本当は預金者がリスクを負っている

銀行に預金しても０．００１％程度しか利息が付きません。
一方、そのお金で銀行は日本国債を買います。０．５％の利回りでもそのほとんどは利ざやとなります。
しかも、銀行はまったくリスクを負っていないのです。
将来、財政破綻などでハイパーインフレになって、ガソリン１リッターが１万円になったとしましょう。
そのとき、銀行はガソリンを１リッターしか入れられなくなった１万円を預金者に「元本保証」すればいいのですからまったくリスクがないのです。
そうです、預金者がリスクを負って、銀行が利ざやと言うリターンを得ているのです。
銀行はノーリスク確実リターン。預金者は確実リスクノーリターン。
これが本質です。
こんなことなら、預金などせずに直接国債を買うほうがよっぽどマシなのです。

プライベートバンクやラップ口座の一任勘定サービスはなぜ敷居が高いのか

日本の銀行や証券会社がやっている一任勘定運用サービスは個人個人の名義でファンドを買い付けることになります。
だから大口顧客にしかこんなサービスは提供できません。最低でも数千万円からとなるのは必然です。
一方、英国系保険会社などの年金プランの場合は、保険会社名義でファンドを売買する仕組みになっています。
ですから小口顧客にも対応ができるのです。
なぜ、この方法を日本の金融機関はやらないのかって？
金融機関名でファンドを売買したら、スイッチングするたびに利益の４０％を法人税等でとられますがな。

個人なら今はキャピタルゲイン課税は１０％。だから個人名でファンド売買のほうが目減りが防げるのです。
英国系保険会社はマン島や香港というオフショアにあるから保険会社名でファンドを売買しとけばスイッチングで利益に課税されずに全額を新たなファンドに再投資できるのです。
オフショアだから小口顧客への一任勘定運用サービスができるのです。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-4

保険は万が一のための保障を用意するものなので、本来は掛け捨てであるものなのです。
それを掛け捨てがもったいないと思う日本人の心に上手く付け込んで、貯蓄性の保険というものがたくさん売られました。
満期までに死亡した場合は遺族に死亡保険金が、満期まで生きていた場合は満期金が受け取れるのが養老保険という貯蓄性の保険。学資保険もこの養老保険の一種です。
死んだら保険金が出るが生き残ると保険料がパーになるという掛け捨ての定期保険に比べて、死んでも生きてもお金がもらえると言うのはなんだか物凄く得に思えますよね。しかし、果たして本当にそうなのでしょうか？
貯蓄性の保険は、保障＋貯蓄なので保険料が非常に高い。一方、掛け捨ての定期保険は保障だけなので比較的保険料が安い。よって貯蓄はたとえば銀行預金などで別に行えます。
保険は保障だけの掛け捨てにして、貯蓄は保険以外で行った場合、死亡時には遺族に死亡保険金とさらに貯蓄も残せます。また、現金必要時にはいつでも貯蓄は取り崩せますね。
一方、保障と貯蓄を一体化した貯蓄性の保険で積み立てていた場合は、死亡時には死亡保険金しか遺族に残せません。また、現金必要時に取り崩しは一切できず、わざわざ保険会社に利息を支払って契約者貸付を受けなければならないのです。
どうですか、保険は保障だけにして貯蓄は預金などにしたほうが本当は遥かに得なのです。
終身保険、養老保険、学資保険などの貯蓄性の保険は、これまた保険会社のための保険だったと言える訳です。
さらに、貯蓄性の保険で毎月積み立てるというのは実質的には毎月国にお金を貸してることになるのですが、これについてはまた次回。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-3

日本の伝統的な保険会社があまりにも加入者のためにならない過剰な保障を売っているということを指摘することで、存在感を示したのがカタカナ生保と呼ばれる生命保険会社です。外資系にソニーなどの異業種からや損保からの参入も加わって生命保険業界は群雄割拠の時代を迎えたのがおよそ十年前からです。
さまざまな業種から優秀な営業マンをヘッドハンティングして、コンサルティングセールス＝間違った保険を見直しますよという攻勢を伝統生保の既存顧客にかけたのです。
ここで本当に理に適った見直し方をしていれば、本当に顧客のためになったでしょう。
子供の成長とともに死亡保障額が減っていく「収入保障保険」や「逓減定期保険」を勧めていれば真に加入者のための保険の見直しと言えたでしょう。
ところが、本当に必要な死亡保障額だけでは掛け金が少なくて、保険会社にお金が集まらず保険マンの収入も少なくなる。
そこで彼らは次のような見直しを行ったのです。
日本の伝統生保は「高額の掛け捨て」保険を売りました。
本当は掛け捨てが問題なのではなく高額が問題であるにも関わらず、掛け捨てであることを問題視して保障と貯蓄をセットにしたいわゆる「貯蓄性の保険」と言う本来はありえない保険商品を売ることを主としたのです。
「掛け捨てはもったいないですね。生涯の死亡保障があって尚且つ貯蓄にもなる終身保険がお得ですよ」と言うトークで、定期保険特約つき終身保険の加入者をやはり高額の終身保険に切り替えさせる手法で業績の急拡大がなされたのです。
これの何が問題なのかは次回に解説しましょう。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-2

多くの国民の金融資産を目減りさせてきた王者と言えば生命保険会社でしょう。
生命保険は必要な分量を必要に応じて掛ければ有効なものです。しかしながら余分に掛けたり不必要な人が掛けたり、不必要な金融商品と抱き合わせて売られたりするとこれほど無駄なものはありません。
生命保険（死亡保障）はそもそも誰のために必要なのでしょうか？
自分が死んだときに「金銭的に困る人」のために掛けるのです。独身者で親を受取人にして加入している人がいますが、死亡時に親は悲しみますが困りはしません。
死亡保障は子育てのために必要なものなのです。
したがって、独身者や子供のいない家庭や子供の巣立った家庭にも必要ありません。
また、子供の成長とともに必要な保障額は減っていきます。子供が幼い時に父親が死ぬのと大学生になってから死ぬのとでは子育て費用は大きく異なります。
生命保険は死亡保障金額が段々と下がっていくタイプの保険が利に適っているのです。逓減定期保険または収入保障保険が適正な生命保険といえましょう。
さらに、住宅ローンを払っている場合は団体信用生命保険というのに自動的に加入していることでしょう。死亡時にはローン残高が免除されます。これは毎年減っていくローン残高が死亡保障額となる適正な逓減定期保険と言え、これだけで十分な家庭が実はほとんどなのです。
このように生命保険は必要な時期に必要な死亡保障額を掛ければ本当に生活者にとって不可欠なものなどです。
自分と周りの人達がこのような理に適った保険の入り方をしているかどうかをチェックしてみてください。きっと驚くでしょう。
ほとんどの人が６０歳や６５歳まで一律の高額死亡保障が続く「平準定期保険」やこれと終身保険を組み合わせた「定期保険特約付き終身保険」に加入させられていると思います。
６５歳までに人間が死ぬ確率はわずかに９％しかありません。高額の掛け金は９０％以上の確率で保険会社の丸儲けとなるわけです。
生命保険会社のたくさんのビルが建ったのも頷けますね。
日本の保険会社は本来必要のない時期に必要額を遥かに上回る高額の保障をかけさせて、国民の資産を奪ってきた歴史があるのです。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-1

日本人は日本の金融機関を盲信しています。
ところがその金融機関に食い物にされてきた歴史が現実としてあるということをそろそろ認めるべきでしょう。
バブル崩壊後の地価の下落によって住宅価格は暴落し、多くの国民のバランスシートは債務超過となりました。家を売ってもローンを返しきれない状態となったのです。
担保物件を明け渡しても、さらに借金が残る現象を日本国民は当たり前と思い込んでいますが、世界の常識とは異なります。
海外の銀行ローンなどはノンリコースローンが当たり前です。
担保に取られた不動産を放棄するだけで借り手はそれ以上の責任は負いません。
担保物件が予想以上に下がった責任を銀行が取るというシステムだから、住宅バブルが崩壊してもアメリカ国民の傷は浅くて済んだのです。
一方、日本の銀行は担保物件の見積もりミスまで借り手に責任を求めるという不条理なローンシステムによって日本国民を苦しめてきたのです。
「家を失ってさらに借金も残る」仕組みが人々を絶望に追い込んだと言っても過言ではないでしょう。最も自殺者を生産した業界が銀行業界だと言われています。
また、数年前からは証券会社と組んで投資信託を販売して、その後のリーマンショックによってまた国民の資産を目減りさせた現実があります。
銀行や証券会社とは本当に上手くつきあわないと今後も資産は減ることとなるでしょう。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点③

国家財政が破綻すると物凄いハイパーインフレとなって通貨が大暴落します。
国家破産によるハイパーインフレは物価が上がるのではなく、円の価値が暴落します。したがって、この対策としてはドルやユーロなどの先進国通貨を持つことも有効です。（もちろん新興国通貨保有も有効）
新興国の台頭による、インフレと国家破産によるハイパーインフレは本質がまったく異なるので両者を混同しないようにしましょう。
また、国家破産が実現すると預金封鎖が発令されて金融機関の中のものがすべて国に没収されることとなります。円預金だけでなく、外貨預金や外国債・外国株式、投資信託、外貨建ての保険などに加えて貸金庫の中身まで。
この対策としては自宅にすべての現物を置くか海外の金融機関に直接預けるかしかありません。
一方、国家の財政破綻を回避しようとすれば増税やインフレ（円安）政策が行われ、国民の資産が目減りすることは必至となるでしょう。
どちらに転んでも、国民の円資産は目減りや暴落することとなるのです。
以上の①②③にそれぞれ対策を個人ベース家庭ベースで考えて実行することが早急に求められています。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点②

世界の生産・製造の中心は中国・インド・ブラジル・ベトナム・タイなどの新興国に移っています。
新興国で生産・製造されたものがアメリカ・日本・イギリス・フランスなどの新興国に輸出されているのです。
新興国通貨（人民元・ルピー・レアル・ランド・バーツなど）を安いままにしておくと新興国製品の輸入価格が安過ぎることとなり、先進国の産業が潰れてしまいます。
そこで、アメリカが中心となって新興国の輸出競争力を抑えるために（自国の産業を守るために）圧力をかけて人民元などの新興国通貨を切り上げているのです。
今後は新興国通貨高・先進国通貨安が予測されます。
ここのところ円はドルに対しては円高が進行しましたが、元やレアルに対しては既に円安傾向が現れています。
現在日本は食料品の６０％を輸入に頼っています。国産の米などもその肥料や農薬は輸入しています。原油は１００％輸入しています。プラスチックなどの石油製品も為替の影響を受けます。原材料は輸入に頼っていることを考えれば、すべての物価が為替レートの影響を受けるといっても過言ではないでしょう。
新興国通貨高・円安が進行すると物価が上昇するインフレとなります。
インフレが進行すると消費支出が増えて国民の資産は減ることとなります。
インフレヘッジとして、外貨建ての保険などの金融商品を勧めてくる人がいたら要注意！
ドル建てやユーロ建てでは、新興国の台頭に対するインフレヘッジにはなりません！先進国通貨は新興国通貨に対しては下がる運命だからです。
レアル建ての終身保険や人民元建ての年金であればインフレヘッジとなるでしょう。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点①

戦後の日本は人口が激増したことによって経済発展しました。
人口が増えれば土地が足りなくなり地価が上がり、内需が拡大して経済は成長します。
しかしそれも２００６年がピークで、既に我が国の人口は減り始めています。２０５０年には一億人を割り込み、２１００年には５０００万人以下になるという深刻な激減が予測されています。
人口が減るとお店への来客者は減り、ホテルの宿泊客も減り、物が売れる量もおのずと減るという内需縮小が起こります。
土地や住宅は余り始め、マンションなどは深刻な空室問題が起きゴーストタウンができることでしょう。
そうなると、国民が所有している不動産価値は目減りどころか暴落することは必至でしょう。
人口減少問題を解決しない限り、日本の不動産には魅力がないのは小学生でも理解できる論理です。にも関わらず、今から不動産経営オーナーになろうとしている人はおめでたい限りであり、それを勧めることは「確信犯」と言わざるを得ないでしょう。

日本に来てください。自粛なんかするな！

先週香港に行きましたが、飛行機が空席だらけでびっくりしました。
海外からの渡航客が激減している理由に、原発を恐れてのこと以上に旅行を自粛していることが多くを占めているようです。
その気持ちは分からなくもないが、日本のことを思っていただけるならばどんどん来ていただいてどんどんお金を落としてくださいと言いたい。

海外の方々だけでなく、日本人にも同じことが言えます。

酒を飲んだりすることを控えるというのは、サービス業を衰退させることとなります。飲みに行くほうは遊びでも、そこで働く人にとっては仕事なのです。
これは演劇やスポーツにもすべて当てはまることです。すべての仕事が経済活動を伴うのです。

今一番大切なことは、被災しなかった人は今までの倍働いて、倍の経済活動をしなければならないという空気をつくることだと思います。

相撲協会、上手過ぎる

相撲協会としては八百長問題に世間が納得する処分を行う必要がありました。
しかも、処分した相手から訴えられないか、訴えられたとしても確実に勝訴できるようにしなければなりませんでした。
そこで、２３人に出した処分内容が「引退勧告」でした。あくまでも勧めているいる訳です。これを受けて、「自主的に」引退届けを提出すれば訴える権利を失うこととなります。
しかしながら、拒否すれば解雇となり退職金を得ることが出来ません。
相撲協会は、事実はともかくとしてこれを飲むだろうと読んだわけです。
案の定、一人を除いて２２人が従いました。
谷川親方だけが、後で訴訟を起こせる行動を取りました。２２人と彼のどちらが賢明であったかはそれぞれの立場が異なるのでなんとも言えません。
ただ、協会は上手いなあと感心させられました。
税務署も実は同じ手を使ってきます。
納税者自らの意志で申告を修正する「修正申告」を税務調査では勧めてきます。
これに応じさせておけば、後から不服を申し立てたり裁判を起こしたりされないからです。
どうしても納得が出来ないときは、修正申告に応じずに「更正処分」されないといけません。
この場合は司法の場で争うことも可能となります。

こちらのポップが立つことになりました

皆様のご協力のおかげで、週間ランキング一位になりました。ありがとうございました。

ランクイン

おかげ様で四位に入りました。
ありがとうございました。

このpopが立ちます

皆様のご協力を期待しています。

印税を義援金に

拙著「億の冨の作り方」の印税を東日本大震災の義援金に回すことが正式に決まりました。

出版社の協力も得られ、書店には「この本の印税は義援金に回ります」という旨のポップなどが立ち始めると思います。

この本が一冊でも多くの人に渡れば、被災地に一円でも多く義援金が回ります。

さらに、本を読んで実行した方は財産を減らさずにすみます。

多くの人と共に出来るまさにwinwinプロジェクトにご協力をお願いします。

何らかのことを

十六年前、私は兵庫県の震度６区域に住んでいました。
あのときも多くの人と共に出来ることを考えては実行していました。

なにか役に立てて、多くの人と共に支援できることを考えてみます。

金融鎖国は良くない

新刊にも書いたとおり、保険業法１８６条によって海外の損害保険や生命保険に入ることは実質禁止されています。
日本人だから日本の保険にしか加入してはならないというのは、ものすごく危険な論理です。
今回のような大災害が起きると痛感します。
東北に加えて関東一帯が地震やそれに伴う火災や津波で家屋や生命に被害が及んだ場合、すべての人が日本の保険に加入していて保険金が規定通りおりると思いますか？
もし、日本中が災害になったらどうですか？ウイルステロが起きたらどうですか？
ある一定の規模を超えてしまうと支払い不能に陥ってしまうことは容易に想像がつきます。

日本人が日本の保険だけではなく、世界中の保険会社に分散して加入していればかなりなリスクヘッジになるはずです。
少なくとも、日本人がほとんど加入していない保険に入っていれば我が家は救われるでしょう。
しかしながら、これが法で禁じられているのです。
いったい誰のための金融鎖国なのでしょうか。

日本の保険会社、銀行、証券会社の売り上げを守るため（＝結局は自分たちの天下り先の確保のため）に、金融鎖国政策をしているとしか思えないでしょう。

金融鎖国は国民のためにならない！という信念を持って、これを打破することに取り組む方が増えて欲しいと切に願います。

ドルを買っている訳ではない

欧州保険会社の年金プランはドル価一定の積立をするのが一般的だが、これはドルを買っている訳ではありません。ドルを保有する訳でもありません。
ドルという通貨は通過して、世界中に分散投資されます。ですからポートフォリオの円換算時価は、ドルの変動の影響はまったく受けません。
新興国の株式や債券に投資されることが多いので新興国通貨の変動の影響は受けますがドルの影響はまったく受けないのです。（ポートフォリオに米国債や米国株式などが組み込まれたときにはその部分だけは当然ドル変動の影響を受けますが。）
このことをわかりやすい例で説明しましょう。

分かりやすくするためにポートフォリオはブラジルだけに投資したこととします。
１レアル＝５０円、１ドル＝８０円、１ドル＝１．６レアルがスタート時の為替レートとしましょう。
一万円をドルに替えて、ブラジルに投資します。
１０，０００円→１２５ドル→２００レアルとなります。
ブラジル経済が成長してレアルが倍の１レアル＝１００円になったとします。
そうするとポートフォリオの円換算時価はいくらになりますか？
２００レアル×１００＝２０，０００円ですね。
途中通貨のドルは関係ないでしょう。おわかりですか？
では仮にこの時にドルが暴落して１ドル＝５０円になっていたとしましょう。１レアル＝２ドルです。
ポートフォリオをドルで表現すると、２００レアル×２＝４００ドルとなります。
４００ドルに１ドル５０円なので５０を掛けるとやはり２０，０００円になりますね！
ほら、途中のドルの変動はポートフォリオの円換算時価に影響はないでしょう。

この項と前項「通貨は通過するだけ」を読んでもまだ分からない人は、金融関係の仕事に携わるべきではない！迷惑だ！

通貨は通過するだけ

一万円で直接金を買っても、ドルに替えてから買っても、ユーロに替えてから買っても、買える金のグラム数は基本同じ。（若干の手数料の違いはあるがここでは無視します。）
最終的に同じ金を買っているのだから途中に何を通過しようが結果は同じなのは当たり前！
その後、金価格が倍に上がって売却しました。
直接円で受け取ろうが、ドルで受け取って円に替えようが、ユーロで受け取ってから円に替えようが最終受取額はいずれも二万円となります。
ここでも通貨は通過しているだけです。

こんな簡単な原理すらわかっていないトンチンカンが多いのがオフショア業界のレベルの低さ。

海外保険会社の積立プランはドル価格一定やユーロ価格一定のものが多いのですが、これはドルやユーロを買ってる訳ではありません。ドルやユーロを通過して世界中に分散投資されるのです。
最終的にブラジルの株式や債券で運用されていればブラジルのレアルの影響しか受けません。

積み立てるときに選ぶ通貨は、目盛りとして採用しているに過ぎません。ポートフォリオの時価をどの通貨で表現しているかを選ぶだけで、同じポートフォリオならば円換算した時価はどの通貨を選んでも同じ。

これでもまだ分からん人には次のクイズを考えて頂こう。
積立通貨ユーロで、ポートフォリオは米国債と米国株式で構成されました。
このポートフォリオの時価の上がり下がりはユーロとドルのどちらの影響を受けますか？
ドルですね。
ほら、ユーロは通過しているだけでしょう。

旭屋池袋店で先行発売

いいところに置かれています