信用とは

自分の信用がどのくらいあるかを分かっておくに越したことはありません。

信用とは、いい人とかそんなことではありません。

お伽噺の国ではなく経済社会で生きている以上、信用とはズバリ与信枠です。

いくら借りることが出来るか？＝信用力＝人的担保力なのです。

金融機関が融資金額を決める際には、物的担保力と人的担保力の合計で考えます。

「物的担保力＋人的担保力＝融資可能額」


同じ物的担保力の不動産を購入するにも人によって融資可能額が変わるのは、この人的担保力が異なるからです。

信用はまさにその人の生きてきた歴史と言えます。


人間は結局、この信用を高めるために努力する生き物なのです。

投資は目的を明確に

資産をどうしたいかによって、適切な投資手段や投資方法はまったく異なります。


●ゼロから資産を作りたい。
●今ある資産をもっと殖やしたい。
●資産を運用して安定した収入を、今得たい。
●資産を運用して安定した収入を、将来得たい。

など資産設計に関する要望は様々です。


ゼロから資産を作るには、
①積み立て投資で資産形成
②融資を生かして資産形成
しか方法はありません。

収入の一部を複利効果のある積み立てで運用する。
確定拠出年金、変額年金、ファンド積み立てなどがこれに当たります。


資産のないあるいは少ない人が融資を受けるには、これから購入する資産を担保にするしかありません。
その担保価値のある資産は、不動産しかないでしょう。
家賃収入でローンの返済を終えたあとは、不動産という純資産が残ります。
まさにゼロからの錬金術です。


今ある資産をもっと殖やしたいならば、複利運用が必要です。



資産を活用して、あるいは融資を生かして「今」安定収入を得る方法はいくつかあります。
資産を活用して今収入を得るならば毎月分配型ファンドがオススメです。これは現金資産が当然必要で、通常は融資を生かしてレバレッジを掛けることは出来ません。
しかしながら、証券担保ローンを活用するとレバレッジを掛けることが出来、分配金利回り４０％近くを狙えます。


 融資を生かして今収入を得るならば、太陽光売電事業がオススメです。
最長１５年の返済期間を組めば、大規模メガソーラーでなく低圧規模でもキャッシュフローを生んでくれます。

あえて、短い返済期間（７年から１０年）にして返済中の収支はトントンにして返済後に大きなキャッシュフローを生む設計という手もあります。
今は働けるので、今を我慢して１将来の安定収入を狙うという方法です。

以前、３０年間一括借り上げの収益アパートを建てた際にわざと返済期間を１０年にしました。
１０年間はまだ若いのでキャッシュフローは要らない。１１年目から年金になるという設計をしたのです。


以上のように、投資は目的を明確に持って行うべきなのです。

逆ドルコスト平均法

日本人は毎月分配金が出る投資信託が好きである。



毎月分配型ファンドは、タコ足配当であるとか複利効果がないなどの批判があるが、私が使うのは以下の理由からです。



分配金を出すというのはファンドの一部を換金売りしていることになるので、複利効果はなくなり単利運用となります。
しかしながら、これには２つ効用があります。



投資は、売り時を見極めるのが最も難しいものです。上がればもっと上がると思うので売ることが出来ず、下がれば戻ると思うのでこれまた売ることが出来ないというのが投資家心理です。


従って、いつまでたっても利益確定売りをすることが出来ないものなのです。


もう少し詳しく例を上げて説明しましょう。
話を分かりやすくするために、極端な例を用いて複利効果や税金を無視することをご容赦下さい。


 五年間毎年二割ずつ上がり、その後、急落して半額になるファンドがあったとしましょう。

分配金が出ないタイプの場合には、ファンドの基準価額が五年で倍になり、その後元に戻ることになります。
このファンドをずっと保有し続けた場合のリターンは、結局ゼロになります。


一方、毎年二割ずつ分配金を出すタイプのファンドの場合はどうなるでしょうか？
五年間で１００％の分配金収入を得て、その後基準価額は半分になるので、差し引き５０％のリターンを得ることになります。
このファンドを百万円購入していた場合、毎年二十万円ずつ合計百万円の分配金を得て、その後元本は半分の５０万円になるので差し引き５０万円のリターンな訳です。


このように、毎月分配型ファンドには毎月利益を少しずつ確定するという効果があるのです。


投資は買い時を見極めるのが難しい。だから毎月コツコツと積み立てるというドルコスト平均法というものがあります。


毎月分配型ファンドには、売り時を見極めるのが難しいので毎月コツコツと売っていくという、いわば「逆ドルコスト平均法」ともいうべき効果があるのです。



また、毎月分配型ファンドは分配金の用途が明確な場合には非常に便利です。

年配者ならば生活費に当てる、現役ならば住宅ローンの支払いに当てるなどです。


 以上のように２つの効用がある毎月分配型ファンドですが、以下の二点に留意することが大切です。


①分配金の原資が、家賃や利息など時間の経過が利益を生むものであること。

②分配金を得ることを目的にしたならば、基準価額の短期変動に一喜一憂しないこと。

超格差社会を生き抜くために

２０１４年が始まりました。
今年から大増税時代が始まります。


 安倍政権のやろうとしている経済政策は、みんな仲良く好景気ではありません。
勝つ者が富み、平均値は引き上がるというのを狙っているのでしょう。


野田民主党から安部政権になってからの一年あまり、日経平均株価は倍になりドルは四割上昇（四割円安）しました。

この恩恵、ほとんどの国民は受けていませんよね？

株式投資をしている人と海外投資をしている人だけの財産が増えて、大多数の日本国民の財産は四割も減ったのです。
言い替えると、富めるものは益々富み、庶民は貧乏になったということです。


消費税という逆累進性の税金がこれから二段階いやそれ以上引き上げられるでしょう。


アベノミクスは小泉構造改革以上の純資本主義社会を創造することになると予測されます。


米国型資本主義社会で勝ち抜くには、甘い考えを捨ててシビアな考え方を身に付けなければなりません。

元々このblogは甘い考えを「一刀両断」するために立ち上げたものなので、過去記事から抜粋したものを年初に再掲載します。

みなさんと共に私自身も甘い考えと決別したいと思います。


「対人の仕事」
不都合を自分のせいに出来る人間だけが、何事も成果を上げるものです。


「人を成功させることは、自分が成功することより遥かに難しい」
他人は環境と手本さえ与えれば勝手に育つ。
自分の成功をひたすら追及することが人のためにもなることには最近気付きました。

「お金」
お金は学業成績と同じで追わない人は逃げてるだけ。しかしながら、目先だけを追うと人を裏切らなければならなくなってしまうもの。


「利用されるのも利用するのもいいことだ」
人間関係の本質に迫りました。


「自分の利用価値を上げ続ける努力」
前記事と並んで最も身に付けなければならない考え方だと思います。


「女の顔と男の金と」
これも大変シビアな幸せになるための武器を持ちましょうという記事です。
要するに、幸せを与えるものだけが幸せを得ることが出来るということです。


「自己の改善こそ根本的問題解決策」
対人の仕事という記事と同じことを論点を変えて述べています。


「一人の時に差が付く」
本当の努力は他人には見えない所で行われているものです。


「変化への適応力」
今からの時代を生き残る考え方はまさにこれです。


「経営者責任と株主責任」
これぞ資本主義の根幹！
これがわからない人は投資や事業などやるべきではない。

対人の仕事

営業などに代表される人相手の仕事に就いている人の中には、成果が出ないことや自分にとっての不都合な結果をすぐに他人のせいにする人間が残念ながら少なからず存在します。
知識や技術はもちろんのこと身だしなみに至るまで、自分自身に対する努力を完璧にした上でのことならば他人のせいや運のせいにするのもわからなくはありません。
しかしながら、こういう人ほど「自分の努力の足りなさ」を棚に上げて文句を言っている傾向にあります。
一方、資格を取る・個人競技のスポーツ・受験・トレーダーなどの対人ではない世界では人のせいにすることはありません。
自分が〇〇大学に落ちたのは受かった人のせいだと言う人はさすがにいないでしょう。
こういう世界で成果を上げたり勝ち抜いたりした経験のある人が、対人の仕事をした際にも成功を収めることが多いのは「自己に対する努力」にすべての原因を求める癖がついているからなのでしょう。

人を成功させることは自分が成功することより遥かに難しい

自分が成功を目指す時に私は、徹底した自己改革を行います。
その道の成功者を分析して成功に必要な要素で自分に足りないものを補うことに全力で取り組みます。知識や技術はもちろんのこと、容姿や身だしなみに至るまでその道の成功に自分を合わせるのです。人と会う仕事で歯が汚いと不潔感を持たれるので口元にはかなりな意識と費用をかけました。服装や体臭などにも気を配るのは当然のことです。持ち物なども業に合わせなければなりません。

成功するには「欠点を取り除く」ことが、じつは一番の近道なのです。
しかしながら人はなかなかこれを指摘してはくれないものです。成功者と自分を比べて自分で気づいていくしかないのです。

「私は絶対に成功したい」という人は多いですが、そのための自己改革に真剣に取り組む人はほとんどいません。一番の欠点を放置して他をどんなに頑張っても結果はでないのに、同じところをぐるぐる回る回転木馬人間が多いのです。
「成功」を目指している人に出会ったときは情熱を注いでいろいろと教えてあげようと思いますが、がっくりすることがほとんどです。
自己改革する気がないことが判明した時点で、指導する気がなくなってしまいます。

お金

お金に貪欲でない人は「仕事ができない」。

目先のお金しか追ってない人は「信用ができない」。

一年後のお金を必死に追っている人が、「仕事が出来て、信用もできる人」。

利用されるのも利用するのもいいことだ

「あの男（女）に利用された」
と嘆く人間がいます。

これは日本語が間違っています。
正しくは次のようになります。

「あの人に利用されている間はとても幸せな気分を味わえたが、私の利用価値がなくなって利用されなくなったことが悲しい」

そうなのです。
利用されたことが問題なのではなく、利用されなくなったことが問題なのです。

そして、その原因は自分が自分の利用価値を下げてしまったことなのです。

このことがわかる人は努力しようとします。
わからない人はなんでも他人のせいにします。

これは恋愛でも、ビジネスでも、友人づきあいでも同じことです。

例えば恋愛において、なぜ人は気が変わるのでしょうか？
それは気が変わった人のほうが悪いのでしょうか？
それとも、相手の気を変えてしまった側に原因があるのでしょうか？

どう考えるかによって、次の恋愛も同じようになるのか、それとも今度はそうならないのかが決まるのだと思います。

人を利用することは悪いことではありません。
なぜならば相手の利用価値つまりは長所を認めてあげているということだからです。

ビジネスも友人づきあいも恋愛も、お互いの価値と価値の交換で成り立っています。

今後も自分の「利用価値」を上げ続けることに、日々精進しようと思います。

自分の利用価値を上げ続ける努力

以前にも述べましたが、他人を利用したり利用されたりすることは人間だけでなくすべての動物が行っていることであり、いわば自然の摂理です。

人はみな、利用価値を認めた相手とのみつき合い、自分の利用価値を認めてくれた人だけが自分とつき合ってくれます。

これは、恋愛でも友人関係でも仕事関係でも夫婦関係でも同じで、すべての人間関係は利用価値というお互いの尺度で成り立っています。

違いますか？
あなたは利用価値を感じない人に貴重な時間と交際費を使えますか？
あなたに利用価値を感じない人があなたとつき合ってくれると思いますか？
そもそも、なぜ離婚する夫婦があるのですか？


人間関係は価値と価値の交換で成り立っている。
このことから目をそらすと幸福にはなれない、あるいは居続けられないのです。

お互いを利用し合うことは当たり前のことであり、利用し合えている間は双方が幸せなことです。


問題は、片側が相手方に利用価値を見出だせなくなったときにやって来ます。


恋愛ならば失恋、夫婦ならば離婚、ビジネスならば裏切りや寝返りが発生します。

利用価値が無くなった側が捨てられるのです。

この捨てられた時に、どう感じるのかによってその後の人生は大きく変わるのだと思います。

自分の利用価値が落ちたことを棚に上げて、捨てた相手を責める人は進歩しないでしょう。
自分も相手を利用価値が無くなったと捨てたことが多々あるということも忘れてはなりません。


自分の利用価値を落としてしまったことを素直に反省して、利用価値を高める努力をしなければ次の幸福はやって来ないでしょう。


２年前から３年前にかけて、もはや利用価値がないとのことで多くのビジネスパートナーから捨てられました。
特にショックだったのは、長年連れ添ったＳ氏から「手伝ってもらうことなど何もない」と言われたことでした。

Ｓ氏は私の事業の黎明期から苦楽を共にした人物で、私の利用価値を誰よりも認めてくれた人でしたのでこの言葉には大変落ち込みました。

久保さんの近くに居れば儲かったが、今の久保にはかつてのような神通力はもはやない!!
と判断されたのでしょう。

一通り凹んだ後で、これを冷静に受けとめました。

そして、「そうはいかんよ。まだまだ私の利用価値は衰えてはいない！自分と回りの人と新しい仲間を意地でも潤してやる！」
と立ち上がりました。

それからの２年半は本当によく働いたと自分でも思います。
仕事だけでなく、勉強もトレーニングも自分の自信を高める努力をガムシャラにやりました。


ようやく少し自信回復できたかなと感じています。

仕事仲間からも、私の「利用価値」を認めてもらえたかとも少しは感じられるようになりました。


ただこの「利用価値を高める努力」だけは、絶え間なく続けていかないと、裕福や幸福で居続けることは出来ないのです。

油断せずに、精一杯努力したいと強く思います。

自信喪失の暗黒界に転落しないために。

女の顔と男の金と

子供がこの世で一番好きな人は両親です。


そして、親は我が子が一番好きです。


自分が一番好きな人が自分を愛してくれる。
これが一番幸せなことであり、子供はとても幸せな時期を過ごします。


これが崩れるのが思春期からになります。


思春期になると、子供にとって一番好きな相手が親ではなくなって行きます。


他人様を好きになるのです。

ここから、幸せになるための戦いが始まるのです。


親と違い、他人様は無条件で自分を愛してくれる訳がないからです。

他人様から愛されるには、「愛されるための武器」を持たなければなりません。

その最もポピュラーな武器が、女の顔と男の力なのだと思います。
否定したい人もいるかもしれませんが、これが紛れもない事実なのです。


斯くして、女は容姿を磨くようになり、男は力を磨くようになります。


学生時代ならば、力とは勉強かスポーツでしょう。


社会人になると、スポーツ選手以外はスポーツの腕前はモテにはほとんど役立たずになり、男にとっての力という武器はズバリ財力つまりは「金」となります。

金を稼ぐ力とはすなわち「知力」であり、頭脳を磨かないとお金は稼げません。

たまにまぐれで儲かる人もいますが、頭を使わないと稼ぎ続けることは不可能です。

このように、女の顔と男の金という、普遍的な幸せになるための愛されるための武器というものがこの世には存在するのです。

何故、男は女性に容姿を、女は男性に知力を求めるのか？

これは人間が自分にないものを求めるという遺伝子の本能という他はありません。
男は自分の子供に容姿の美しさを、女は我が子に頭脳の明晰さを残してあげたいとなるのでしょう。


人間は誰もが幸せになる権利や愛される権利を持って生まれて来ます。


しかしながら、実際にそうなるのは「幸せになるための義務」「愛されるための義務」を果たす人だけになるのではないでしょうか？

私は、このことを中学ぐらいで悟りました。

それから、幸せになるための武器をひたすら磨きました。

これからもそれを怠ることなく頑張りたいと思います。

一番分かり易い顔と金ということで書いてみましたが、幸せになるための武器はもちろんそれだけではありません。

要するに、相手を幸せにしようと思うことが幸せになるための義務ということなのです。

自己の改善こそ根本的問題解決策

不都合を他人のせいにしている限り、また同じ目に遭います。


例えば、あなたが事務員で事務スキルにダメ出しされて会社をクビになったとしましょう。

それを会社のせいにして愚痴りながら事務員として再就職をする。


そうすると、また同じ理由でクビになるでしょう。


運転手が運転下手、営業マンが営業下手でも同じことです。

自己改革しない限り、同じ不都合が起きるのです。


自分の彼女を、金持ちの男に取られたとしましょう。
多くの人は彼女を金でなびいたと非難するのでしょう。
しかしそれでは何の解決にもならないのです。

次に付き合った彼女にも同じことが起きるかもしれないからです。

２度と同じことが起きないためには、自分が金持ちになるしかないのです。


カッコいい男に取られたとしても同じことです。

自分がカッコ良くなるしか根本的解決はなされません。


今の時代、医学が発達していますので自己改革は覚悟を決めればできないことはほとんどありません。


今まで仕事でもプライベートでも、不都合がある度に自己改革をしてきました。同じ目に２度と遭いたくないからです。


自己の改善は、手段を選ばずとも誰にも迷惑がかかりません。
私はそれを徹底してきました。

ですから、しない人が不思議でならないのです。

一人の時に差が付く

己こそ己の寄るべ
己を置きて誰に寄るべぞ
良く整えし己こそ、まこと得がたき寄るべなり

私が学生の頃やっていた少林寺拳法に上記のような教えがあります。
いつ思い出しても真理だと思える教えです。

勉強でもスポーツでも仕事でも、自己鍛錬をする人間だけが成果がでるものです。

学校や塾や、練習や会社などでみんなと一緒の時には差は生まれません！
一人になったときに黙々と努力をする人だけが勝つのです。

そしてこれは「クセ」なので、一つの領域でこれをできた人間はほかのことでも当然のごとく行います。

大企業が一流大学出身者を採用したがるのはこのためです。

変化への適応力

脱サラしたのが１９９３年３０才の時なので、早いものでもう二十年前になります。

三十代の１０年間は１つの仕事だけに打ち込めた恵まれた時間でした。
仕事が順調だったので、勉強や趣味にも打ち込むことが出来て充実した日々でした。
仕事が変わらなかったので、人間関係も変わらずに大変穏やかでした。


一転して、４０代の１０年間は波乱万丈でした。
さすがに順調なビジネスにも７年前に寿命が来ました。

それ以来、様々なビジネスを手掛けなければならなくなりました。
余暇を楽しむ余裕もなくなりました。

ようやく軌道に乗ったと思ったビジネスも、なんと寿命の短いことか。


昔に比べて、１つの事業の寿命がどんどん短くなっていることを痛感します。
これは、インターネットの影響が大きいのだと思われます。

せっかくの儲かる奇抜なビジネスが、情報がすぐに知れ渡るせいで過当競争にさらされて陳腐化してしまうからです。


ということで、生き残るためには様々なビジネスを立ち上げて「変化に適応」していかなければなりません。

もちろん、立ち上げたすべての企画がヒットする訳ではありません！
どんな優れた事業家の企画でも、大ヒットになるのは５つに一つでしょう。
３つに一つ当たれば万々歳です。



これがわからない事業家は生き残ることが出来ないでしょう。



「あの人は言う事ややる事がコロコロ変わる」

これは二十世紀には当たり前だった批判です。


しかしながら、環境の変化が激しい今の時代には、「的外れの批判」と気付くべきなのです。


「時代がコロコロ変わるのに、あの人はちっとも変わらない」
こう言われることを恥としなければ、これからは事業家として生き残れないでしょう。

経営者責任と株主責任

株式会社は株主がお金を出資して、株主総会で経営者（社長や役員）を任命して経営を任せるという仕組みです。


経営者は株主が出した資金を上手く活用して会社の利益を最大化する責任を負っています。
また、会社が法令違反などになった場合にも経営者責任が問われます。


経営者は雇い主である株主と社会に対して責任を負う立場と言えます。


一方、株主は会社が例え法令違反をしても、行政上も刑事上もその責任を問われることはありません。
お金を出すだけが株主の仕事だからです。


では、よく聞く株主責任とはいったい何なのでしょうか？


日本航空が破綻したとき、株主は株主責任を負わされました。
株式を買ったお金がパーになったのです。


株主として出資する相手を間違えた責任として、出資金の全部または一部を失う。
これが株主責任です。


逆に言うと、株主責任は出資金を最大全部失うだけで、会社が負ったそれ以上の債務を背負わされたり、会社がどんな業法違反になっても刑事責任を負わされたりすることはないのです。

株主は最悪でも出資金がパーになるだけ！
ある意味お気楽な存在が株主です。

ですから、その最低限の「株主責任」だけは理解して出資をして、後で文句を言わないのが資本主義社会で生きるための最低限のルールでありマナーなのです。


つい最近少額短期保険会社に少々出資しました。
上場できる可能性を感じたのですが、しなかったとしても生活に支障のあるお金ではありません。
その会社が最悪保険業法違反などを問われたとしても、私は単なる株主なので最悪出資金がパーになるだけでお気楽なものです。

よく、非上場会社に出資すべきかどうかという相談を受けますが、「株主責任」というものをよく理解し、最悪出資金が全額なくなってもあきらめることができるのであれば、宝くじ買うよりはいいんじゃないの。とアドバイスしています。

超格差社会を生き抜くために

２０１４年が始まりました。
今年から大増税時代が始まります。


 安倍政権のやろうとしている経済政策は、みんな仲良く好景気ではありません。
勝つ者が富み、平均値は引き上がるというのを狙っているのでしょう。


野田民主党から安部政権になってからの一年あまり、日経平均株価は倍になりドルは四割上昇（四割円安）しました。

この恩恵、ほとんどの国民は受けていませんよね？

株式投資をしている人と海外投資をしている人だけの財産が増えて、大多数の日本国民の財産は四割も減ったのです。
言い替えると、富めるものは益々富み、庶民は貧乏になったということです。


消費税という逆累進性の税金がこれから二段階いやそれ以上引き上げられるでしょう。


アベノミクスは小泉構造改革以上の純資本主義社会を創造することになると予測されます。


米国型資本主義社会で勝ち抜くには、甘い考えを捨ててシビアな考え方を身に付けなければなりません。

元々このblogは甘い考えを「一刀両断」するために立ち上げたものなので、過去記事から抜粋したものを年初に再掲載します。

みなさんと共に私自身も甘い考えと決別したいと思います。


「対人の仕事」
不都合を自分のせいに出来る人間だけが、何事も成果を上げるものです。


「人を成功させることは、自分が成功することより遥かに難しい」
他人は環境と手本さえ与えれば勝手に育つ。
自分の成功をひたすら追及することが人のためにもなることには最近気付きました。

「お金」
お金は学業成績と同じで追わない人は逃げてるだけ。しかしながら、目先だけを追うと人を裏切らなければならなくなってしまうもの。


「利用されるのも利用するのもいいことだ」
人間関係の本質に迫りました。


「自分の利用価値を上げ続ける努力」
前記事と並んで最も身に付けなければならない考え方だと思います。


「女の顔と男の金と」
これも大変シビアな幸せになるための武器を持ちましょうという記事です。
要するに、幸せを与えるものだけが幸せを得ることが出来るということです。


「自己の改善こそ根本的問題解決策」
対人の仕事という記事と同じことを論点を変えて述べています。


「一人の時に差が付く」
本当の努力は他人には見えない所で行われているものです。


「変化への適応力」
今からの時代を生き残る考え方はまさにこれです。


「経営者責任と株主責任」
これぞ資本主義の根幹！
これがわからない人は投資や事業などやるべきではない。

海外リートが今回の円安に反応しない理由

円安ドル高になると海外に投資するファンド類の円建て価格は通常上昇するのですが、海外リートは今回の円安には大して反応していません。
何故なのでしょうか？


今回、米国が量的緩和を縮小する予測と発表により米国長期金利が上昇しています。
長期金利上昇により日米金利差が広がるので為替は円安ドル高に振れています。

一方、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は投資家からの資金に借り入れを加えてレバレッジを掛けて運用していますので、金利上昇はリートにとってはマイナス要因となり海外リートのドル建て価格は下落しています。

ドル建てリート価格は下落して、ドルは上がっているのでちょうど相殺されて海外リートの円建て価格はほとんど動いていないのです。


米国の景気回復は、リートにとってはプラス要因なので今後はドル建て価格の回復も期待できるでしょう。
また、来年噂される日銀の追加金融緩和は円安要因でありこの時起きる円安には素直に反応するでしょう。


ただ、リートは現物不動産投資と同じように基準価額（＝物件価格）の変動に一喜一憂すべき投資商品ではありません。
安定した家賃収入（＝分配金）が魅力なのだということを忘れないでいただきたい。

経営者責任と株主責任

 株式会社は株主がお金を出資して、株主総会で経営者（社長や役員）を任命して経営を任せるという仕組みです。


経営者は株主が出した資金を上手く活用して会社の利益を最大化する責任を負っています。
また、会社が法令違反などになった場合にも経営者責任が問われます。


経営者は雇い主である株主と社会に対して責任を負う立場と言えます。


一方、株主は会社が例え法令違反をしても、行政上も刑事上もその責任を問われることはありません。
お金を出すだけが株主の仕事だからです。


では、よく聞く株主責任とはいったい何なのでしょうか？


日本航空が破綻したとき、株主は株主責任を負わされました。
株式を買ったお金がパーになったのです。


株主として出資する相手を間違えた責任として、出資金の全部または一部を失う。
これが株主責任です。


逆に言うと、株主責任は出資金を最大全部失うだけで、会社が負ったそれ以上の債務を背負わされたり、会社がどんな業法違反になっても刑事責任を負わされたりすることはないのです。

株主は最悪でも出資金がパーになるだけ！
ある意味お気楽な存在が株主です。

ですから、その最低限の「株主責任」だけは理解して出資をして、後で文句を言わないのが資本主義社会で生きるための最低限のルールでありマナーなのです。


つい最近少額短期保険会社に少々出資しました。
上場できる可能性を感じたのですが、しなかったとしても生活に支障のあるお金ではありません。
その会社が最悪保険業法違反などを問われたとしても、私は単なる株主なので最悪出資金がパーになるだけでお気楽なものです。

よく、非上場会社に出資すべきかどうかという相談を受けますが、「株主責任」というものをよく理解し、最悪出資金が全額なくなってもあきらめることができるのであれば、宝くじ買うよりはいいんじゃないの。とアドバイスしています。

合格率や倍率（競争率）は、試験の難易度とは関係ない

昨日、宅建試験の合格発表がありました。
なんとか合格していました。
自己採点３３点で合格ボーダーライン３３点でした。ポール際ギリギリのラッキーゾーンに飛び込んだ感じです。

まあ、８月下旬から独学勉強を始めて２ヶ月で一発合格だったので上々の出来です。


今回の合格率は１５.３％で例年の１６％台よりも低くなりました。
倍率（競争率）は６.７倍です。


初回受験者の合格率はわずか３％らしく、実に競争率は３３倍！


では、この試験がそんなに難関かというとそうでもありません。

私の大学受験の時の倍率は約２倍（合格率約５０％）でした。
二人に一人が合格したわけです。


では、神戸大学合格よりも宅建試験一発合格のほうが１７倍難関なのでしょうか？


大学受験の場合、センター試験（当時は共通一次試験）の結果を踏まえて願書を出します。
つまり、全員受かる気満々で誰が合格してもおかしくないという中での競争率二倍、合格率５０％だったのです。

これに対して宅建試験の場合には、取り敢えず受けてみようとか、受かればラッキーとか、経験のために受けようなどという人達もかなりの数いると思われます。


毎年、レックの学生の平均点と合格ボーダーラインはほぼ一致しています。
つまり、学校に通ってでも合格したいという人達の半数は通ることになります。
レック合格率約５０％（倍率約２倍）ということですね。


 学校に行く人の中には、これまた本気の本気ではない人もいるでしょう。

こう考えていくと、超本気の人たちだけの競争率は１．５倍ぐらいではないかと推察できます。
つまり、本気で合格する気で受ける人の約３人に２人は受かるわけで、実際の合格率は６０％を超えているのではないかということです。


このように、試験の難易度は本気の人の中での実質合格率や実質倍率で決まるのであって、表面合格率は関係ないということなのです。


これは、試験以外のビジネスなどにも当てはまることだと思います。

軽減税率導入などよりも、廃止しなければならない制度がある

消費税率のアップに伴い、食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入が議論されているが、その前に免税制度や簡易課税制度の廃止を何故議論しないのだろうか。


消費者が消費税と思って業者に支払ったお金が、税として納税されずに業者の利益（益税）になってしまう制度はいい加減なくすべきだと思います。

前回は免税制度のしくみを解説したので、今回は簡易課税を簡単に説明します。

簡易課税は、仮払い消費税（他の事業者に支払った消費税）をこのぐらいだろうと業種ごとにみなし計算する制度です。
例えば、卸売業であれば売り上げの９０％は経費で使ったであろうとみなす。
小売業であれば８０％、製造業であれば７０％、サービス業であれば５０％を経費として使ったとみなして仮払い消費税（仕入れ控除）を概算するという方法です。

簡易課税を選択した売上高５，０００万円（仮受消費税２５０万円）の製造業者であれば、実際に他者に支払った消費税に関わらず預かった消費税（仮受消費税）の７０％を仮払い消費税とみなして差額の３０％７５万円を納税するということになります。

免税よりはましですが、実際に使う経費が少なければ、みなし額との差額はやはり益税となってしまいます。


基準期間売上高５，０００万円以下の事業者はこの簡易課税を選択できます。

昔は、簡易課税は基準期間売上高２億円以下で免税は基準期間売上高３，０００万円以下でしたから少しはましになっていますが、こんな制度は廃止して益税は無くすべきなのです。

池上さんあたりがテレビで取り上げればそういう機運も高まるかもしれません。


それから、免税制度も簡易課税制度も現在の税法上は完全に合法です。
ですから、これを事業者が活用するのは当然であるということを付け加えておきます。

消費税の本当の問題に怒れ！国民

 消費税は、消費者が負担して事業者が納税するという間接税です。


消費者が税金として納税したと思っているお金が、国に実際には納付されないとしたらどうでしょうか？


消費者や他の事業者から預かった消費税を、事業者が使い込んで滞納が起きていることは以前にblogで書きました。

これはその事業者がけしからんのであって、制度には問題ありません。


消費税が原則どおりにすべての事業者に対して適用されるのであれば、制度そのものには問題はないのです。


しかしながら、消費税には「免税」と「簡易課税」という原則とは外れた制度があります。

そしてこの二つは、消費者が消費税として事業者に預けたお金が、事業者の利益（益税）になるというとんでもなく「けしからん」制度なのです。



今回は、免税制度について説明します。


事業者は消費者や他の事業者から預かった消費税（仮受消費税）から、他の事業者に支払った消費税（仮払い消費税）を差し引いた金額を期末に納税するというのが原則課税制度です。

ところが、免税事業者はその差額を納税しなくてもいいのです。

基準期間の売上高一千万円以下の個人事業主および法人は免税事業者になれます。

基準期間は通常は二期前ですので、二年前に売り上げが少なかった個人事業主や法人は免税事業者になれます。
また、新規開業の個人事業主や資本金一千万円未満の新設法人も免税事業者を選択できます。


今期の売り上げが１億円（仮受け消費税５００万円）、経費４千万円（仮払い消費税２００万円）ならば、原則課税事業者には３００万円の納税義務があります。

ところが、免税事業者ならばその納税義務がなく３００万円は事業者の懐に入るのです。

そして、基準期間売上高で判定なので、今期の売上高が１億円いや１０億円でも免税事業者というのが有り得るのです。


どうでしょうか？
消費税と思って支払ったお金が事業者の利益（益税）になってしまうこの制度は？


「実にけしからん！」
とお怒りの声が聞こえて来そうですが、実は
「あなたも消費税を飲んだことがある可能性が高いですよ」
と言えば驚かれるだろうか？


自家用車を売却したり下取りに出したことはありますか？
これに「はい」と答えた方は間違いなく消費税の免税事業者の特権を使ったことでしょう。


車屋に１００万円で売った場合は、車屋は車両代金９５２,３８１円仮払い消費税４７,６１９円という会計処理をしています。

そうなのです。
あなたは消費税を４７,６１９円も預かっていたのです。
そして免税事業者として当然それは自分の懐に入れていたのです。

まあこれは余談となってしまいましたが、知らないうちに免税事業者制度を利用していた人もたくさんいるということは、日本全体で免税事業者制度によって納税されない消費税が実に多くあることが想像できるでしょう。


このように現在の消費税制度には税金なのに事業者の利益（益税）となって国に納税されないという「免税制度」「簡易課税制度」というとんでもない制度があるのです。


消費税率が上がることよりも、税が税にならない制度のほうが遥かに問題です。
こんな制度は８％増税時に廃止すべきであり、テレビで取り上げるべき問題なのです。