果たして本当に勧誘役を詐欺で立件できるか

 みずほ銀行本店応接室を舞台にした現役行員が行った詐欺事件。

前にもブログに書きましたが、私もこの投資詐欺の勧誘を四年ほど前に受けていました。


中々最もらしいストーリーだったのですが、次の２つが引っ掛かりましたので乗りませんでした。



一番の問題は、みずほ銀行とではなくその行員との金銭消費貸借になっていたことです。
しかも、元金も利金も振り込みではなく現金での受け渡しといういかがわしさ。
これは、銀行にではなく銀行員に金を預けるのであり、明らかに表に出せない裏金を運用すると偽って騙しとる計画だなと感じました。
（被害総額２００億円とも言われたこの事件ですが、最近の報道では数十億円になっているのは表に出せないお金をやられ人が多いのではないかと推察しています）



 銀行員が個人受けするのは珍しいですが、相場がいいときに証券マンが個人受けしてその後の暴落で行方不明になるという事件は今までもありました。
また、保険屋が顧客に一時払いさせて個人受けし、保険証券を偽造するような事件も結構ありました。


金融機関自体は詐欺をしませんので、金融機関にお金を預けるのは安全です。
しかしながら、金融機関の人に預けるのは、最初から悪意を感じるので最も危険かもしれません。


金融機関特に銀行を盲信している日本人がほとんどなので、本店の応接室でしかも恰幅のいい肩書きのある現役行員による話を信じたのも無理はないでしょう。
しかしながら、あくまでもこの話は行員個人に金を貸すという契約だったのです。


それから、もう１つの乗らなかった理由は勧誘役の存在です。
私の時に提示されたのは、預ける元本に対して月に２％の利率でした。
その横でニッコリ微笑む勧誘役のＡ女史。

これは、マージンを入れたらもっと利率は高くなるな。と思いました。
後から調べると案の定、行員から勧誘役に出ていたのは月に８％だったようです。
そこから勧誘役が抜いた後の利率が、見込み客に提示されていたのでしょう。


月に８％は年に約１００％であり、これは成り立たないなと思いました。


今回の事件。ある意味画期的なのは首謀者の元行員（当時はもちろん現役）だけでなく、勧誘役二人も逮捕されていることです。

他にも大口の勧誘役は複数いるようで、そこにも捜査の手が伸びているようです。


ただ、勧誘役を詐欺で立件出来るかどうかということには疑問を感じています。
何故ならば、詐欺罪が成立するためには「最初から騙す意図だった」ことを立証しなければならないからです。

善意だったが結果としてダメだったというのは詐欺にはなりません。
それが詐欺ならば、倒産した会社や不渡りを出した経営者は全員詐欺罪になってしまいます。
それどころか、「君を幸せにするよ」と言ったのに離婚した人も詐欺罪となり刑務所が満員になってしまうでしょう。


行員本人は、当然すべてのからくりを企んで最初から騙す意図でやったことは明白です。

しかしながら、勧誘役をしていた人間は本当の話だと信じこんでいた可能性もある。
もちろん、確信犯もいるでしょうが。


この区別は難しいかもしれませんが、勧誘役をした人間自身が自分のお金を預けていたか否かで判断できるのではないだろうか。
本当に信じていたならば、他人を勧誘する前に自分がやる筈ですからね。


そう言えば、私を勧誘したＡ女史は、自分も億単位で預けて毎月配当を貰っていると言ってたので、少なくとも彼女は確信犯ではなかったのだろう。


いずれにせよ、勧誘役を確信犯として詐欺で立件を本当に出来るのか？
それとも、不起訴になるのか？

私は、この事件はここに注目しています。

金利と利率と利息と利子と利回り

金利と利率と利息と利子と利回りの五つをキチンと対比させて説明できる人は、アシカとオットセイとアザラシとトドとセイウチを区別できるぐらい少ないでしょう。

まず、金利と利率はほぼ同じで、これは％を意味します。
また、利息と利子もほぼ同じで、これは金額を表します。

１００万円を預金して、金利または利率が５％ならば、利息または利子は５万円ということになります。
先日つり革広告で「金利０円」というのを見ましたが、これは厳密に言うと誤りで、正しい表現は利息０円または金利０％でしょう。

金利と利率は、預金は金利で債券は利率という説もありますが、厳密には区別されずに使われています。

利息と利子は、借りたほうから見ると利息で貸したほうから見ると利子と言う説がありますが、まったく逆の説もあり、最近は明確な区別はありません。
敢えて言うならば、利息は口語的で利子は文語的ということかもしれません。
利子所得とは言いますが、利息所得とは言いませんので、利子のほうが固い言葉なのでしょう。

では、金利や利率と利回りはどう違うのでしょうか？

金利や利率が予定を表すのに対し、利回りは結果を示すと覚えておけば良いでしょう。
例えば、１００万円を利率５％で５年間複利運用したとしましょう。

５年後には、１，０００，０００円×１．０５×１．０５×１．０５×１．０５×１．０５＝１，２７６，２８１円となります。
５年間で得た利息合計は２７６，２８１円で、年あたり５５，２５６円なので、利回りは５．５２５６％と言うことになります。

預金の場合には元本が変動しませんので、利率を複利計算して単利に置き換えたものが利回りとなります。

債券の場合はもう少し複雑になります。
額面１００万円、クーポン利率５％の債券を５年間保有後に１１０万円で売却した際の利回りを考えてみましょう。
５年間で得たクーポン利息が２５万円、そして売却益が１０万円ですからトータルリターンは３５万円。
これを１００万円で割ると、利回りは７％ということになるのです。

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是々非々で行こう

 ある人の言うことや行うことが絶対に正しいなどということは、それこそ絶対にありません。


また逆に、この人の言うことや行うことはすべて間違いということもありません。


誰が言ったから正しいとか間違いだとかではなく、一つ一つのことを別個に捉えて検証し、正か誤かを判断するという考え方が「是々非々」というものです。


日本人に欠けているのは、この是々非々の精神であると一刀両断しておきたい。

よく詐欺などに騙された人が
「信頼しているお医者様から紹介されたからてっきり……」
とか
「偉い大学教授の大先生もされていたので……」
などと言うのがよい例です。


とかく日本人は、一つの分野で優れていると他のことも何でもわかるや何でも出来ると思い込んでしまいがちですが、そんなことはあり得ないのです。


道を極めたプロフェッショナルほど、専門以外は素人以下なのです。

特に、金融教育をしていない我が国においては、どんなに偉い博士も社長も幼稚園児以下の金融知識と考えて間違いないでしょう。


萬田銀次郎がこんなことを言っていますが、つくづく真理だと思います。
「医者は泥棒を捕まえることは出来ないし、警官は病気を治せない！この事を分かっていれば詐欺にはひっかからんのだ」

人間は、総合的判定を下して下されて生きている

 自分の１００％味方なのは、自分だけである。
 １００％自分のために動いてくれるのもまた、自分だけである。


 一方、他人は自分にプラスをくれたりマイナスをもたらしたりするのが当たり前である。
すべての人が自分のために生きているのだから。
ここでいう他人とは、自分以外のすべての人を指します。
何人（ナンビト）たりとも、自分のために生きてはくれません。


 自分に恩恵だけくれて、迷惑は一切かけない他人などいるわけがないのです。


ですから、プラスとマイナスを総合的に判定して、人付き合いを決めてこなしていくしかないのでしょう。



最近、ある人からとんでもないマイナスがもたらされました。

しかしながら、その人からはかつて物凄い恩恵を受けていました。

総合的に考えると、プラスのほうがまだまだやはり多いので、これからもお付き合いしようと思います。


自分と他人との関係は、まさに逆もまた真なりなのでしょう。


事業をしていて前に進んでいる限りは、他人に迷惑をかけてしまうことは避けることは不可能なのだろう。
ですから、私もまた他人からプラスとマイナスの総合的判定を日々受けているのだと自覚しています。

そして、総合的判定の結果、関係を切られるのもやむを得ないとも思います。
自分もその逆をする場合があるからです。

人間関係はすべて、この総合的評価により今後付き合うか否かを判定し、また、総合的評価により付き合っていただけるか否かの判定をされて、構築と崩壊が繰り返されるのだろう。


生きている限り、今よりもよくなることを追求する限り、意図しないことにより他人に迷惑をかけてしまうことは避けられないだろう。
これを避けるには前向きに生きないようにするしかない。


前向きに生きていくことを選ぶならば、マイナスを上回るプラス力を身に着けて発揮していくしかないのではないか！
と最近つくづく考えています。

出口なき金融緩和

私は、日本の金融緩和と米国の金融緩和はまったく目的が異なると見ています。

リーマンショックによる経済危機を脱するために、アメリカは金融緩和（量的緩和）を行いました。

＄の供給量を増やしてドル安に誘導し、輸出を増やして日本車などをシャットアウトしました。


米国の金融緩和の目的は、産業を立ち直らすことだったのです。
ですから、立ち直った今は量的緩和を終了して、来年以降はゼロ金利政策も解除して利上げに向かう「出口戦略」があるのです。


一方、日本の金融緩和も表向きは景気対策とされているので、景気が回復すれば出口に向かうと信じている人がいます。

ところが私は、目的は異なると考えていますので出口もない！と思っているのです。


日本の金融緩和の本当の目的は
①財政ファイナンス
②債務の圧縮
と見ています。

政府が発行した国債を間接的に日銀が購入して、国に間接的に融資をする財政ファイナンスです。
直接購入は禁じ手ですが、金融機関が一旦購入したものを買い上げるのが量的緩和として許されています。

そして、円安に誘導することによって、年金や国債などの国の債務の実質的目減りを企んでいるのでしょう。


今後も未来永劫、国債は発行され続け、政府の債務が無くなることもない。


財政ファイナンスや債務圧縮目的の金融緩和には終わりはない、出口はない！
ということなのです。

消費増税延期で、逆に住宅市場冷え切る

８％から１０％への消費税増税が１年半延期されました。

予定どおりに２０１５年１０月から１０％への増税実施ならば、前回同様に２０１５年３月までに新規着工契約を締結すれば完成引渡が１０月以降になっても８％が適用されるという特例も実施されていたことでしょう。

この特例によって、ここから駆け込み需要を住宅業界はあてにしていたことでしょうが、見事に裏切られました。

ただでさえ、この春以降の増税前駆け込み需要の反動減に苦しんでした住宅市場はしばらく冷え切るでしょう。


これは逆に、家を建てようとする人にとってはチャンスです。
原油暴落による材料費の下落もあり、建築コストは下がるであろうからです。

日本国債格下げだが、財政破綻はどんどん遠退く

社内公用語を英語に変えて来たＩＴ企業があります。
元々の本業に加えて、ネット銀行、ネット証券、ネット生保の金融３分野も揃えています。

この企業グループ、日本に本社があらなければならない理由はない。


社内公用語を英語にしたのも、本社機能をいざとなれば海外に移すためなのではないかと推察している。


ですから私は、日本の証券会社としてはここをメインに選んでいます。
そもそもネット証券なので、本社がシンガポールなどになっても支障はありません。
むしろ、日本の財政破綻前にそうしていただけると預金封鎖されずに有難いと考えています。



そんなこの企業グループが、日本の球団を有して日本に本社があるうちは、日本の財政破綻はないのでしょう。


今も円安は進行し、日本の債務は実質的に目減りしています。
円安が進むに連れて、財政破綻は遠退いているのです。

ドルベースに直せば真実が見えて来る

民主党政権時代、国民の金融資産は１,５００兆円でした。
（住宅ローンなどを控除する前の総資産ベース。純資産ベースでは約１,０００兆円）

それが、今は１,６００兆円ですから、国民の金融資産は１００兆円増えたように見えています。


また、国家の借金は９００兆円から１,０００兆円に１００兆円増えたように見えています。


このように、円という目盛りで測ると、国民の金融資産は増えて、国家の借金も増えたことになります。


では、これをドルベースに直してみましょう。


数年前の国民の金融資産１,５００兆円÷７５円＝２０兆ドル。

現在の国民の金融資産１,６００兆円÷１１８円＝１３.６兆ドル。

２０兆ドル→１３.６兆ドルと、実に３割以上も減ったことが分かります。


一方、数年前の国家の借金９００兆円÷７５円＝１２兆ドル。

現在の国家の借金１,０００兆円÷１１８円＝８.５兆ドル。

やはり、国の借金も１２兆ドル→８.５兆ドルと３割減っています。


このように、ドルベースで見れば、国民の金融資産は３割減り、同時に国の借金も３割減っているのです。

ドルベースに直して初めて真実が見えてくることに気付けた人だけが、これからのインフレ円安時代に対する対策を出来ることでしょう

消費税増税＜流動資産税導入＜インフレ政策

 異次元金融緩和によって、過度な円高が是正されて輸出産業を中心に大企業は元気を取り戻しました。

ここまでは、アベノミクスは成功していたのだが、消費税増税がいただけなかった。


デフレを脱却するためには、「金を使うことを正義」とし、「金を溜め込むことを悪」としなければならないのです。

ところが、金を使うことに係る税金を増税してしまいました。
これでは、消費は落ち込んで当然です。


デフレ脱却のためには税金は、フローにではなくストックに掛けるべきなのです。

日本は、預貯金の利子や有価証券の運用益に課税する制度はあるが、預貯金や有価証券といった流動資産を保有していること自体に係る税金は有りません。

これは、不動産などの固定資産の保有に係る固定資産税があることに対して不公平なことです。


消費税を増税するよりも、流動資産税を導入したほうが、デフレを脱却する方向に向かうでしょう。


ただ、インフレ政策をやり続けるならば、実質的には流動資産税を課しているのと同じ効果が有ります。


民主党政権時代に比べて、円の価値は３割以上下落しています。
これは、国民の金融資産（預貯金などの流動資産）が３割減り、同時に国の借金も３割減ったことを意味します。

つまり、流動資産税を３０％以上徴収したのと同じ効果があったのです。


こう考えると、インフレ政策を続けさえすれば、増税などしなくても国家財政健全化は推進できるのです。
インフレ政策さえやっていれば、消費税増税など必要ないどころか、消費税を無くすことも可能なはず。


それをしないのは、インフレ政策が国民→国家への資産の移転であることを悟られたくないのではないか？と思えてならない。

今こそトリクルダウン政策を

トリクルダウン理論というものがあります。
これは、一部の者が儲かれば、それが波及していずれは多くの人に豊かさをもたらすという経済理論です。

アベノミクスによる円安（正確には過度な円高の修正）と株高（正確には売られ過ぎの反動高）によって、現在のところは、まさに一部の者が儲かっている状態です。

だから、「大企業だけが儲かっている」「株取引や為替取引をしている者だけが儲かっている」と批判する人がいるのだが、これは間違っている。

なぜならば、「誰一人儲かっている人がいない！」というのが最悪の状況だからである。
トヨタですら、減収減益であったあの悪夢のような数年前よりも今のほうがよっぽど希望があるのです。


そもそも、大企業に入れた人は、幼き頃から大変な努力を積み重ねていたのです。
また、株取引や為替取引で儲けている人は、損するというリスクを抱えてやっているのです。

その方たちを、継続した努力もせずリスクも取らない人が妬むのは、何の生産性もありません。


それよりも、儲けが波及するような「トリクルダウン政策」を新政権にやってもらうほうが建設的なのです。


儲かっている大企業には、賃金アップと設備投資をバンバンしてもらわねばなりません。
そのためには、法人税率を下げるなどという政策はしてはならないのです。

法人税は、売り上げから経費を引いた利益に掛かります。（正確には益金－損金＝所得に掛かる）
ですから、その利益にかかる税率が減れば、儲かっている企業は経費をなるべく使わずにおこうとなってしまうのです。
これでは、儲けは内部留保されてしまいます。

法人税減税は、税率ダウン以外の方法でやらないと、トリクルダウン効果が起きないのです。
例えば、次の二つの減税策を施行すれば、設備投資と賃金アップにお金は回るでしょう。
「設備投資は減価償却ではなく、すべて一括償却とする。」
「賃金アップした分の人件費はその金額の二倍損金計上できる」

そして、給与が上がった社員や役員にその分を使ってもらうために、アップ分を消費に回せばその分は所得から控除するとすればいいでしょう。

さらに、投資で儲けた利益も、消費に回せば２０％の譲渡所得を免除する。

このように、お金を使えば使うほど減税になるという制度で後押しすれば、トリクルダウンは簡単に起きることでしょう。

金が五千円台を付けそうです

 このところの円安を反映して、金が１グラム五千円台に乗せそうな気配があります。


金はここ二年間下落し続けているという方がいますが、それは１トロイオンス何ドルいう「ドル建て価格」です。

円建て価格は依然として高値圏にあり続けています。

前にも述べましたが、金の絶対価値は不変あるいは微増です。
金に対して、各国の通貨が変動しているのです。

金の絶対価値が上がって下がったのではなく、ドルの価値が下がって戻ったというのが正しい見方でしょう。


また、こういう見方も出来ます。
金はもはや国内では採掘出来ず、輸入品になっています。
輸入品は円安になれば円価格が上がります。

ここ数年で、金のドル建て価格は下落しましたが、同時に円安ドル高も進行したのでちょうど打ち消しあって、円建て金価格は安定しているのでしょう。


今後、金のドル建て価格が安定し、円安ドル高が進行すれば、円建て金価格は上昇せざるを得ないでしょう。

タイムラグ

太陽が南中し、最も日射角度が高くなるのは１２時だが、気温が最も高くなるのはその二時間後ぐらいとなる。
一年で最も日照時間が長い夏至は６月だが、最も暑いのは８月だ。

何事にもタイムラグと言うものがあるのです。



異次元金融緩和によって過度の円高が是正されて、輸出産業を中心とした大企業に利益をもたらしました。
それが、大企業社員の賃金を上げ、次に中小企業の業績にも影響を及ぼすようになる。そしてやがては中小企業の社員の賃金アップにもつながる。
さらに、賃金があがれば消費が増えて企業業績は益々上がり更なる賃金上昇をもたらすという好循環へとつながって行くのです。

これにももちろんタイムラグがあり、今ようやく最初の段階がクリアされた所なのです。


それなのに、民主党政権から安倍自民党政権になって、「儲かっているのは大企業だけではないか！」とおっしゃる方がいます。
では、その大企業ですら儲からないほうが宜しいのでしょうか？


アベノミクスは、瀕死の状態であった家電業界を復活させました。
まずは大企業に儲かってもらって日本経済を引っ張ってもらわないと次の展開は望めないのですよ。


流れを変えるには牽引役というのが必要で、その牽引役を妬むとそこで物事が止まるということを日本人はそろそろ学ぶべきなのではないでしょうか。

文句ばかりじゃ儲からない

 民主党時代の極端な円高の時には、円高のせいで儲からないと文句を言っていた産業界。


それが自民党政権になってようやく円安になったにも関わらず、今度は円安だから儲からないと文句を言い出した。


確かに、我が国は輸出大国かつ輸入大国なので、為替レートに様々な面で左右されます。

輸出産業にとっては、円高は利益を減らすし、輸入産業にとっては円安になると利益が減るだろう。


しかしながら、輸出産業は米国金融危機の前の円安時代に散々儲けたはずであり、逆に輸入産業は超円高時代には儲けたのを忘れてはならない。


そもそも、円高になればどうなるか？円安になればどうなるか？というのは普通に知識があれば分かることなのです。

ですから、対策をせずに文句ばかりじゃ進歩がないと言えるでしょう。


円高だから儲からない。円安だから儲からない。
は正しくありません。

そんなこと言ってるから儲からない。が正解です。

絶対価値と相対価格④ 借金の絶対価値

円での借金は、「円ベースでの相対価格」は固定されています。

したがって、円安インフレが進行すればするほど、円借金の「絶対価値」は減るのです。

詳しく説明しましょう。
まず、円安という観点から見ていきます。
１００万円の借金は、１＄＝１００円の時も１＄＝２００円になってもその相対価格は１００万円と変わりません。
しかしながら、ドル建ての絶対価値は１０，０００＄→５，０００＄に半減しているのです。

次に、インフレと言う観点から見ていきます。
元々の収入が２０万円／月とすると、１００万円の借金は５か月分の収入に値します。
それが、インフレが進行して収入が３３万円になれば、１００万円の借金は３ヶ月分の収入に目減りするのです。

このように、貨幣価値が下がれば、「円資産の絶対価値」が下がるのと同時に、「円借金の絶対価値」も下がるのです。

国が自己の債務の価値を下げる政策をしている限り、円借金は大いにするのが賢い対策なのです。
円と言う通貨は、資産を保有する通貨ではなく、借り入れをする通貨と言えるでしょう。

絶対価値と相対価格③ 金は英雄

元素記号を覚えるのに「水平リーべ僕の船…」というのは誰もが覚えていると思いますが、「金は英雄（Au）」というのもあったのはご存じでしょうか。

金はまさに英雄であり、貴金属の中でも王様と言えるでしょう。
世界中の人々が欲しいものであり、世界の人口に比例して「絶対価値」というものが最も安定しているものです。

金の絶対価値が安定しているということに反論する人は、ここ数年のドル建て金価格の推移を見ているのだと思いますが、これには私は異論があります。
ドル建て金価格は、数年前最高値を付けて、今は下落しています。

これは、金の絶対価値の変動ではないのです。
たくさんドルを刷ってドルが下落し、金融緩和終了に向かうにつれてドルが上昇したということです。
ドル建て価格は、平常時は絶対価値に近いのですが、量的緩和をしていたここ数年間はその目盛には成り得なかったということなのです。



金の絶対価値は安定しており、金に対して各国の通貨が変動しているというのが妥当な見方でしょう。


日本は金融緩和まっただ中ですので、円に対するヘッジとして金を保有するのは大変有効となります。

絶対価値と相対価格② 不動産とローン

今後も金融緩和が継続されて、どんどん円の価値が下がっていくという前提でのお話となります。


手元に１億円というお金があったします。
このままでは資産価値が減っていってしまいます。
そこで、これを少し前に１＄＝１００円のレートで１００万ドルに替えていたとしましょう。


今、１＄＝１１５円となりましたが、１００万＄という絶対価値は変わりません。
それを円に換算した相対価格が１億１，５００万円になったというだけです。


今後、もし１＄＝２００円となっても、絶対価値は１００万＄と変わりません。
もちろん、相対価格は２億円になりますが、これは資産が殖えたわけではないのです。
（１００万＄を運用して、例えば１２０万＄とかにしていれば殖やせたことになります。）

ドルを買う代わりに１億円で日本の不動産を買った場合も同じとなります。
１００万＄という不動産の絶対価値は変わりませんが、１＄＝２００円になると円での相対価格は２億円となります。
これも、資産が殖えたわけではありません。
（移民政策実施目途などにより、人口増加が見込めることとなったために不動産の絶対価値が上昇した場合は資産が殖えることになります。）


一方、１億円を１億円のまま放置していれば、１＄＝２００円になった時には資産の絶対価値を半分に減らしてしまったことになります。


このように、円のまま放置すると資産は減り、ドルや不動産に替えれば殖えはしないが減らさずに済むので、これだけでも資産保全としては十分な効果が見込めます。



ところが、ドルや不動産を買うだけで資産を大きく殖やせる、あるいは、ゼロから資産を生み出せる錬金術があるのです。
それは、借入を活用することです。


分かり易く、ドルを買うことから説明します。
銀行などから１億円を借りて、その１億円を１＄＝１００円で１００万＄に替えたとします。
そして、やがて１＄＝２００円となったら、資産は相対価格２億円となります。（絶対価値は１００万＄）
それに対して、借金１億円の相対価格は１億円のままです。決して２億円になることはないのです。
そこで、１００万＄のうち５０万＄を円に替えて（相対価格１億円）、１億円の借金を全額清算するとどうでしょうか？
手元に、５０万＄（相対価格１億円）が残りますよね。

これは、資産を生み出した（あるいは大きく殖やせた）ことになるのです。


ただし、ドルを購入するために銀行はお金を貸してはくれません！


しかしながら、不動産購入資金ならば、融資してくれるのです。
１億円を銀行から借りて不動産を購入し、円安インフレが進行すれば不動産資産の相対価格は上がりますが、借金の相対価格はそのままです。
ですから、不動産の絶対価値は上がらなくても、資産－負債で計算される純資産を増やすことが出来るのです。



これが、今の日本での不動産投資の本当の旨みであり、不動産投資は借入を活用することに大きな意味があるということなのです。

絶対価値と相対価格① 不動産

物やサービスの絶対価値は、それを欲しがる人が増えれば上がり、減れば下がる。
実に単純な需給関係で決まります。

数年前に８，０００万円程度だったが、今は１億１，０００万円ぐらいの値を付けている不動産はゴロゴロあります。
これは、不動産の絶対価値が上がったのでしょうか？
それとも、単に円に対する相対価格が上がったのでしょうか？


不動産の最終消費ニーズは、買って使うか借りて使うかの二つしかありません。
そして、そのニーズは人の数が増えない限り高まることはないのです。

ですから、人口が減少し始めたこの日本において、不動産の絶対価値が上がるということは中長期的に見てあり得ません。（短期の投機筋によってのバブルはあります）


８，０００万円→１億１，０００万円は、不動産の絶対価値が上昇したのではなく、その目盛である円の絶対価値が約３割下がったという見方が妥当でしょう。

数年前のその不動産価格８，０００万円はドルに換算すると、約１００万＄です。
そして、今の価格１億１，０００万円も同じく、約１００万＄なのです。

どうですか？
ドル換算してみると、絶対価値（ドル建て価格）と相対価格（円建て価格）というものがよく見えて来るでしょう。
日経平均株価も不動産も、絶対価値が上がったのではなく、円が下落したことにより相対価格が上がっているに過ぎないのです。
（民主党政権時代、日本株は売られ過ぎていたので、その反動で多少はドル建て日経平均株価も上がってはいます）


私は、アベノミクスが始まるまでは、日本の不動産への投資はまったく興味がありませんでした。
人口が増加しないので絶対価値は上がらないうえに、デフレ円高で相対価格も下がる一方だったからです。

ところが、アベノミクスに続きクロダミクス。
円の価値を下げる政策が始められ、これは長らく続くと予測できます。

こうなると、不動産の相対価格の上昇が見込めます。
５００万ドルの絶対価値の不動産は、１０年後も絶対価値は５００万ドルでしょうが、１＄＝２００円になっていれば相対価格は１０億円というのもあり得るでしょう。

絶対価値というもの

お金の価値は、財（商品）やサービスをどれだけ買えるか？ということにあります。

ですから、同じ１００万円でもその時その時の価値は異なります。


例えば、車を日常生活や仕事に使っている人にとってのガソリンはまさに必要不可欠な財と言えます。
そういう人たちにとっては、ガソリンはまさに資産の絶対価値を表す単位となります。

１リッター１００円の時の１００万円という資産の絶対価値は１０，０００ℓです。
それが、１リッター１６０円になった今は、同じ１００万円の資産は６，２５０ℓの絶対価値に大きく下がっています。
これは、ガソリンが上がったのではなく、円の絶対価値が下がったのです。


ガソリンの元となる原油は、多くのものの原材料や燃料となるので、原油を何リッター買えるのか？と言う「原油目盛」は、結構絶対価値に近いでしょう。


現在、円は金融緩和まっただ中でどんどん刷られています。
ですから、「円と言う目盛」は、”絶対に”「絶対価値」を表す目盛にはなりません！


これは、ここ数年間のドルにも同じことが言えます。
リーマンショック後のドルをどんどん供給していた数年間は、ドルは絶対価値の目盛にはなり得ませんでした。
この間、原油や金がドルベースで物凄い高騰した時期がありましたが、あれは原油や金の絶対価値が上がっていたのではありません。
ドルの絶対価値が下がっていたのです。
原油や金が上がって下がったのではなく、ドルが下がって戻ったのが絶対価値と言う観点からの見方です。


今年で、米国は金融緩和を終了しました。
一方、日本は金融緩和を拡大（ＱＥ２）しています。

ドルの過剰供給は是正されましたので、これからはリーマンショック前のように「ドルと言う目盛」は絶対価値を表す「正常な世界的な目盛」に戻るでしょう。


一方、円はどうでしょうか？
日に日に供給量が増えて、円そのものの絶対価値が下がっていくのですから、「円と言う目盛」は単に円建て価格＝円に対しての財やサービスあるいは資産の相対価格を表す目盛と捉えておくのが賢明でしょう。


今後は、商品やサービスの価格は円建ては相対価格に過ぎないので、それをドル換算した「絶対価値」を掴むようにしたほういいでしょう。
さらに、すべての資産（現金預金・有価証券などの金融資産、不動産・貴金属・車などの現物資産）
を円建ての相対価格ではなく、ドル建ての絶対価値に換算してから、殖えた減ったを論ずるようにしましょう。

日本株、上がっていませんよ

ここのところ、日経平均株価が１割ほど上がりました。

しかしながら、円安ドル高も１割程度進行しているので、ドルベースでの株価はほとんど変わっていません。

では、日本株に投資してても意味はなかったのかというと、そうでは有りません。
株式投資をせずに日本円を保有していただけの人は、資産を１割ほど減らしたのですから、減らさずに済んだということになりますので、まだましです。


一方、円安株高の日本と異なり、ドル高株高のニューヨークの上昇は本物であり、米国株式投資をした人は本当に儲かっているのです。


そして、日本が金融緩和を継続し、アメリカは金融緩和終了なので、今後も同じことが予測されます。

①ただ円資産を持っているだけの人は、円ベースでの資産額は不変だが、ドルベースでの資産額つまりは絶対価値はどんどん減っていく。

②日本株式に投資している人は、株価上昇により円ベースでの資産額は殖えるが、同時に円安ドル高になればドルベースでの資産額つまりは絶対価値は変わらない。
これは、資産は殖えないが減らないということ。

③米国株式などドルベースでの上昇が期待できるものに投資してこそ、資産価値の絶対値を上げることが出来る。