詐欺は進化せず、退化している

 一昔前と比べると、

最近の投資詐欺は、論理破綻（論理がないものも多い）かつ、当初からポンジスキーム設計

となっています。

同じブックメーカーのギャンブルを題材とした、スピーシーとD9を比べてみましょう。

スピーシーには論理がありました。アービトラージ（裁定取引）で、歪みによる鞘を取りにいくという運用技法です。

ギャンブルは、オッズに歪みが生じ易い。例えば、東京における阪神巨人戦のオッズと大阪における阪神巨人戦のオッズは異なり易い。何故なら、大阪では阪神ファンの予想ではなく願望が入るからです。

そこで、大阪では巨人にベット（賭け）し、東京では阪神にベットすれば、どちらが勝っても鞘が抜けます。

これは例であり、実際には異なるブックメーカーにおける世界のスポーツのオッズの歪みを利用して、鞘取りするというものです。

この様に、スピーシーには最もらしい理論があり、実際に小規模であればスポーツアービトラージは鞘抜きが可能です。

つまり、スピーシーは当初はうたった運用をしていたと推察されています。

しかしながら、トレードには適正規模というのがあります。

どんな最強の運用ロジックも、運用資金が大きくなり過ぎると通用しなくなるのです。

自己のベットで、歪みが取れてしまうからです。

これは、FX（外貨証拠金取引）などでも同じで、小規模資金なら勝てるロジックでも、大規模資金になると、通用しなくなるのです。自己の売り買いで相場が変わってしまうという事になるからです。

私が、トレードをうたって金集めするものに手を出さない理由はココにもあります。

話を元に戻しましょう。

スピーシーは、予想以上にヒットし、数十億のお金が一気に集まりました。

こうなると、最早ロジックは通用せず、それでも決まった配当は出さないとならない。

「えーい！もっと集めちゃえー」と、ここからは後から投資した人のお金を配当に回すポンジスキームに変わって行ったのだと思われます。

そして、数年後には数百億円集まった後に破綻してしまいました。

配当が月2%（紹介料入れると8%）程度と、最近の詐欺に比べると地味なため、数年間ポンジスキームがもったものと考えられます。

一方、最近の投資詐欺の代表D9。

D9は、ブックメーカーで百戦百勝。1日になんと10%の運用益を出せる！ここから、投資家には1%を配当する。（残りの半分ぐらいは紹介料として勧誘者達に分配される報酬プログラムがあった）

というものです。

そこには、論理はありません！

これに引っかかっ人は、誰一人として「どうやったら勝てるのだ？どんな方法で賭けてるのか？」との疑問を持たなかったのでしょう。

こんな運用は出来る筈はないので、D9は当初からポンジスキーム設計なのは言うまでもありません。

また、１日１%（月に３０%）という超高利回り（ここから、High Yield Investment Program パイプとも呼ばれる）のため、

僅か数か月でポンジスキームが破綻してしまいました。

この様に、最近の投資詐欺は、論理破綻（又はない）、かつ、最初からポンジスキーム設計です。

こんなのに引っかかるのは、世界中で日本人だけです。

投資詐欺が退化したのではなく、日本人が退化しているのでしょう。

金の密輸を根絶する方法

最近海外から帰ってくると、税関での「金の密輸取り締まり」という文言が目につくようになりました。
消費税率が8％に引き上げられた頃から金の密輸は増え続け、今後10％になれば益々動機が大きくなるでしょう。

そもそも、こんな「消費税の脱税行為」にモチベーションが掛かるのは日本だけなのです。
海外では、金は支払手段又はそれに準ずる存在として、金取引には消費税が課されません
。金をモノ扱いして消費税の課税取引にしているのは日本ぐらいなのです。
この差があるため、消費税非課税の海外で金を買って密輸入し、日本で売れば消費税をせしめることが出来る！と考える輩が出てくるのです。

海外で購入した金を日本に持ち込む際には、税関で輸入に係る消費税を納める必要があるのですが、ここを隠して通過するというのが「金の密輸」です。

これを根絶するには次の2つの方法があります。
①海外に習って、日本も金取引を消費税非課税にする。
こうすれば、密輸して日本で売っても消費税を得られません。
これは消費税法を改正すれば済むことなのですが、過去に国内で消費税を課された金を転売した際には消費税を還付しなければならないなどの公平性を保つ処置が必要となります
。
②金の買い取り業者にはリバースチャージを課す。
通常、消費税は売った側が預かって納税するという方式です。
これに対して、買った側が代金のみを相手に支払い、消費税は買った側が直接納税するという方式が消費税のリバースチャージです。
これを実施しても、密輸者は消費税は得られませんね。
もちろん、この実施についても、国内で購入した金については購入時に消費税を還付する制度は必要となります。

以上のように消費税法を改正して、①②のいずれかを行えば、金の密輸は完全になくなります。

101は、1％の保険が付加されているのではありません

オフショアの変額年金で、死亡時には受取人に保険金が支払われるタイプは変額年金保険であり、101と呼ばれています。

何故、101と呼ばれるかというと死亡時には時価総額の101%が保険金として支払われるからです。

これを以って保険金たったの1%しか付いていないから、これは保険商品とは言い難いのではないか？
などと述べている方がいますが、
この発言は、
オフショア年金の仕組み、いや、保険商品の仕組みを全く理解していない人の発言ですね。


保険金はたったの1％ではないですよ。
例えば、積立を続けていて時価総額が5000万円（話を分かりやすくするために円換算）としましょう。

この時点で、解約して現金を受け取れば時価総額5000万円を受け取れますか？
受け取れないですよね？
何故ならば、時価総額のうち初期口座の部分には多大な解約ペナルティー（早期解約手数料）が課されるからです。
仮に、その解約手数料が2000万円だとしましょう。
そうすると、解約返戻金は3000万円となります。

もし、保険機能が付いていないCRというタイプの場合には、死亡時にはプランのまま相続されます。
そして、それを現金化しようとすれば、当然に解約扱いになるため、受け取り現金は3000万円となるのです。

一方、101の場合には、解約返戻金の101%ではなく、時価総額の101%が支払われるのです。
この場合には、5500万円が支払われることとなります。

どうですか？
保険金はたったの1％ですか？
違いますよね。
支払われる金額と解約返戻金の差額、2500万円が保険金部分ですよね。

このように、101は死亡時には大変お得である反面、
完全なる保険商品であり、保険業法186条には抵触していると言えるでしょう。

101は保険業法186条に抵触するのではないか？

という指摘を受け入れて、RL360は101を取りやめてCRに変更したのです。

また、FTライフは、日本居住者の加入受け入れを終了することになるとのことです。

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策④

勧誘者が登録希望者からお金を預かり、そのお金を胴元に送金したならばともかく、D9ドルという架空のお金を引き当てたことが果たして登録代行をしただけで、責任はないと言えるのか？

それとも、預かったお金はその勧誘者の所に滞留している訳であるから、返還する義務があるのか？

これは、これから日本中でたくさんの民事裁判が起きるので、結果はどんどん出てくるでしょう。

そしてもう一つ考えなければならないことがあります。
それは、D9ドルの出金障害が起きた4月15日以後にこのような行為をした者に、詐欺罪を適用できるのか否か？
ということです。

D9ドルを出金することが出来なくなった時点で、それは単なる数字であり架空のお金ですらなくなったと言えます。
そのことを知りながら投資者から資金を集めた者は、その資金を詐取したことに該当する怖れがあるのではないでしょうか？

数年前のスピーシー事件の時に、投資者からお金を預かりながら胴元に送金せずに着服した者に対して詐欺の有罪判決が下りています。


出金障害を知りながら、投資者からお金を預かった者は、未必の故意による詐欺罪を問えるのではないかと考えます。

未必の故意とは、明らかな犯意はないが、そうなってしまっても構わないというような非積極的な
故意を言います。
例えば、山に人を手足を縛って放置すれば、死んでしまうかもしれないということは当然に予見できることです。
このような、「あるいは、殺すことになってしまっても仕方がない」というような場合に、未必の故意による殺人罪が適用されることがあります。


いずれにせよ、今回のD9クラブの件においては、投資者は胴元に投資したのではなく紹介者や勧誘者にお金を預けたのであるから、民事上も刑事上も、まずはその人を相手にすべきなのです。

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策③

D9クラブの幹部たちは、新規登録希望者から現金を預かり、それに見合う価値をビットコインでD9に送金することなく、
自分たちの得たD9ドルといういわば架空のお金を登録料として引き当て始めました。

今年に入ってからの登録はどんどんこの方式になっていった訳です。
こうして、ブラジルのD9クラブ本体にはお金（ビットコイン）が入ってこなくなっていったのです。

そしてついに4月15日、D9ドルを出金することに障害が出始めたのです。
お金が入って来ない中で、出金依頼が増えていけば、そら出金障害おきますよね。

このように、短期で破綻したのは、幹部たちが預かったお金をビットコインに変えてブラジルのD9クラブ本体に送金しなくなったからなのです。

D9ドルなどどいう架空の単なる数字を引き当てたことが、果たして支払いをしたことになるのか？
この疑問を抱くのは、私だけではないでしょう。

被害に遭われた方々が紹介者や勧誘者に預けたお金は、ブラジルには届かず、日本にその人の元に滞留しています。

ですから、被害者の方はお金を預けた人に返還請求をすべきです。
民事訴訟になれば、負ける要素はないでしょう。


D9クラブというポンジスキーム投資詐欺。
今までの投資詐欺とは異なる点が２つ。
1つは、多くの幹部が詐欺だと気付いて広げていたこと。
（過去のは、ほとんどの人がアホやった）
もう一つは、幹部が投資者からお金を預かって、そのお金が胴元に届いていなかったこと。
（過去のは、投資者が直接胴元に入金していた）

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策②

D9クラブは、KロスとK野のKKコンビが日本で最初に始めた創始者です。

彼らは、登録代行会社を作り、そこでお金を集めてD9クラブに送るという方法で始めました。
送金にはビットコインが用いられました。

ここで誤解されている方もいるようなので、D9とビットコインの関係についての誤解をまず解いておきたいと思います。
D9クラブがブラジルにあるため、国際送金に便利な手段としてビットコインが使われていただけです。
また、配当や紹介報酬は一旦D9クラブのマイページ上にD9ドルで貯められますが、それを出金する際にも国際送金に便利なビットコインが使われていました。

ただ、それだけです。
入出金にビットコインが使われただけであり、D9はビットコイン投資でもなんでもありません！
このあたりも、ワルたちは巧みに今流行りのビットコインに投資できると錯覚させるようにしていたのでしょう。

また、詐欺の集金にはしばしばビットコインが用いられます。
誘拐の身代金の受け渡しや、麻薬取引や引き取引にも使われます。
だからと言って、ビットコインには罪はないことも認識しておいてください。
何故ならば、その送金に「日本円」が使われても、別に円は悪くないからです。


話を戻しましょう。
D9が日本に上陸してしばらくは、D9クラブにお金（ビットコイン）が順調に入金されていました。
新規登録者から彼らは現金を預かり、それをビットコインに変えて送金していたからです。

ところが、数か月後からは新規の登録方法に変化が見られるようになりました。
それは、彼ら幹部たちがD9クラブを拡散した紹介報酬をD9ドルで大量に得たからです。

彼らは、新規登録者から現金を預かりながら、送金を一切しなくなりました。
送金の代わりに、自分たちが報酬として抱えているD9ドルを充てるようになったからです。

こうして、新規登録者の出した現金はそれを預かった幹部たちの手元に滞留し、日本から出ていかなくなっていったのです。

あるときから、D9クラブに着金するビットコインが極端に減っていったと思われます。
これが、破綻が早くなった根本原因なのです。

D9クラブが最速で飛んだ原因と対策①

ベットフェアという大手ブックメーカーで１３年間も勝ち続けてきたという触れ込みで、昨秋日本にやって来たＤ９クラブ


４月の１５日において、システム障害による出金遅延が始まりましたので、この時には実質的に破綻していたのでしょう。


１日１０%もの収益を上げて、そこから１日１%を投資者に配当する。
こんなアホな話を本気で信じた人はそんなにはいないでしょう。

まず、そんなに勝てるならば金など集めずにひたすら自己資本を複利運用するはず。
また、そんなに勝ち続けたら、とっくに出入り禁止になってますわな。
ギャンブルは、パチンコもカジノも勝ち過ぎると出禁なりますよ。


ですから、こんなものは多くの人がポンジスキーム詐欺と気付いていたと思われます。
少なくとも、多くの人に広められた最高権利者になれたような優秀な方々は、故意に行った確信犯であることは間違いありません。

さらに、そのすぐ回りで立ち回った人たちも、もしかしたら詐欺かもな？ぐらいは考えていたと思われます。
（刑法でいう、未必の故意犯）


かつての投資詐欺である１２１ファンドにやスピーシーにおいては、殆どの人が本当に運用されていると信じていました。
この頃のポンジスキーム投資詐欺に関わる人は、一人のワルと９９人のアホという構図だった訳です。
それに対して最近のハイプと呼ばれる高利回りポンジスキームにおいては、
少なくとも３割ぐらいはワルではないかと思われます。
そのぐらいＤ９クラブは、突拍子もないネタで、信憑性のかけらもありませんでした。

１日１%で月に３０%の高利回りも原因の一つだが、Ｄ９クラブには最速で飛んだ別の原因があります。

そして、その原因が分かれば、真に悪いのは誰なのか？
追求すべきは誰なのか？
が見えて来ます。

悪いのは胴元だけではありません

悪いのは胴元だけではありません

投資詐欺はボンジスキームと呼ばれる自転車操業のネズミ講です。
後に出資した人のお金から先に出資した人への配当や紹介者と呼ばれる業者へのコミッションが払われています。

従って、投資詐欺において得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
紹介者が得たコミッションは紹介者が募った客が出資したお金の運用益から発生していたのではありません。
もっと後から出資した見ず知らずの客が出資したお金がコミッションに回されていたのです。

それから、客が毎月もらっていた配当も不当利得です。
配当は自分が出資したお金の運用益ではありません！後から出資した客のお金がそのまま配当に回されていたのです。
さらに、客の中には自分が他の客からお金を集めて自分名義で出資して利ざやを抜いていた人もいます。
こういう人は客の皮を被った業者なのです。

さらにはもっとスゴい強者もいるようです。
他の客から金を集めて自分名義で出資すると言っておいて、実際には出資せずにその金から少しづつ配当しながら投資詐欺本体の破綻を待つ。
破綻すれば、投資詐欺本体のせいにする。
こんな詐欺の上前をはねる詐欺オブ詐欺師みたいな人もいるようです。

とにかくボンジスキームの投資詐欺から得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
配当をまったくもらっていないか、出資したお金未満しか配当をもらっていない人が被害者です。
胴元、コミッションを得た紹介者、出資したお金を上回る配当を得た客。
はみんな加害者です。


被害者を救済するには、誰がいくらのコミッションや配当を得たかを公表し、すべての不当利得を返還させて被害者に返すのが早いと思います。


みなさん、胴元だけではなく不当利得を得た人全員を追求しましょう！

投資詐欺は自己責任ではありません

投資は自己責任です。
それが事業投資であれ、金融投資であれ損したからといって他人のせいにすることはできません。
なぜならば、損したという人も得する可能性があったからです。
投資の場合は儲かる可能性も損する可能性もフィフティフィフティです。
正々堂々の戦いですので、損したことを得した人のせいにすることが恥ずかしいことなのです。
入試などで落ちたことを合格した人のせいにしているようなものです。

これに対して投資詐欺はまったく異なります。
投資詐欺は、被害者にとってはもとから儲かる可能性がゼロなのです。
被害者は正々堂々の戦いに敗れたわけではないのです。
後ろから斬りつけられたり、寝こみを襲われたりだまし討ちに合ったようなものです。
被害者は加害者側にもっと怒るべきなのです。

投資は自己責任ですが、投資詐欺は自己責任ではありません！

ギャンブルに例えると分かり易いかもしれません。
普通のギャンブルは勝つも負けるも五分と五分。
勝ったかもしれない勝負に負けてごちゃごちゃ言うのは女々しいだけです。

しかし、イカサマギャンブルは別です。
最初から勝つ可能性がゼロだった訳ですからね。
これは大いに吠えるべきです。

 投資詐欺は、儲かる可能性がゼロだったのですから怒っても恥ではないのです。
もっと怒ろう！

お金を預けた証拠を取っておくべき

ここの所日本中を賑わせたポンジスキーム詐欺がどうも実質的に破綻したようですね。
Dの付く例のものです。

勧誘者が自分のバーチャル上の報酬を新規の登録料などに充当し、新規からは現金をその勧誘者が受け取っていたようですね。
これは、トリプルセブンとかで見られた方法ですが、驚くべきことに預かり証や領収書も無しに多くの人が大金を手渡ししているようです。

これは、勧誘者が責任逃れと脱税を同時に意図したものと思われます。

ただ、悲観するなかれ。
今なら状況証拠を残すことが出来ます。
うっかり預けた人は、その日時にどこで勧誘者と会ったのかの記録とそのサイトで登録した記録を照合して残しておくべきです。

いずれそのサイトは閉鎖になるかもしれないので、今のうちにその記録をスクリーンショットするなりしてオフラインで残しておくことをおすすめします。

Ｕ８００クラブ

D9クラブというポンジスキームの疑いが強いものがこのところ流行っているようです。

また、その配当が最近滞り、破綻か？ともいわれています。

 

何故こんなあり得ない話を信じてしまうのか。

あまりにも幼稚なため、そのパロディを作ってみました。

こんなものにハマっている人には、これを読んで目を覚ましてもらいたいものです。

 

 

Ｕ８００クラブは、クラブメンバーから集めたお金を日本一の競馬場である東京競馬場に投資をして運用しています。

東京競馬場は、競馬の祭典日本ダービーの舞台で、名実ともに日本一のそれはそれは素晴らしい競馬場です。

Ｕ８００クラブは、そんな東京競馬場にベットをしている訳ですが、だからと言ってそのＵ８００クラブが素晴らしいという訳ではありませーん。

競馬場がどんなに素晴らしくても、そこでベットをしているクラブなんて、単なる赤鉛筆をくわえたおっさんの集まりみたいなものです。

そんなＵ８００クラブでは、競馬教室のeラーニングをやっていて、その月謝五千円を毎月支払うことでクラブメンバーとなることが出来ます。

そして、クラブメンバーになればＵ８００クラブに投資をすることが出来、なんと！毎週配当を受ける事が出来ます。

特に、ゴールドプラスメンバーとして約二十万円を支払えば、毎月の競馬教室の月謝を差し引いても月に約３０％の配当を受けることが出来ます。

３ヶ月で大体元が取れて、一年で三倍になります。

凄いですか？

えっ？Ｕ８００クラブは何故そんな配当が出せるかって？

なんと、クラブメンバーから集めたお金を１日１０％で運用できる、すごい勝率の競馬必勝法があるのです。

そこから、配当を１％と、さらには紹介報酬を支払っても、充分にお釣りがくるぐらいＵ８００クラブは凄いのです。

えっ？

Ｕ８００クラブが毎日凄い勝率で利益を上げているエビデンスを出せるかって？

野暮なことは言いっこなし。

出せる訳ないじゃないですか。

全部嘘なんだから。

配当も紹介報酬も、新たに投資をした人のお金を当てるという由緒正しいポンジスキームでーす。

Ｕ８００クラブは、嘘八百クラブですから。

ポンジスキーム詐欺撃退法②

何かに投資して配当や分配金が出ますという話が来た場合には、その配当がどこからやって来るのかを考える必要があります。
胴元が運用など実はしていないというポンジスキーム詐欺の場合には、その配当原資は新たに加入した人の投資金。
つまりは、犠牲者のお金があなたに回っていることになります。
これは、あまり枕を高くして寝られませんよね。
では、胴元が運用していればそれでいいのか？
実は運用の題材、胴元が何で運用しているのかは物凄く重要なこととなります。
例えば、不動産で運用ならば家賃収入が配当原資になります。
不動産を借りた人は、必要だから借りている訳でこれはウインウインの投資になります。
太陽光発電であれば、売電収入が配当原資であり、世の中に必要な電気を供給した結果となります。
このように、世の中の他人の役に立った結果としての配当は実に気持ちの良いものです。
一方、運用の対象がFX（外貨証拠金取引）や日経225先物やオプションなどの場合はどうでしょうか？
これらはゼロサムゲームであり、勝つためには必ず他人を損させなければならないギャンブルです。
つまり、運用の題材がゼロサムゲームであれば、本当にそれが運用されていたとしても、その配当原資は他人が損したお金なのです。
ましてや、ブックメーカーやカジノなどという完璧なギャンブルを題材としている場合、本当に運用されていたとしても配当は犠牲者のお金が回って来ています。
もうお分かりですね。
ブックメーカーという賭場で凄い勝率で運用をしているとうたうＤ９。
それが運用をされていないポンジスキームならば、あなたの得る配当は新たに加入した犠牲者の投資金。
運用されていたとしたら、ブックメーカー博打で負けた犠牲者の賭け金。
どちらにしても、犠牲者のお金が配当原資なのです。
あなたは、それで宜しいのですか？

これを相手に問うてください。

お金の稼ぎ方儲け方は、突き詰めると次の２つに集約されます。
良き商品やサービスを提供してお客様に喜んでもらって対価を得る。
家賃収入で大家が得をする不動産を売って、仲介料を得る。
などのように、相手も得する私も得するウインウインでお金を稼ぐ。
私が学生時代にやっていた少林寺拳法の教えにも、自他享楽というものがあります。
このようなお金の稼ぎ方は気持ち良く、胸を張って歩けますね。
もう一つはこれとは対極にあります。
「金はある奴から奪えばいい」
これはもはや一般人とはかけ離れた哲学ですね。
しかしながら、ポンジスキームやゼロサムゲームでも儲かればいい、というのはこの哲学なのです。

ポンジスキームの疑いのあるものやゼロサムゲームで儲けようとしている相手には、「私は善良なる市民の哲学で生きていますので、それは性に合いません」と突きつけましょう。

ポンジスキーム詐欺撃退法①

マトモな投資は、投資金が運用されてその運用益から配当があります。
要するに、その胴元である会社や組合やファンドが、外から収益を獲得して来ているということです。

一方、ポンジスキーム詐欺は、実際には運用などしていません。
配当は、新たに加入した人の投資金から発生しているタコ足配当。
つまり、その胴元は、外から収益を獲得していません。

もしあなたに投資話が来たら、「胴元が組織の加入者の投資金以外から収益を得ている証明を出してください。」
と相手に必ず言いましょう。
これは、皆さん癖にしましょう。

因みに、私にD9を持って来た人にこれを突きつけると、それっきり音信不通になりました。
最も痛いところの急所を突いたのでしょう。

実質禁止？

あるビジネスが法律で規制されているというのと、禁止されているというのは全く異なります。
ニッサンとオッサンぐらい違います。

規制というのは、そのビジネスをやるのは構わないがルールは定めてますので守りなさいよということです。
すべての商売は何らかの法規制を受けています。（運送業なら道路交通法、レストランなら食品衛生法など）
もちろん、このルールを犯せば刑罰が定められています。

一方、麻薬取引、拳銃の販売、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）は法で禁止されており、行うこと自体で刑罰を受けます。

このような観点から連鎖販売取引（俗称；ネットワークビジネス）を見てみましょう。
連鎖販売取引は、通信販売や訪問販売などと同じように特定商取引に関する法律（特商法）によって規制されています。
ということは、やること自体は合法だが、ルールを犯せば刑罰があるということです。
書面の交付などきちんとやればできないことではないため、規制を守ることはそんなに困難ではなかったのです。

ところが、10年ほど前に特商法33条の2という条項が加えられました。
条文を要約すると、
勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

1.

統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）

2.

特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨

3.

その勧誘にかかわる商品または役務の種類

 

つまり、アポイントの電話・メール・ラインにおいて、

「○○という健康食品を販売するビジネスに今からあなたを勧誘します」

ということなどを告げないとならないというルールが定められたのです。

 

どうですか？このルール守れますか？

守ったら売り上げ上がらないですよね？

 

ということは、この条項が追加されたことで連鎖販売は実質的には禁止となったと読むべきであり、少なくとも私はそう判断しました。

実際に、このルール違反が主で様々な連鎖販売企業が業務停止などの行政処分を受けています。
守れないルールを押し付けたのでは、禁止と同じですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

99%が詐欺の世界

仮想通貨や暗号通貨という言葉を昨年ぐらいから頻繁に聞くようになりました。

私も色々勉強した結果、その世界は９９％が詐欺という結論に達しています。

まず、９５％はその暗号通貨自体が詐欺です。
「○○コインは第二のビットコインですよー。今買っとけば10倍100倍になりますよー！」
というような話を持ってこられたことはありませんか。
まるで未公開株詐欺のようですね。

ビットコイン以外の暗号通貨は、その開発者が発行者であり、その人の私利私欲により生まれたものです。
ですから、発行量や価格はその発行者によって自由にコントロールできます。

一方、ビットコインは発行者が存在しないという特殊なもので、発行量はプログラムにより定められて変えられません。
インターネット上の自然資源であり、デジタルゴールドという存在です。
そもそも、ビットコインは科学者たちの英知の結晶であり、誰かの私利私欲によって生み出されたものとは異なるのです。
そして、そういうものでなれば国境を越えて普及することはないのです。
インターネット自体がそうであったように。


このようにビットコインは大変素晴らしい発明なのですが、それを悪用した詐欺が残りの４％なのです。
「ビットコインに投資したら毎日１％の利息が付きますよー」
付く訳ないです。それは、新たにそれに引っかかった人のお金です。

「ブックメーカーですごい勝率を上げてるところに投資したら、3か月で倍になりますよー。しかもビットコインで返ってきますよー」
これ、ビットコイン関係ないですよー！
パチプロや競馬のプロに預けるようなものですね。
しかも、さらにそれも嘘だろう。

以上のように、暗号通貨の話は９９％詐欺ですので気を付けましょう。

投資詐欺で儲けたことを自慢する輩は、国税にリークしましょう

破綻したＤの付く投資詐欺などにおいて、初期に参加したことで多大な利益を得て勝ち逃げしたことを自慢している人がいるようです。


被害者からすると、何とか懲らしめたいと思うでしょうが民事裁判で損害賠償を勝ち取るのは困難でしょう。
こういった投資詐欺においては、お金を直接胴元に入れるため被害者はその人とは取引をしていないからです。
また、警察も不特定多数・海外がらみとなると中々動いてくれません。

ではどうすれば良いか？
こういった輩は、どうせその儲けを申告納税していないでしょうから、国税にリークしましょう。
億を越える儲けを隠していたら、国税は動いてくれるでしょう。

数年前に破綻したスピーシーは記憶に新しい投資詐欺。
ブックメーカー投資を題材に、オッズの歪みを取りに行くアービトラージ（裁定取引）で毎月高利回りを配当できるという触れ込みでした。
もちろん実際には運用などしていないポンジスキームで、被害額は数百億円と言われています。
これを紹介して儲けた人どころか、首謀者（胴元）すら検挙されずウヤムヤになりました。

しかしながら、国税は活躍してくれました。
九州で数億円儲けた人やその他の人に国税庁はメスを入れ、追徴だけではなく送検され有罪判決も出ています。


詐欺罪や金商法違反で検挙しても大した罰金が取れるわけではないので、脱税で挙げて追徴したほうがよほど国のためにもなります。

ポンジスキーム

ポンジ・スキームとは、詐欺の一種で、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を（やはり運用せず）以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。
と定義づけられています。

チャールズ・ポンジという人物が、最初にこの形態の詐欺を行ったのでこの名称が付けられ、ポンジスキームの最大の特徴は「蛸足配当」にあります。
出資された資金が運用されて、その運用益から配当されるのが「正当な配当」。
一方、蛸足配当は、タコが自分の足をかじる様に自分の（あるいは他の出資者の）お金が運用には回らずにそのまま配当されるというものです。

まず、次のような小規模なポンジスキームの手口を見ていきましょう。
ミニポンジ詐欺師から「私に100万円を預ければ、毎月３％3万円を配当しますよ」という誘いに乗った人が100万円を出資します。
詐欺師は約束通り毎月3万円を配当します。（昔は振込が多かったが、最近は配当所得が税務署にばれないように手渡ししますよというのが主流のようです）
毎月配当をもらった人はすっかり信じてしまいますが、もちろんこれは運用などされていない蛸足配当です。
月に３％ですから33カ月間は預かったお金から捻出できるため、嘘がばれません。
その間に信用させて「こんなに配当あるなら、私さらに1千万円預けるわ」と増資させられれば詐欺師の勝ちです。
その瞬間に詐欺師がドロンするのは言うまでもありません。

本格的なポンジスキームは、これに出資者に新たな出資者を紹介させるという手口が加わります。
「お友達を紹介してくれれば、その人の出資金額に対して毎月１％配当しますよ。」という悪魔のささやきに乗って、次々と新たな出資金が流入すれば、蛸足配当が長続きできるようになります。
しかしながら、この紹介料が多段階になっていき、蛸足配当利回りがどんどん高くなるためいずれは破綻します。

ひと昔前に流行ったポンジスキーム121ファンド（ＦＸ投資をうたったもの）やスピーシー（ブックメーカーアービトラージ）などは、出資者への配当が月２～３％で紹介料を合計すると月１０％の利回りが必要でした。
本当は全く運用せず、新たな出資金を配当や紹介料に回す蛸足配当自転車操業のため、数年で破綻しています。

最近はＤの付くポンジスキームが多く、数年前にマレーシアカジノを舞台にしたものは配当利回りが以前の倍ぐらいをうたったため1年程度で破綻しました。
最新ポンジは月になんと３３％などをうたっているため、破綻スピードもより速くなるでしょう。



ポンジスキームかどうかを見分けるポイントは、その胴元が新たな出資金以外に収益を得ているか否か？にあります。

例えば、太陽光ファンドに出資する話ならば、そのファンドが太陽光売電収入を得ているか否か、
不動産投資ファンドに出資する話ならば家賃収入を得ているか否かということです。

ポンジスキームは、出資で集めたお金を胴元が何かに投資して運用しているふりをしているだけで実際には運用などしていませんので出資金以外には獲得するお金はありません。

まっとうなファンドなどは、出資者以外から運用による収益をきちんと得ているのです。
ですから、もし投資話があなたに来たならば、まず行うことは一つ。
その胴元が、集めた資金を投資している運用から、継続的反復的にかつその規模に見合う収益を得ているか否かのエビデンスを出させることです。
（巧妙な詐欺においては、少しだけ投資して一時的に微々たる収益を得る可能性がありますから、
この継続的反復的かつ規模に見合うという観点は重要です）

もし、胴元が継続的反復的かつ規模に見合う収益を、うたっている投資から実際に得ていればポンジスキームの疑いは晴れるでしょう。

しかしながら、そのエビデンスを開示しないのであれば、それはポンジスキームである可能性が１００％に限りなく近いため、すぐに避難しましょう。
君子、危うきに近寄らず。

全部本業！

様々な仕事をしている関係で
「久保さんの本業は何ですか？」と聞かれることがあります。

私は、「手掛けていることはすべて本業です」と答えます。
どの仕事も同じように情熱を注いで本気でやっているという意味です。

どうせ何かをやるのならば、その姿勢でやらないと面白くない。
これは仕事に限らす、レジャーやレクレーションにおいても同じです。


ところが、本業とそれ以外の副業で、明らかに取り組む姿勢が異なる方がいます。


そもそも、何故、本業以外のことをするのでしょうか？
それは、本業だけでは食べていけない、あるいは、将来が不安だからなのでしょう。

サラリーマンが副業で事業を行ったり、自営業者（会社経営者含む）が本業以外のビジネスを多角経営したりするのはごく自然なことです。
何故ならば、ほとんどの職業人が本業一本で満足の出来る所得を得ていないからです。

本業だけでは心許ないから副業を行う。
にもかかわらず、どうせ副業だからと本業とは異なる姿勢で取り組む人がいるのは、見ていて可哀そうになります。

そんな姿勢で取り組んで、成果など出る筈がないからです。
「あなたがいい加減な姿勢で取り組んでいるその副業を、唯一の本業としている人もいるということに気付かないですか？」
と言いたくなるが、敢えて言いません。

本業と異なる姿勢で副業に取り組むぐらいなら、最初から本業だけやっとけばいいのに頭悪いな！と感じているのは私だけではないでしょう。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑨

私は、投資に関して聞かれた際には自分が今現行っていることをお伝えしています。
それがすべてにおいてベストとは限らないが、少なくともベターなことを選択していると思います。


ただし、それはその時の「今現在」においての話です。
時が経てば、当然情勢が変わりますので、選択も変えなければなりません。


２００８年のリーマンショック後、米国の金融緩和により、その緩和マネーは新興国に向かいました。

ですから、５～７年前においては、ブラジル柄みの投資は正解だったのです。
米ドルはゼロ金利でしたので、金利差の面においてもブラジルレアルなどは魅力的でした。

ところが、３年前から米国は量的緩和を打ち切りの方向に向かいました。
そうなると、新興国から緩和マネーが引き上げられるのは当然です。
また、米ドルは利上げに向かうので、金利差の観点からも、もはや新興国には旨味が無くなって行きます。
ですから私は、その頃からブラジルレアルや豪ドルが絡む投資からは手を引き始めています。


このようなことを、過去に出会って話した人にいちいち連絡することは不可能です。


ですから私は、この一刀両断blogにおいて、情勢の変化により投資方針を変える時は警告することにしております。
この、新興国投資に関しても、過去にblogで警告していますのでご確認ください。

私から何らかの情報を得た人は、「このblogを見ないのは自己責任」という認識でお願いします。
「○○さんが言うからやったのに」などという人が、その○○さんの書いているブログを見ないのは、それこそ言語道断なのです。


オフショア（タックスヘイブン）に関しての情勢も、大きく変化しています。


オフショアの二大利点である、運用益非課税と秘匿性のうち、「秘匿性」に関しては完全に無くなることとなりました。


現在のオフショアは、ブリティッシュバージンアイランド（BVI）などという名称に代表されるように、英国主導で作られました。


これに、米国が異を唱えて、米国主導で新しいオフショア世界を作るのではないでしょうか。
またもや、結局アメリカですね。
米国は、CRS不参加です。
ちなみに、CRS不参加な身近な所は、米国と関係の深いフィリピン。
そして、国ではない台湾といった所ですね。



今後、従来のオフショア国は、財産隠しには一切使えなくなります。
オフショアは、運用中の運用益に課税されないという繰延効果のみに使いましょう。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑧

久しぶりのオフショア関係の記事です。

CRS（共通報告基準）に参加する国一覧
●２０１７年適用国
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、英国
●２０１８年適用国
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ

この一覧を見た日本人が最も気になるのは、２０１８年適用国に香港と日本が入っていることだろう。

２０１８年適用国は、２０１８年に情報開示がなされるという噂と、２０１７年になされるという噂があります。
いずれにせよ、来年以降の話だと思っている人がほとんどだと思いますが、どうやらそう悠長な話でもないらしいという情報が入りました。

それは、情報を開示するのは２０１８年ではあるが、その記録自体は２０１６年末に取られるということです。
この情報によると、２０１６年の１２月３１日における金融機関の口座名義人（サイン権者なども含まれる）及び口座残高などが記録され、その情報が２０１８年に適用国間において開示されるということです。

CRSについては、今後も様々な情報が入ってきますので、適宜述べていきたいと考えています。

転売業者は悪くない

 人気アーティストのコンサートチケットなどは、大変競争率が高くプラチナチケット化しています。

そこで、これを買い占めてネットで転売している業者が存在し、業者が不当な利益を得ているとの非難が集まっています。


当のアーティストやプロモーターも、これを批判し、規制する方向性を打ち出しています。
こんなことが罷り通れば、本当にコンサートに行きたいファンが行けないとか、ファンが不当に高額なコストを負担させられているなどというのが反対理由のようだ。


プロモーターは、本来自分たちに帰属すべき利益が転売業者に流れることに対するジェラシーが本音だろう。


まあそれはさておき、私は根本的に転売業者に責任転嫁するのは間違いだと思います。


この問題の本質は、人気イベントのチケット価格が適正価格ではないことなのです。

例えば、嵐のコンサートツアーチケットが一枚一万円で、キャパシティ５万人に対して、行きたいファンが３０万人いたとしましょう。
これは、競争率が６倍であり、行きたいけれども行けないファンが２５万人もいるという状況を意味します。

しかしながら、ここで重要なことは、嵐のコンサートに一万円ならば行きたいファンが３０万人いるのだというのが正確な状況ということなのです。

もし、三万円ならばどうだろうか？
五万円でも同じ人数が行きたいと思うのだろうか？
十万円出してでも行きたいというファンがそんなにいるだろうか？


このように、価格と価値を天秤にかけていけば、５万人というキャパシティにちょうどピッタリの適正価格というものがあるはずなのです。


えっ、どのようにすればいいかって？
そんなものは市場原理で決まるような販売方法にすれば良いだけです。


具体的には、一月間などの期間を設けて、ファンが「希望購入価格と希望購入枚数」を申し込むブックビルディング方式の入札を行えば良いのです。
こうして入札期間を終えたら、チケット売り出し価格を決定できます。
仮に、七万円以上の申し込みが５万人いたならば、チケットの売り出し価格を七万円とし、七万円以上での申し込み者に一律七万円で割り当てるということになります。


ブックビルディング方式の入札ならば、結果的に一律料金となるため、異常に高い価格での購入もなくなります。


チケットに限らず、中古品の売買は、売りたい人と買いたい人の市場バランスによって適正価格が形成されます。

それに比べて、新品は売る側が勝手に価格を決めるから適正価格にならないのです。


フェラーリの限定車であるラ・フェラーリは世界で３９９台が限定販売され、日本における正規ディーラー価格は約１億８千万円です。
二億近い価格にもかかわらず、大人気で一瞬にして売り切れました。

今、並行輸入車などは四億円以上で取引されています。

このように、新車よりも中古車のほうが高くなるのは、新車ディーラー価格が適正価格ではないからなのです。
もし、ディーラーが、中古業者やディーラー車を手に入れた客が不当に儲けているなどと批判したらどう感じますか？

私は、アホちゃうかとしか思いません。


限定数と購入希望者数が一致する適正価格で最初から売れば良いのです。


何時間も待つ行列ができるラーメン屋なども、何故適正価格で売らないのか？
私には理解できません。
行列が出来るのは、価値に対して価格が安すぎるからなのです。

もちろん、価格を上げすぎたら客は減りすぎるでしょうが、ちょうど良い客数になる適正価格まで値上げすれば良いのです。


その点、アパホテルは偉い。
同じ部屋を、閑散期には数千円、繁忙期には数万円で売るという、市場原理に沿った適正価格を付けているからです。

わずか１５平米程度の狭いシングルルームが一泊四万円超なんてボッタクリや。
という批判をする人がいますが、それでも売れるということは、その日はその価格が適正価格だったという証拠であり、それこそ難癖です。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑦

オフショア（タックスヘイブン）の二大看板「運用益非課税」と「秘匿性」のうち、秘匿性に関しては失われようとしています。

CRS（Common Reporting Standard）といいうものをご存知でしょうか？
これは、共通報告基準や共通報告様式と訳され、検索すれば様々な解説を読むことが出来ます。
詳しいことはそこに譲るとして、概略だけをここでは述べます。

この共通報告基準を適用する国家間は、自国の金融機関にある相手国居住者の口座情報を互いに年一回開示するとのことです。

例えば、日本と香港が適用国ならば、日本の金融機関にある香港居住者の口座情報を日本が香港に対して開示し、逆に、香港の金融機関にある日本居住者の口座情報を香港が日本に対して開示するということです。

かなり大雑把な説明かもしれませんが、国家間の情報開示ということになります。

そして、このCRS適用国は来年から一気に増えるようです。（日本も香港も来年から適用）
来年から適用国については、今年（２０１６年）末日の口座情報が開示の対象となるとの情報が入ってきています。

今後、「財産を隠す」や「所得を隠す」というような目的でのオフショア（タックスヘイブン）の活用は不可能となる方向性は確かなようです。

あなたは、このCRSに参加しないオフショア国や地域を探しますか？

それとも、「隠す」という目的以外にオフショアを活用しますか？

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑥

オフショア法人を大きく分けると次の二つとなります。

一つは、日本人または日本法人が株式を保有している通常のオフショア法人。
もう一つは、現地の人または法人が株式を保有し、日本人または日本法人は一切株式を保有しないオフショア法人。

後者は、俗にノミニー法人と呼ばれ、現地の人または法人をノミニー株主と呼びます。
そして、日本人又は日本法人はそのノミニー株主と契約を締結し、その法人を使う権利などを譲り受ける又は借り受けます。

この契約には様々な方式があるようで、法人の権利をほとんど譲り受けるものもあれば、一時的な借り受けのものもあるそうです。
また、単にその法人の銀行口座を使うことを認めてもらう契約などもあるようです。

いずれにしても、重要な取引に際しては、ノミニー株主の承諾が要求されることがあるようで、完全にそのオフショア法人を支配している訳でもないようです。

このノミニー法人は、タックスヘイブン対策税制の適用を受けるのか否か？
ということが、これから本格的に議論されることにどうやらなりそうです。


というのは、オフショアの一つの特徴が完全に打ち破られようとしているからです。

オフショア（タックスヘイブン）は、運用益非課税の他にその「秘匿性」という大きな特徴がありました。
その、秘匿性がこの前のパナマ文書のようにこれからは無くなる方向にあります。


香港を始めとするオフショア各国の金融機関（主に銀行）が、どうやらすべての情報を先進国に対して開示することになるとの情報があります。

開示されるのは、口座名義人及び口座残高。
そして、この口座名義人には、ノミニー法人のサイン権者名義も含まれるようです。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑤

今回もタックスヘイブン対策税制について述べます。

子会社や関係会社の判定には、「持株基準」と「支配力基準」があります。

株式会社において、その議決権の５０％超を保有すると、決議という多数決には必ず勝てます。
これをその会社を支配しているといいます。

通常、その会社の株式を５０％超保有すれば支配できますので、子会社の判定は「持株基準」が基本となります。

しかしながら、株式は過半数有していないが融資を多大にしているor役員を多数送りこんでいるなど、実質的にその会社を支配している場合があります。
そこで、持株比率だけでなくこの実質的に支配している基準を設けたのが「支配力基準」なのです。

上場企業などの連結子会社に該当するか否かを判定する際には、この「支配力基準」を用いるということが連結会計基準で定められています。

では、タックスヘイブン対策税制における「外国関係会社」や「特定外国子会社」の定義、さらに合算申告義務の定義についてはどうか？

ここでは、株式の保有比率しか書かれておらず、完全に「持株基準」となっています。

つまり、その会社がタックスヘイブンにあっても、現地の人以外の日本人または日本法人及びその関係者が直接または間接的に５０％超株式を保有していなければ、そもそも外国関係会社の定義からは外れるため、特定外国子会社には成り得ないということになります。

さらに、もし万が一特定外国子会社に該当したとしても、その会社の株式を日本在住の個人または法人が１０％以上持っていなければ、その会社に留保した所得（利益）を合算して申告納税する義務はない。
ということになります。

我が国は、法治国家であり、租税法律主義により課税されます。
これは、税法その他の法律に従って課税されるということであり、その条文に定義されたことに当てはまれば課税されます。

逆に言うと、条文の定義から外れれば課税することは出来ないということです。

租税法律主義に則るならば、「持株基準」しか定義していないものに「支配力基準」を用いることは法治国家としては許されないということが原則となります。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識④

では、タックスヘイブン対策税制について解説しましょう。

日本に居住する個人あるいは日本に本店のある法人は、世界中のどこで得た利益（所得）であっても日本で申告納税する義務があります。

オフショア（タックスヘイブン）において運用益非課税となるのは、そのオフショアに居住する個人またはオフショアに本店のある法人だけなのです。

そこで、こう考える人がいます。
よし、オフショアに移住しよう！なら良いのです。
移住すればオフショアの恩恵を完全に受けられますが、多くの日本人は仕事や生活の事情によりそうもいきません。

よし、オフショア（タックスヘイブン）に法人を作って、そこで資産運用をやろう！
それならば、確定利益にも日本の税金は掛からないはずだ。
と考えて、実際に行った人はいるでしょう。

それどころか、オフショアによっては運用益非課税のみならず、法人税も掛からない（あるいは極めて低税率）ところもある。
そこに法人を作って、その法人で事業を行えば、その利益には一切課税されないはずだ！
と考えて、実行した人もいるでしょう。

実は、この考えを封じるものが「タックスヘイブン対策税制」で、1978年度改正租税特別措置法で規定されています。

概要は次の通りです。
タックスヘイブン（実効税率２０％以下の国または地域）にある外国関係会社が特定外国子会社等に該当し、かつ、日本人または日本法人がその株式の１０％以上を保有する場合には、その特定外国子会社に留保された所得（利益）のうち、持ち株割合に対応する金額を日本人又は日本法人の所得とみなして、日本で合算課税する。

この文章を解説すると、
①現地の個人または法人以外の日本人または日本法人及びその関係者が、発行済み株式の５０％超を直接的間接的に保有する会社が外国関係会社
②その外国関係会社がオフショアにあれば、特定外国子会社に該当する
③その特定外国子会社の株式を１０％以上保有する日本人又は日本法人は、その所得を日本の個人または法人の所得に合算して申告納税しなければならない
ということです。

上記のような動機でオフショアに法人を作った人や法人は、この制度に当てはまるので、その願望は達成されないということです。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識③

タックスヘイブン対策税制の説明の前に、第三回では証券会社におけるファンド（投信）積立と保険会社における変額年金の構造の違いについて説明しておきたい。

証券会社においてファンド（投資信託）を購入する際は、自己の名義でファンドを買い付けます。
ファンドの保有名義はあなたであり、証券会社はその仲介をするに過ぎません。

従って、ファンドの銘柄入れ替え（スイッチング）を行った際に利益が出た場合には、その利益はあなたに帰属することになります。
ですから、その証券会社が例えオフショア（タックスヘイブン）にあっても、これは確定利益として日本での納税義務が生じることになります。

一方、保険会社の変額年金は、加入者が預けた資金で保険会社が保険会社名義でファンドを買い付けます。
従って、ファンドの銘柄入れ替え（スイッチング）を行った際の利益は、保険会社が得た利益となります。
そして、その保険会社がオフショアにあれば、その利益には課税されないのです。

このように、「誰が」利益を得たのか？という主体は非常に重要なのです。

オフショア保険会社などの変額年金において、運用中の運用益には課税されずに繰り延べ効果があるのはこのような仕組みだからです。

ただし、満期金を受け取ったり、一部取り崩しをした場合の利益はあなたが得たことになるので、それは日本で申告納税をしなければなりません。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識②

オフショア（タックスヘイブン）とは、資産の運用益（キャピタルゲイン及びインカムゲイン）に課税されない国または地域であるということを第一回では取り上げました。

第二回においては、その「主体」つまりは『誰が』課税されないのか？について解説します。

運用益非課税の恩恵を受けられるのは、その国または地域に居住する人及び本店のある法人ということになります。

例えばあなたが香港などに住所を移せば、運用益非課税の恩恵に肖れます。
しかしながら、日本に居住する限りは、香港などのオフショアで得た運用益に対して日本で納税する義務があります。

ただし、これは確定した運用益に対してであり、含み益には課税されません。
あなたが、日本の証券会社などで有価証券を購入して値上がりしていても、売却して利益を確定しなければ税金は掛からないのと同じことです。
（法人が売買目的有価証券を購入し、含み益がある場合には、評価益を計上して税金が掛かります）

話は戻りますが、私たち日本の居住者は、世界中のどこで得た所得に対しても、日本での納税義務があるのです。

ここのところが、オフショア（タックスヘイブン）に対する誤解の二番目ではないでしょうか？

オフショアの保険会社などで変額年金に加入した場合、運用中の運用益は含み益ですのでいくら膨らんでいてもそれは確定した利益ではないため課税されません。

変額年金というのは、加入者が保険会社などに預けた資金を元に、保険会社などが自己の名義で複数のファンド（投資信託）に投資して運用する年金です。
その保険会社などがオフショアに存するため、ファンドをスイッチング（銘柄入れ替え）をして利益を得ても、その利益には課税されません。
そういう意味においては、日本居住者も、オフショアの恩恵に肖れます。
（運用中の運用益には課税されないので運用効率が良い）


しかしながら、加入者が変額年金を解約（取り崩しという一部解約を含む）したり満期金を受け取ったりしたときに利益があれば、その利益を得る「主体」は日本居住者ですので、オフショアの恩恵は受けられません。


あくまでもオフショアの運用益非課税の恩恵を受けられるのは、そこの居住者またはそこの法人だけなのです。


では、オフショアに法人を作り、その法人名義で投資や事業を行えば、その法人はオフショアの恩恵を受けられるのでは？
理論的には正しい考えですが、それを封じる税法の規定がすでにあります。
それがいわゆる「タックスヘイブン対策税制」というものです。
これについてはまた次回。

為替介入より、追加金融緩和より、はるかに効果があること

英国のEU離脱による株安と円高を阻止するには、目先の為替介入や金融緩和よりも遥かに優れた方法があります。


それは、消費税を５％に戻す、いや、消費税を撤廃することです。

そもそも、デフレ脱却を掲げるならばお金を使うことに対して懲罰的な税を掛けること自体がナンセンス！

そして、それぞれの事業者の期首に遡って、モノやサービスを購入した人に消費税を返還することをやれば物凄い経済効果だろう。


消費税撤廃を公約に掲げれば、参院選は自民党単独で三分の二も簡単だろう。


えっ？
消費税を撤廃すれば、財政難になってしまう？


これこそ、望むところだ！

世界に対して、日本の財政に疑問を持たせ日本国債の格付けを投資不適格まで下げれば、安全通貨だと円を買う動きまで阻止できるだろう。


このように、消費税を撤廃することが、最大のインフレ政策であり、景気拡大、円高阻止政策なのです。


やれ！安倍さん。

世界的な金融緩和合戦に、日本は参加させてもらえるのか？

「リーマンショック級の危機が迫っている」

というサミットでの安倍首相の発言が現実となりました。
この発言を最も小バカにしたキャメロン氏が震源地になったのが、何とも皮肉なことです。


英国のEU離脱は,世界の金融市場に大変なショックをもたらしました。
当のイギリスとヨーロッパは追加の金融緩和を行うでしょうが、問題はアメリカです。


米ドルは、日本円に対してこそドル安（円高）方向に振れましたが、ポンドやユーロの急落によりそれらの通貨に対してはドル高が進行しています。
また、ニューヨークマーケットは大荒れです。


このような状況においては、米国も金融緩和に逆戻りせざるを得ないでしょう。

昨年、量的緩和をQE3で打ち切り、金融引き締めの方向に舵を切り利上げを行った米国ですが、緊急利下げと追加量的緩和QE4の方向に進むのではないでしょうか。


その時、もしリーマン後のように日本に金融緩和をするなという圧力がかかれば、また１ドル＝８０円になってしまうでしょう。


しかしながら、あの時の震源地が自国とは異なり、米国が金融緩和に進むとすれば、あくまでもそれは対ユーロや対ポンドに対してのドル高の食い止めが目的となる。


対日本円に関しては、今以上のドル安水準を望んでいるとは思えないので、今回は日本にも追加金融緩和を許すのではないかと私は見ています。


為替レートは相対値であるため、世界中が量的緩和をして通貨供給量を増やすことによる通貨安競争をすれば、結局為替は動かないとなります。


日銀には、米国の金融政策をにらんで大規模な追加緩和を望みます。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識①

パナマ文書からタックスヘイブンやオフショアという言葉を一般の方もよく耳にすることとなりました。
この、オフショアに対して誤解をしている方が非常に多く、また、トピックスもありますのでシリーズで解説をしていこうと考えました。

まず、オフショアとは沖合（対義語はオンショア：陸地）と訳されますが、一般的にオフショアとは税に関して沖合という意味で使われます。
同義語に、タックスヘイブン（租税回避地）があり、この二つは同じことを表すことになります。
よく、タックスヘブンと間違う人がいますが、それでは税金天国になり全く意味がなくなります。

オフショア≒タックスヘイブンとは、運用益に課税されない国や地域として知られています。
運用益とは、配当・利息などのインカムゲインと譲渡益などのキャピタルゲインをいいます。

日本から一番近いオフショア国は香港です。
香港は無税でよく国が成り立っているな？という人がいますが、香港は無税ではありません。
運用益は非課税ですが、法人税・所得税は日本に比べれば低いですがあります。（１５％程度）

オフショアに対する誤解の第一はおそらくこれですね。

もちろん、ＢＶＩ（ブリティッシュバージン諸島）のように法人税などまで無税のところもありますが、オフショアとは運用益に課税されない国・地域のことです。

積立通貨が上がれば、パフォーマンスは下がって当然

海外の年金積立をしている人の大半は、積立通貨に米ドルを選択していると思われます。
プロバイダーによっては、積立通貨に円を選択できるという日本人のことを考えてくれたところもありますが、ほとんどのプロバイダーはそこまで日本人のことに配慮して商品設計をしておりません。

それで、仕方なく米ドルや香港ドルあるいはユーロなどの積立通貨を選択されたのでしょう。

積立通貨が円ではない弊害は、実は二つあります。
一つはほとんどの方が実感されていることで、ここ数年の円安ドル高により、毎月の積立額が上がってしまっていることです。
まあこれは、たくさん貯蓄に回せていると考えるか、減額をすればいいのですが、もう一つの問題にはまったく気付いていない人が多いと思われます。


その問題とは、積立通貨であるドルが上がると、その上がったドルで評価したポートフォリオのパフォーマンスは悪く見えてしまうということです。

ポートフォリオが１０％上がっても、その間にドルが１０％上がると、ドルで評価したパフォーマンスはゼロとなり、ドルが１５％上がるとマイナスの運用に見えることになるのです。

実際には、ドルが上がったことによりその分円換算額は殖える（為替差益）ので、私たち日本人にとっては＋運用であるにも関わらず、ドルによる単純評価は元本割れに映ってしまうのです。


では、どうすれば本当の自分の運用成績をわかることができるのか？
面倒でも、以下のことを行うしかありません。

まず、今まで積み立てた積立の元本を円で集計してみてください。
そのためには、過去のカード明細をすべて引っ張り出して、毎月の円での請求額を知る必要があります。
この円での元本額は、将来満期金を受け取ったり取り崩しをした時の税務申告の際には必要となることなので、面倒でも今からエクセルなどで集計しておくことをお勧めします。

こうして、集計した今までの積立金の円貨合計額と、運用レポートなどに記載されている時価総額の円換算額を比較すれば、円でのパフォーマンス＝本当の運用成績を把握することができるのです。

その運用成績は、ドルでの表面成績よりも良いはずです。

詐欺以外で利回り数十％を追求出来る方法

あなたが現金１千万円を運用したいと考えているとしましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「〇〇に投資したら毎月２％の配当が貰えますよ！」という悪魔の囁きに引っ掛からないでください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行などの金融機関以外にお金を預けて、月に数％（年に数十％）の配当がありますという話は100％投資詐欺と見て間違いありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、手元のお金を年間数十％の利回りで運用するのは、絶対に不可能なのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は（というよりも先進国は）、超低金利ですから利息収入はまず期待できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反面、超低金利だからこそ借入金の返済利息も微々たるものです。この超低金利を活用すれば、高利回り運用は可能となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しく説明しましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸アパートやマンションなどの収益不動産の家賃利回りは、現在高くても８％程度です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の小さいアパートなどを現金１千万円で購入すれば、家賃は年間８０万円ほど得られることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下した自己資本は１千万円で、得た年間利益は８０万円ですから、自己資本利益率ＲＯＥ（リターンオンエクイティ）は、８０万円÷１千万円×１００＝８％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これでは、とても利回り（自己資本利益率）が月に数％や年に数十％にはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、資本効率を上げるために自己資本を膨らませる運用が必要になります。（自己資本にレバレッジをかけるという） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己資本１千万円を頭金にして、銀行から９千万円を借り入れて１億円の賃貸マンションを購入することを考えてみましょう。 （１０倍レバレッジをかけた運用）　　　　　　　　　　　　　　　　　 家賃利回りが８％とすると、年間家賃収入は８００万円で月に直すと６７万円ほどになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、９千万円を年利２．８％３０年間元利均等返済という条件で借りていたとしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月々の元利金支払い額は３７万円ほどとなります。そうすると月の手取り額は、６７万円－３７万円＝３０万円となります。（キャッシュフロー３０万円／月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下した自己資本１千万円が月に３０万円のキャッシュフローを生むので、月に３％の運用ができているということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間で考えると、１千万円が３６０万円の利益を生むので、利回り（年間自己資本利益率）はなんと、３６％ということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このように、超低金利を利用した不動産投資が、手元にある自己資金を年間数十％で運用できる唯一の方法なのです。