは高い。

 この一年間で2,000が5,000と、実に2.5倍にも上がっていたのです。

また、日経平均も今年に入ってから17,000円→20,800円と22％も上がっていました。


短期的に上がり過ぎると調整が入るのは当然で、私は今回の下落は２０１３年の５月と同様に調整の範囲内と見ています。

また、あれからかなり経っていたので、市場参加者は急落の怖さを忘れていたというのが上がり過ぎの原因でしょう。

急落の怖さを忘れずにいれば、ある程度上がれば利益確定をし、また休むという行動となります。

ところが、この１年間ぐらいは、利益確定をしないか、してもまたすぐに再投資する投資家が多かったことでしょう。
それどころか、買い増しをしていた投資家もかなりいたはずです。



 株式市場が上がり過ぎの感があったため、買いそびれていた投資家などがすでに新規の買い手となり、株価は回復基調に戻っています

今後はまた上昇していくと予想していますが、しばらくは上がり過ぎとはならないでしょう。

急落の怖さを忘れることなく、誰もが高値追いをしないからです。


また、今回の調整により、米国の利上げが先送りされることが予測され、円安ドル高になりにくいのもその要因です。

最も、黒田バズーカ第三弾が火を吹いたら話は別です。
そして、その日は近いように感じています。

なぜ、こんな表示がまかり通るのか？

この前、ある大手銀行の前にあったポスターに目を引かれた。
そこには、米ドル定期預金１か月もの金利８．０％と大きく書かれていた。

これを見たら、１万ドル預けたら、１年後には月複利だから１０，８００ドルを超えるのだろうなと普通は思うだろう。

ところが、その下にある細かい文字を読むと、この８％のキャンペーン金利は最初の一か月間だけ適用され、翌月からは通常金利０．１％が適用されますと書いてありました。

これ、平均金利を求めると、（８％×１＋０．１％×１１）÷１２≒０．７６％となります。
月複利になるので多少の誤差はありますが、１万ドル預けたら１年後は１０，０７６ドルにしかなりません。

ぱっと見た利回りは８％で、よく読んだ利回りは１％未満。
これ、円をドル転して預けたら、おそらく為替手数料負けしますね。

よくこんな表示がまかり通るものだ。

しばらくはアメリカの一人勝ちか

為替レートはドル円だけ見るのでは、円安なのかドル高なのかが分かりにくい。

日銀黒田砲第二弾が火を噴いた昨秋は、間違いなく円安が進行しました。
５月から６月にかけては、米国の利上げ期待に伴うドル高であって円安ではありません。
他の通貨は、円に対して上がっていませんので、ドルの独歩高です。

今後、アメリカが利上げすると益々その傾向が強くなるでしょう。

この利上げによるドル高、アメリカの一人勝ちを予測して、私は保有する投資信託の銘柄を大幅に入れ替え始めています。

まず、通貨オプションの付いている投信の大半は解約しました。
これは高金利通貨と米ドルとの金利差をとる仕組みでこれまでは米ドルがゼロ金利でしたから良かったのですが、米ドル金利が上がれば金利差の旨みがなくなります。

また、海外リート（不動産投資信託）は借入金でレバレッジをかけて運用するため、金利上昇はマイナス要因となります。
米ドルベースでのリート価格は下落していくでしょう。（ドル高により円換算額はそんなに落ちないかもしれない）

利上げによる悪影響を受けず、リートに近い利回りを追求できるのは、米国ハイイールドファンドと考えて、この持ち比率を大幅に上げました。

この方法が集団投資スキームにならない特殊な国、日本

三菱マテリアルで純金積立をもう２０年もやっています。

日本における純金積立は、多くの契約者から純金積立管理会社に集まったお金でまとまった金地金を買いつけて、それを契約者の積立額に応じて案分するという仕組みです。

契約者が個々に、金を買いつけるのではないので、その契約者の保有する金がどれかということが特定されずに、全体に対する持ち分となります。

通常、この方法は現物取引とみなされず、集団投資スキーム（投資信託）となります。
不動産や太陽光発電所などで、これをやると間違いなくそうなるでしょう。

ところが、金だけはどうも話は別のようです。
昔、大蔵省と経済産業省とで金の管轄を取り合って、経産省管轄となった経緯から、このような方法をとっても金融庁は関知せずということのようです。

ですから、全体で購入して持ち分を割り振るというファンドの方式での純金積立が、現物取引として金融商品取引業者以外が堂々と行えるのです。
積立時に消費税が掛かる課税取引であることからも、現物取引であることに間違いはありません。（ファンドなどの有価証券ならば、非課税となります）

この方法は、極めて少額から積立ができるというメリットがあります。

例えば１グラム５，０００円で、月に３，０００円分の金を購入すると、１．６６６６６６グラムの割り当てになります。
全体で大きな金地金を購入して持ち分を割り当てているからこんな端数を保有できるのです。
そもそも、日本において購入できる最小の地金は５グラム（約２５，０００円）ですので、個別買い付け方式だと、月々３，０００円の人は９か月目にしてやっと金地金を買えることになってしまいます。


ところが、この方法が集団投資スキームとならないのは、日本だけなのです。

日本以外の国での純金積立は、個別購入方式のみが現物取引で、全体で購入して持ち分を割り振る方式はファンド（投資信託）とその国でみなされます。

カード手数料の真の負担者②

カード加盟店が１０,０００円の商品をカード客に売った場合、回収できる代金は５％のカード手数料が差し引かれた９,５００円となります。

一方、同じ１０,０００円の商品を現金客に売ると、１０,０００円が回収できます。

そうなのです。
同じ値段で売った場合、カード客に掛かるコストを、現金客に転嫁しているのです。


このように、カードと現金で同じ値段である場合には、カード手数料を真に負担するのは現金客になるのです。
ですから、この場合はカードを使わないと損します。

では、カード手数料を代金に上乗せした場合はどうでしょうか？

この場合は、カード手数料の真の負担者はカード客になりますが、カード会社は上乗せを嫌がるので、これがバレると加盟契約が打ち切られかねません。


カード手数料を代金に上乗せするのがダメでも、現金客に割り引きするのは構わない！
というのをガソリンスタンドは上手く使っています。
つまり、表示価格がカードの代金で、現金客は５％引きとかにしているのです。
ガソリンを入れる前に、現金かカードかを聞かれるのは、値段を変えているからです。

また、ヨドバシなど、カードと現金で価格は変わらないが、付くポイント数を変えているところもあります。


以上のように、カード客と現金客で、まったく代金や付随サービスに変わりがない場合には、カード手数料の真の負担者は現金客であることをよく理解しましょう。

カード手数料の真の負担者

カード加盟店において、１０,０００円の支払いにカードを使った場合、カード会社から加盟店に支払われるのは１０,０００円ではありません。

一般的な加盟店で５％が差し引かれ９５００円が支払われます。
（一部の優良店でも３％で、風俗営業だと７％以上の場合もあります）


このように、カードを使った場合には、利用者は無料で、加盟店が手数料５％を負担するというように表面上はなっています。


但し、これはあくまでも表面的なことで、実際の負担者は異なるのです。


賢明な消費者は、次の二つのことを理解しておくべきです。

①「世の中に只のものはない！」

②「すべての事業コストは、最終的にはすべて消費者に転嫁される」


例えば、送料無料の通信販売があります。
通販会社は、送料というコストを負担しますが、それは当然商品価格に転嫁されます。
ですから、送料無料ではなく、「送料は商品代金に含まれています」というのが正しい表現です。


〇〇ホテル、朝食無料！
という看板を朝見て、プラッと入った人が朝食を只で食べられますか？

宿泊客限定である以上、「朝食代は見た目は無料ですが、宿泊費に転嫁されています」が正確な表記なのです。

宿泊客は駐車場無料や、買い物すれば駐車場無料も同じことです。
ホテルやスーパーなどは駐車場コストを負担していますから、それを宿泊代金や商品代金に転嫁して上乗せするのは当然のことです。

ここで一番の問題は、どういう客がそのコストを負担しているか？
ということなのです。


ホテルの駐車場で考えてみましょう。

まず、駐車場代が宿泊客無料（実際は宿泊代に含まれている）の場合。

車で来た宿泊客は、駐車場代込みの宿泊代金を支払いますが、駐車場を使うという役務提供を受けているのでプラスマイナスはなしです。

一方、車ではない宿泊客は駐車場を使っていないのに、駐車場代込みの宿泊代金を取られます。
これは非常に損なのです。

このように、そのサービスを内包式にすると、そのサービスのコストを真に負担するのは、そのサービスを使わない客となります。


次に、駐車場代が別途請求される場合。
車以外の客は、駐車場代を負担せず、駐車場を使う客が駐車場代を支払います。

サービスを別途料金にすれば、サービスのコストはそれを使う人に転嫁されます。


もうお分かりですね。

クレジットカードを使っても、現金で支払っても、普通は同じ金額です。

つまり、クレジットカードのサービス料は商品代金に内包されているのです。


ということは、カード決済手数料５％というコストは、カードを使わない現金客に転嫁されているのです。

ヤミ金どころではない！凄まじい実質金利

マンガや映画・ドラマで有名なトイチのヤミ金萬田銀次郎は、１０日で１割（年利率３６５％）の金利を取る高利貸しです。
また、ヤミ金にはトサン（１０日で３割）やトゴ（１０日で５割）という高利もあります。


しかしながら、ヤミ金が可愛く思えるぐらいの凄まじい実質金利を取っているところが日本に堂々と存在しています。

それは、カード会社です。

クレジットカードをリボ払いにした場合の金利が高いことや、永遠に金利を貪る仕組みだなどとの批判がネット上には散見されますが、こんなこともこれから述べることに比べれば甘い甘い大甘なことなのです。


クレジットカードを一回払いで利用すると、利用者には金利が掛かりません。
それどころか、ポイントやマイルまで付けてくれます。
無金利後払いでポイント付きという、消費者にとっては夢のような仕組みなのですが、では？カード会社はどうやって利益を得ているのでしょうか？


結論から言いますと、カード会社はカード加盟店という業者側から加盟料という名の決済手数料で儲けています。
そして、その手数料の実質金利が凄まじい利率なのです。


順を追って説明しましょう。

利用者がカード加盟店で１０,０００円をクレジットカード決済したとしましょう。
お金の流れは、カード会社が加盟店に立て替え払いをし、約一ヶ月後に利用者から銀行引き落としにて回収します。

この立て替え払いを１０,０００円（１００％）していれば、カード会社は完全ボランティアでとっくに潰れているでしょう。


カード会社は、立て替え払いの際に平均的には５％の手数料を差し引いて９,５００円を加盟店に支払います。
（かなり優良な加盟店で３％、通信販売や水商売の場合には７％以上の場合もあります）

そして、利用者の銀行口座からは１０,０００円を回収するのですから差額の５００円（５％）が儲けとなります。


私は、長年、カード会社は立て替え払いをしてから一ヶ月後に回収するのだから月利５％を得ているのだと思い込んでいました。
これでも、年利率６０％なのですから凄い金利です。（金利や利率と言うと、利息制限法の枠を越えるためにわざわざ加盟料という名の決済手数料としているほどなのですから）


ところが、よくよく考えてみると、カード会社は一ヶ月間も立て替え払いをしていないのです。

利用者が加盟店でクレジットカードを使っても、直ちにカード会社は加盟店に立て替え払いしてくれる訳ではありません！
だいたい、月末締めの翌月末に利用代金の９５％が支払われることが多いのです。

つまり、カード会社は立て替え払いをしていないのです。
ということは、月利ではなく日利５％であり、年利率はなんと！１,８２５％！という凄まじい金利だ！

それどころか、利用者からの回収が先で、加盟店への支払いが後ということもあるでしょう。
そうなると、金利は無限大となります。


私は何も、カード会社が悪いと言っているわけではありません。
ショップや飲食店などが加盟店になるのは、カード客を集客できるからであり、そのコストを負担するのも当然と考えているのですから。

では、一見加盟店が負担しているこの決済手数料というコストは、本当は誰が負担しているのでしょうか？
それについてはまた次回。

金地金は支払手段ではなく、モノである

金地金には代用通貨としての側面がありますが、税法上はモノとして扱われています。

ですから国内取引においては、課税資産として購入時には消費税を支払わなければなりません。

また、海外からの輸入時には課税貨物として税関に消費税を支払わなければなりません。


海外から携帯して持ち込む場合には、金地金１キログラムまでは税関申告不要で消費税が掛からないという説がありますが、これはまったくの誤解となります。


誤解の原因は次のことになります。

「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」
１００万円相当額を超える現金・小切手等を携帯して、外国に持ち出す又は外国から持ち込む場合には、税関に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要です。

申告対象
◎ 次のものの合計額が１００万円相当額を超える場合
・ 現金（本邦通貨、外国通貨）
・ 小切手
・ トラベラーズ・チェック、旅行小切手
・ 約束手形
・ 有価証券（株券、国債等）
◎ 金の地金（純度90％以上）の重量が１ｋｇを超える場合



これを見ると、１キログラムを越える金地金は申告しなければならないとあるので、１キログラムまでならば申告不要と解釈しても無理は有りません。

さらに、金地金は支払手段（現金や小切手など）と考えてしまい、輸入時においてはモノ扱いされないから消費税が掛からないと解釈されてもおかしくはないでしょう。

しかしながら、よくよく見ると「支払手段の」ではなく「支払手段等の」 となっており、金地金は支払手段と並列されているので「等」に分類されると読み取れます。
そして、等ということは支払手段ではないので、やはり金地金はモノ扱いということになるのです。


モノ扱いということは、他の携帯輸入品（課税貨物）と同じく２０万円を越える場合には、携帯品として「携帯品・別送品申告書」において申告をして消費税の支払いが必要となります。


非常にややこしいことなのですが、金地金１キログラムを携帯して輸入する際には支払手段等としての税関申告は不要だが、携帯品としての申告は必要で消費税の納税義務もあるということです。


以上のように、税関が出している 「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書の記入例」を見ると、金地金１キログラムまでは持ち運べば申告不要なので消費税が不要と誤解し、悪意がないのに密輸になってしまう恐れがあります。

税関には、こういう誤解が生まれないような表現表示を望みます。

為替レートと物価の関係

 日本は輸入大国で、原材料を含めるとほぼすべての生活を輸入に頼っています。
従って、円高になればデフレ（物価安）となり、円安になればインフレ（物価高）となります。

では、為替レートと物価の関係が完全に比例するのでしょうか？
これを調べたところ、大変興味深いことになりました。

結果からいいますと、約１０％円高が進行すると物価は約５％下がっています。また、約１０％円安が進行すると物価は約５％上がります。

為替レートの変動量に対して、物価はその半分の変動量になる結果となりました。

何故なのでしょうか？
おそらく、企業や商店が物価の変動量を吸収しているのではと思われます。

円高になってもその分全部は価格を下げずに利益を商店や企業が留保する。

よく、円高還元セールとかいうのがあったが、こんなセール名があること自体が普段から円高差益を還元していない証拠である。

また、円安になったからと言ってその仕入れコストを全部価格に転嫁すると売れなくなるので、半分は商店や企業が泣いているのだろう。

こう考えると、日本の小売業などは円高のほうが儲かるのでしょう。

租税公平主義

 租税法律主義と並んで税法の精神の根幹にあるのが、租税公平主義の考え方です。

租税法律主義が法律に則った厳格な課税を目的とする考えなのに対して、租税公平主義はその名の通り公平性を重視しています。


以前、節税と租税回避行為の違いを説明しましたが、この区別はそもそも租税公平主義というものを論拠としているのです。

節税とは、一般に知られている適法な会計処理によって所得を圧縮して納税を少なくする事です。

一方、租税回避行為とは、１つ１つの会計処理は適法であるが、それらを「一般的に知られていない奇抜な方法で」組み合わせることなどにより、所得を圧縮して納税を少なくする事です。

租税回避行為を認めると、そんな方法を知らない人との公平性を保てない。
だから、例え１つ１つの会計処理は適法であるが否認する。
というような租税公平主義の観点から、税務調査などにおいては否認されてきたのです。


確かに、租税公平主義の観点から租税回避行為を否認することは適正かもしれません。
しかしながら、租税法律主義の観点からは租税回避行為は適法となります。

前述した武富士裁判のように、法廷で争えばほとんどの租税回避行為は適法とされるでしょう。


また、ネット社会となった現在において、どれだけ奇抜なアイデアも直ちに他人に知られてしまう現実があります。
この情報化社会においては、知らないことが悪いとされるので、租税回避行為を租税公平主義の観点から否認すること自体が合理性を欠くのかもしれません。



こういうことを書くと、私が租税回避行為を推奨したりしていると思われそうだが、それはまったく的外れです。


私自身は、納税を沢山する派であり、そういうことはしない主義です。


税金は所得１００に対して４０までであり、四千万円納税すれば堂々と表に出せるお金を六千万円残せるのです。
１億円残したければ、１億円稼いで隠すのではなく、１億７千万円稼いで七千万円納税すればいいのです。
この考えでやって来たから、銀行融資を受けられるし、隠しているものがないから堂々と生きられるのだと思います。